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2010.01.26

国際興業側に外資「サーベラス」側の手先と訴えられた元役員に関わる重大情報

「昭和の政商」とも呼ばれた故・小佐野賢治氏が一代で築いた「国際興業」グループ。しかし、経営不振に陥り、04年12月以降、外資「サーベラス」傘下にあるのはご存じの通り。現在も社長には小佐野一族の小佐野隆正氏(小佐野氏の弟息子)が就いてはいるものの、サーベラス側から送り込まれた三浦哲也氏も同じく代表権を持っている事実を見ても明らかだろう。こうした状況のなか、国際興業の資産がサーベラス側に食い物にされている疑惑があり、その具体例として、本紙は埼玉県北埼玉郡大利根町の土地売却の件を取り上げたことがあるが、その後、この件などで国際興業の株主である「国際興業ホールディングス」(代表は小佐野正隆氏)が昨年1月、この件を主導したとして河井一彦代取副社長(当時)、同じく役員の清水敏聖氏(同)、マーク・エイ・ネポラント氏(こちらは現在も役員)の3名を相手取り総額実に約527億円もの損害賠償を求めて株主代表訴訟を提起したのは大手マスコミ既報の通り。この被告の一人である河井氏絡みで、最近、本紙は重大な情報を得たので以下、報告する。
2010年1月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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