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2010.01.17

<ミニ情報>本紙がスパコン予算復活に反対した理由(凍結がたった15%減で決着)

 例の蓮舫参院議員らの「事業仕分け」で、2010年度概算要求のスパコン予算は事実上、凍結を求められたが、ノーベル賞受賞者などわが国科学技術界の長老5名が鳩山首相に苦言を呈したこともあり、結局、40億円(15%)削減だけに止まる228億円で決着したのはご存じの通り。本紙は「凍結」を支持した記事を何度か書いてきたが、なぜ、反対なのか、もっと一般人でもわかりやすく、かつ、適確に、ジャーナリス・高野孟氏が書いていた記事を発見したので紹介しておく(←ココをクリック)。
2010年1月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ガーブ川事故:立件断念 「鉄砲水予測難しい」
 今年8月に那覇市樋川のガーブ川で橋の耐震調査作業中の男性作業員5人が鉄砲水に流され、4人が死亡した事故で、業務上過失致死容疑などで立件を視野に調べていた那覇署は27日までに、鉄砲水の発生予測や業者による被害防止策の不備の立証が困難だとして、刑事事件としての立件を見送る方針を固めた。こうした方針を同署は27日までに遺族や業者にも伝えた。

 遺族と業者によると、同署の捜査員は(1)鉄砲水の発生予測が難しい(2)過失割合の大きい現場責任者が死亡している(3)被害防止策の不備の立証が難しい-などを理由に挙げ「業者を書類送検するのは困難」と説明。年明けに最終判断するという。同署は琉球新報社の取材に対して「捜査中でコメントできない」と答えた。

 下請け業者から孫請け業者に安全対策を明記した業務計画書が渡っていなかったが、那覇労働基準監督署は労働安全衛生法に抵触しないとしている。また同監督署も22日までに労働安全衛生法違反での業者の立件を断念している。

 捜査機関が立件を断念したことに、亡くなった男性=当時42歳=の妻(38)は「必ず誰かを罰してほしいわけじゃないが、二度と起きてはいけない事故なので、遺族の要望を反映して捜査を尽くしてほしい。自然災害で終わらせてほしくない」と語った。

 社員3人を亡くした孫請け業者の丸高建設工業の高安寛社長と元請け会社の間瀬コンサルタント福岡支店の後田淳副支店長は「遺族にはできる限りの支援と補償をしていきたい」と語った。下請け業者の沖縄設計センターの松田茂安社長は「道義的責任を感じている。今後は事故のないように、細心の注意を払っていきたい」と話した。

(琉球新報)

2009年12月28日

投稿: 那覇署しっかりしろー | 2010.01.17 20:03

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