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2009.02.21

新興上場企業元社長が覚せい剤所持で逮捕

 また上場企業の権威に泥を塗る行為が発覚した。今年1月までジャスダック市場に上場していた投資事業会社「クオンツ」の社長だった中野治被告(34)が、今年1月中旬、東京・新宿歌舞伎町の路上で職質に会い、覚せい剤の不法所持で逮捕されていたという報道のことだ。中野氏はソフトバンクなどを経て、やはりマザーズ上場が廃止となった「アイ・シー・エフ」の取締役に06年7月就任。その後、クオンツに転じ部長、取締役を経て昨年2月から6月まで社長の地位にあった。
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中国政府が逆にロシア船を大量拿捕かーー露、中国貨物船銃撃事件の深刻事態

 2月15日、ロシア極東沖で、中国の貨物船がロシア国境警備局の艦艇から銃撃を受け、沈没した事件は、わが国大手マスコミ報道とかなり異なり、実に深刻な事態になっているとの情報が入って来た。現地報道などによれば、中国政府は中国国民の「ロシアをやってしまえ!」の強いナショナリズムに後押しされ、すでに中国領内にいた135隻ともいわれる多量のロシア船を拿捕しているというのだ。わが国報道では、ロシア側が銃撃したのは、中国船が違法にロシア国境を横断かつ密輸船だった疑いがあり、停止命令に従わなかったためと伝えている。
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柿澤弘治元外相「お別れ会」発起人代表の顔ぶれ

 今年1月27日、柿澤弘治元外務大臣が死去(75)したのはご存じの通り。食道癌の大手術をしてからちょうど1年目だった。旧大蔵官僚時代、外務省への出向でフランスやベルギーに勤務し、政界随一の国際派を自認していた。だが、新自由クラブ公認で政界に出馬後、自民党→柿澤自由党(党首)→自由改革連合→自由連合→自民党と渡り歩き、自民党派閥も変えたため、閣僚経験は羽田内閣時代、柿澤自由党が連立与党に加わった際の外相ポストだけだった。喪主は息子の柿澤未途氏(以下に、政財官界の豪華な「発起人代表」一覧転載)。
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山口組有力組長と九州誠道会トップが兄弟盃か

 本紙が得た情報によれば、指定暴力団・山口組の有力直系組織組長と、同じく指定暴力団・九州誠道会のトップである浪川(朴)政浩会長が兄弟盃を結んだ模様だ。九州誠道会は2006年7月、後継者問題を巡って対立し、指定暴力団・道仁会から分裂。以来、道仁会との間で抗争が絶えなかった。
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<記事紹介>「慶應義塾が400億円超す運用損」(『FACTA』09年3月号)

 2月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』09年3月号が、慶應義塾が400億円を超す資産運用損を出している事実を暴いている。ただし、慶應側はデリバティブ取引は少額で、ハイリスク商品も購入していないと回答。サブプライム問題に端を発する世界不況における株価などの下落の結果に過ぎず、あくまで含み損だから、景気が回復すれば資産価値は回復するとの言い分を掲載。しかし、銘柄を明かさない以上、そのいい分に説得力はないとして疑問を投げかけている。本紙は今年1月12日、東京・信濃町の慶應病院に創価学会が触手を伸ばしているとの情報を紹介したが……。
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2009.02.20

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第56回 ジャニーズと総務省電波部門大幹部との癒着疑惑浮上」

ジャニーズ事務所と総務省の幹部とのあいだに、異常な癒着疑惑が複数、見つかった。これらのことは、“国民に等しく平等であらねばならない役人(公僕)”でありながら、個人で公共の電波を私物化し、さらに、国民の税金を己個人のために費やして、一部の事務所を太らせている重大疑惑ではないか。
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「NESTAGE」を巡る闇勢力の仲間割れ

本紙で今年に入って2度に渡ってお伝えした、ゲーム専門店をFC中心に展開するジャスダック上場「NESTAGE」ーー資金調達役の背後に蠢く闇勢力の仲間割れなどから、同社の資金繰りがかなり悪化している模様だという。その最新情報をお伝えする。前回、NESTAGEが「トレーダーズパートナー有限責任組合」から借り入れた2億5000万円が、その仲介をした闇勢力に通じるK氏との関係から、別の上場企業の運転資金に回っている可能性があることを紹介した。しかもこのK氏、上場廃止になった「トランスデジタル」の事件化で、当局のターゲットになっているなどの事情から身動きが取れなくなり、K氏を紹介した、同じく闇勢力に通じるN氏が今年になって新たにテコ入れすることになった。これでとりあえずは資金繰りの懸念は去ったかと思い気や、そうはならなかったようだ。
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2009.02.19

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第55回 反省なしーー山本モナ、謹慎解け復帰と同時に、年下男発覚!!」

 年が明け、少しは気分が変わると思っていたら2月早々、不倫を繰り返し、マスメディアから姿を消していた山本モナが、文化放送の大竹まことの番組「大竹まこと ゴールデンラジオ!」でカムバックした。ところが、文化放送に入る姿は豹柄ジャケットに超ミニ。そう、それより少し前、どこかの通信学部に通う姿も超ミニ。とてもとても「反省しています」どころじゃなく、どこまでも男を誘う服装。驚きました。ここまで書いていると、なんとあのモナ、謹慎中に年下の彼氏が出来ていて結婚話まで出ているそうです。それどころか、テレビのバラエティ番組に出演した後、親しい担当者に、
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<心声天語> (93)金持ちになる「執念」

1970年代のある年、ある男がヨーロッパに出張する前、ロールス・ロイスに乗ってニューヨークのある銀行にやってきて五千ドルの融資を申し込んだ。銀行員は『何か担保はありますか?』と尋ねた。そこで男は、ロールス・ロイスのカギを見せて『私の車です』と言った。銀行員は、預かった車を銀行の地下駐車場に保管し、五千ドルを融資した◆一ヶ月後に男が銀行にきた。そして、元金五千ドルと利子三十数ドルを払って車を受け取った。男が席を立つ時、銀行員が『お客さまは億万長者ではありませんか。どうして五千ドルの融資を申し込んだのですか』と聞いた。すると男は、『高い車を一ヶ月間、たったの三十数ドルで安全に保管してくれる場所など、ニューヨークのどこを探してもないからね』と答えた◆明治時代、一代で富を築き上げた竜野源次郎という金持ちがいた。彼は、屁が出そうになると畑に行き、屁も肥やしの足しになるとして、畑の野菜の上で屁をこいたという。古今東西、金持ちと言われる人の多くは、一円の金も無駄にしないケチ…ケチというより、そこまで徹しられたからこそ、金持ちになれたのである◆金持ちと貧乏人、金が貯まる人とそうではない人の差は、お金への「執念の差」である。それだけに、お金を粗末にする人間は金持ちになれない。しかし、行きすぎたケチも考えものだ◆三十数ドルで車を預ける知恵も、屁が出そうになると畑に飛んでいく努力も、凡人には出来ない。しかし、そこまでお金に執着する人生にどれほどの意味があるというのだろう。(和光)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(205)当局が上場企業傘下オーナー不正で動いている!?

 最近、兜町事情通の間では、「あそこの株には手を出さない方がいい」という情報が流れている。不動産関連企業で、この業界の業績が悪いのはいまは普通のこと。だが、当局が動いており、しかもそのターゲットが「反社」となれば、いくら傘下オーナーのこととはいえ、本体への悪影響は避けられないからという判断からのようだ。
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「東邦グローバルアソシエイツ」社長の自宅所有権にも異変

 単なる偶然なのだろうか。本紙は最近、2人の上場企業社長の自宅の所有権に関して記事にしている。1人が東証1部、大手商工ローン「SFCG」の大島健伸氏。もう1人は、沖縄県に本社を置く「サイバーファーム」(破産申請)の社長だった半田貞治郎氏。前者には、SFCGのXデーが囁やかれるなか、100億円という巨額抵当権が設定された事実。後者は破綻直前、名義が妻と思われる女性に変わっていた事実をスッパ抜いた。これに対し、大証2部の住宅建設会社「東邦グローバルアソシエイツ」の横田満人社長(70)の自宅も、妻と思われる女性名義に変更になっていた事実を本紙は掴んだ。
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2009.02.18

パシコン元社長の息子・荒木謙の詐欺人生(2)

 今年1月30日、警視庁捜査2課が、解体工事を発注するように装って現金2億1000万円を騙し取ったとして、荒木謙(42)らを逮捕したのは本紙でも既報の通り。この荒木の父親は、世界的な建設コンサルタント会社群「パシコングループ」を率いていたものの、昨年4月、特別背任罪で逮捕・起訴された荒木民生元社長。親子揃って、1年も経ない間に相次いで逮捕され、新聞紙面を賑わせたのだ。こんな親子はそうあるものではないだろう。その荒木謙、父が世界的建設コンサル会社トップだった信用を最大限利用し(倒産させたファミリー企業=「パシフィックテレコム」にも、父がトップだったパシコンの名前を冠していた)、あちこちで詐欺紛いのことを行っており、今回逮捕容疑は氷山の一角だったようだ。本紙は、経営コンサルしてあげるといってある病院に接近、実質、その病院を乗っ取ってしまったと思われる疑惑を掴んだので、以下、報告する。
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<新連載>『金沢誠@メディア・クライシス season1』(第4回)「在阪テレビ局壊滅状態で、芸能レポーターの悲鳴」

 風が吹けば桶屋が儲かる、という格言がある。これを別のたとえに応用すれば、大阪のテレビ局が壊滅状態になると芸能リポーターが悲鳴をあげる、となるのだ。08年度中間決算ではテレビ大阪を除く大阪の準キー局が軒並み赤字。唯一黒字になったテレビ大阪は、子会社のビジネス展示業者の稼ぎが大きかったのが好要因となった。結果、前回のレポートでも少し触れたが、各局とも大幅な制作費削減に取り組んでいる。どう悪いのか。具体的に見ると、毎日放送(売り上げ343億円 営業損益▲3億5000万円)、朝日放送(407億円 ▲15億円)、関西テレビ(313億円 ▲17億円)、読売テレビ(289億円 ▲18億円)、テレビ大阪(79億円 1億8000万円)ーーとくに朝日放送は昨年春に新社屋を建設しており、その償却負担が収益を圧迫している。これにともない「なるトモ!」(読売テレビ)、「週刊えみぃSHOW」(同)、「ムーブ」(朝日放送)などの人気バラエティが3月末で打ち切りになり、情報番組の芸能コーナーも次々と消えるという。このことはなにを意味するのか。
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2009.02.17

久間章生元防衛相人脈ともリンクーー「東邦グローバルアソシエイツ」を牛耳る中澤人脈

 本紙はつい先日、大証2部上場「東邦グローバルアソシエイツ」に40億円とも言われる中澤マネーが注ぎ込まれ、実質、中澤氏が同社の経営権を取得していたと報じた。「中澤」とは、旧「グッドウィル・グループ」(GWG)による「クリスタル」買収で約180億円の手数料を脱税したとして現在、東京国税局に狙われている公認会計士・中澤秀夫氏のことだ。この中澤氏が知人である「五洋建設」にいた横田満人氏を東邦グローバルの現在の社長に据えたことは一部報じられている。だが、実際は、中澤氏が久間章生元防衛相に相談し、久間氏が旧建設省在籍時代、出向していて出来た検察人脈があることなどを買い指名となったようで、中澤氏と横田社長は個人的に親しいわけではない。その点、横田氏と同時期(昨年6月)№2の取締役管理本部長に就任した比嘉努氏は中澤氏とはるかに親しい。何しろ、中澤氏の脱性用と思われる会社の複数の子会社監査役にに就任していたのだから。
2009年2月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「クビ切りトヨタ!そんな車を誰が買う?」トヨタ自動車東京本社前で抗議集会

2月16日午後5時、東京・文京区にあるトヨタ自動車本社前に、数百人の人々が集まった。「2月16日」は1987年、国鉄分割民営化にともなって国労組合員などが大量解雇された日で、全労協(連合、全労連とならぶ労組のナショナルセンター。1989年結成)系の組合員たちは毎年この日を“権利総行動”と銘打って、全国キャンペーンを展開している。ではトヨタ自動車に対して、何が要求されているのか。「フィリピントヨタ労組を支援する会」によれば、フィリピントヨタ労組(TMPCWA)の団結権、団体交渉権を認めよ、ということ。・・・
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<心声天語> (92)クジラの「恩返し?」

築地市場に行ったら「クジラの佃煮」が売られていた。それを見て、数年前の出来事を思い出した。2001年、鹿児島県大浦町の海岸に十四頭のマッコウクジラが打ち上げられた。近海を回遊していたクジラが浅瀬に迷い込み、身動きがとれなくなったのである。クジラの中で最も大きなマッコウクジラは、性格もおとなしく、群れをなして生活する◆十四頭もの大量のクジラが打ち上げられたのは、六十年ぶりの出来事であった。昔だったら「海から宝」がきたと大騒ぎしたことだろう。大浦町の議会は、クジラを救出し、海に帰すことを決議した◆クジラの救出に漁民やダイバーが駆り出され、クジラにロープをかけて引っ張った。しかし、身長十数メートルのクジラはびくともしない。時間が過ぎていく中、十二頭のクジラが息耐えた。そこで今度は、満潮時に洋上クレーンと地上クレーンで引っ張る作戦に切り替えた。その最中にまた一頭、死んでしまった◆クジラの救出がTVで全国に放映される中、生き残った最後の一頭が救出された。海に帰っていくクジラに感動しつつ、「あいつ、これから一人…いや一頭でどう生きていくのだろう」と、群れでしか生きられないマッコウクジラの、行く末が案じられた◆築地市場で売られていた「クジラの佃煮」は、あの時の、大浦町で救出されたクジラでは?との想いが過ぎった。助けてくれた恩返しをすべく、日本で「佃煮」になったのでは…いや、そんなことはあり得ないだろう。あの日に救出されたクジラは、今頃、世界のどこかの海で元気に泳いでいるはず、最後まで生き残った運命をして、苛酷な試練をも乗り越え、逞しく、強く生き抜いていることだろう。(和光)
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<主張>L&G、波和二のトンデモ本

 2月5日、健康寝具販売会社「L&G」の波和二会長等22名が、組織販売処罰法違反容疑で逮捕されたのはご存じの通り。大手マスコミはとりわけこの容疑を強調していないが、同容疑がかかったということは、L&Gを始め、他のグループ会社も、会社形式を取ってはいるが、当初からいかにも商売をやっているように見せかけ、出資金を騙し取るための道具に過ぎなかったということで、会社成立時から、組織的に詐欺を目論んでいた可能性が高いと言うことだ。だからこそ、これら会社の売上げ金はすべて犯罪利益であり、没収の対象になるのだ。これまでにL&Gなど各社が税金を納めており、同容疑が確定すれば、これも国などから取り戻し、被害者に返還しなければならない。この組織処罰法は暴力団、テロ組織などの反社会的団体や会社、宗教団体などに偽装した組織犯罪を取り締まるために1999年に制定された。だから、集めた資金はすべて没収対象になる他、最高懲役も20年と、通常の詐欺罪の10年より重い(同法を改正して、本紙が反対を表明している「共謀罪」を付け加えようとする動きがあるが、ここでは触れない)。過去の詐欺事件の被害額の大きさでL&Gは3位にランクされるが、トップ10に入る「八葉グループ」「法の華三法行」「ワールドオーシャンファーム」「リッチランド」も同法が適用されている。それにしても、疑問なのは、なぜ、そんな明らかな詐欺集団の正体を、被害者は見破れなかったのかという点だ。本紙は2年以上前、06年11月時点で警告記事を書いている。しかも、今回の取材で、波会長が関連会社「L&G出版」から出していた著書を見て唖然とした。そのタイトル、『実践・感情操作論』という。
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2009.02.16

鹿島の裏金か!? キヤノン関連工場、大分県進出時期に消えていた重要関係者3名自宅抵当権の奇々怪々

キヤノンの大分県内の関連工場進出を巡る疑惑を、大手マスコミがここに来てようやく報じているが、本来、疑惑の最大のターゲットは、わが国を代表する製造メーカー・キヤノンと日本経団連の会長を兼務する御手洗冨士夫氏のはず。いま本紙は新たな重大な疑惑を掴んだ。それは、大分県の土地開発公社所有地に、キヤノンの関連工場が進出するにあたり、大分県、大分市、キヤノンとの間で「覚書」を交わしたのは06年1月のことだが、それに先立つ05年5~7月にかけ、この「覚書」をに判子を押した関係者4名の内の2名、それに大賀容疑者の息子の計3名の自宅抵当権が消えていたのだ。こんな偶然があり得るのだろうか。(以下にその3名の謄本掲載)
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2009.02.15

<新連載>『金沢誠@メディア・クライシス season1』(第3回)「ついに番組制作プロの〝一揆〟が始まった!」

 ついに、テレビ番組制作プロダクションの〝一揆〟が始まった。テレビキー局は09年度に1局平均で80~100億円の制作費を削減する方針。単純計算するとキー局5社合わせて約400億円から500億円減らす。これに大阪準キー局を加えると7~800億円規模の縮小だ。こうしたテレビ局の動きに困惑し、怒っているのが、制作プロの団体であるATP(社団法人・全日本テレビ番組制作社連盟)である。これだけ減れば、倒産する制作プロが出てきてもおかしくないからだ。そこでATPはこのほど「在京・在阪の放送事業への緊急のお願い」と題した文書を作成、東京キー局と大阪準キー局へ申し入れた。これは反乱に近いものだ。(1)番組制作委託契約時に制作費の一部を着手金として欲しい(2)無条件に一律カットを制作会社へ求められることは下請法の(買い叩き)にあたるので十分に協議させて欲しい(3)AD不足のため労働条件の改善をお願いしたい(4)著作権の二次使用料やクレジット表示の要望、などである。
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