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2009.02.07

<主張>本質と逆行し、基準緩和を進める証券取引所(パリバ、アーバン問題で不正利益没収へ)

 日本証券業協会は2月2日、BNPパリバ証券に対し、経営破綻した「アーバンコーポレイション」との例のスワップ取引非開示と並行し、アーバン株の売買により得た利益を没収する方向で検討に入った、と「日経」が報じている。その過怠金は、過去最大となる10億円以上になると見られる。アーバンについては、すでに金融庁は昨年11月7日、臨時報告書への虚偽記載で150万円の納付を命じ、納付されている、また、アーバンは結果的に、経営破綻という最大のツケを払っている。これに対し、非開示をアーバンに要請したパリバの方は何ら制裁を受けてなかった。そういう点では評価すべきことだろう。だが、この件は余りにも悪質な事例だったので、さすがに見過ごすことができなかったに過ぎず、株式市場全体でみれば、金融庁も、証券取引所も、これと連動する日証業も、処分や規制を通じての適正な投資市場環境づくりより、投資家の呼び込み、手数料稼ぎの方に熱心と言わざるを得ない。
2009年2月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2009.02.06

<記事紹介>「公的資金 エルピーダ、申請検討」(「日経」2月4日)

 紹介するのがすっかり遅くなってしまったが、「日経」の一面トップに、わが国政府が、東証1部の半導体大手「エルピーダメモリ」に対し公的資金を投入する方向で検討に入ったとの記事が載っている。エルピーダはパソコンなどに使われる記録用の半導体メモリー(DRAM)のわが国唯一のメーカー。しかし価格暴落に、サブプライム問題に端を発した金融危機が加わり株価が急落、昨年11月発行の500億円のCBが繰上償還を余儀なくされていた。こうしたなか、経営危機説も出、昨年末、すでに永田町界隈では話題になっていた。
2009年2月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(203)「ステラ・グループ」上場廃止懸念の真相(続)

 昨日、同じタイトルで報じた、「ステラ・グループ」の上場廃止懸念の真相の続編。さらに突っ込んだ内容を報告する。昨日、具体名を報じなかったが、実質、同社の経営権を握っているのは、第2位株主の「エスアイエスセガインターセトルエージー」(約28・3%)と思われる。「筆頭株主の個人は、元々前の社長の細川(信文)に貸し付けた資金が帰って来ず、仕方なく株券にしたに過ぎず、当初から経営に参加する気はなく、実際、してないからです」(事情通)。そこで2位のエスアイエスの話に戻るが、これはスイスのカストディアン(有価証券の保管を行う金融機関)であり、本当の所有者は大量保有報告書を出していないので、外からはなかなか窺い知れない。本紙は昨日、その正体はS氏とし、その代理人としてステラ側に指令を出しているのはA氏とした。だが、正確に言えば実態とはニュアンスが異なるようだ。
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<心声天語> (89)人間の「寿命」

数年前、兵庫県宝塚市のマンションに住む冨田竜男氏の長女の葵ちゃん(当時小学二年)が、遊んでいるうち5階階段の踊り場から足を滑らし、転落した。葵ちゃんの祖母は、孫が転落したと聞いた瞬間、死んだと思った。ところが、葵ちゃんは奇跡的に助かった◆葵ちゃんが転落する一分前、転落地点付近で食品の配達するため食品配達トラックが止まっていた。葵ちゃんが助かったのは、トラックのアルミ天井屋根がクッションになったからであった◆その二ヵ月後、千葉市の動物公園で一歳の男児がベンチから落ちた際、植え込みの枯れ枝が頭に刺さり、死亡した。医者によると、枯れ木が頭に刺さって死亡するケースは、とてもめずらしいという◆五階から転落しても助かる人がいる一方、ベンチから落ちても死ぬ人もいる。偶然にしてはあまりにも、ドラマチックな出来事であり、信じられない“差”だ。何かの意思が、葵ちゃんを助けるためにトラックを落下地点に向かわせたのではないだろうか…人間の寿命を決めている何らかの存在が、あるとしか思えない◆大自然の法則は、「生あるものは必ず死ぬ」としている。そして、その法則によって生物の寿命もそれぞれに、決まっている。人間の寿命は平均八十年、犬は平均十二年、樹木は数年~数千年、カゲロウという昆虫は、数時間から数日だ。生物に割り当てられた命の時間は数十時間から数千年と幅広いし、早く亡くなる人とそうでない人もいる。もしや、人間の寿命も、何かの意思、意図に調整されているのではないだろうか?(和光)
2009年2月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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赤坂摘発店ホステスが続々再入国ーー杜撰な「生体認証」入国審査

 本紙では過去、何度も、東京・赤坂の韓国人クラブに対する入管、警視庁の手入れ情報が、事前に漏れているとしか思えない事例を取り上げている。 昨年10月には、そうした店の一つとして「ポンジュ」も取り上げた。その後、写真週刊誌『フラッシュ』がママとサガサミー会長との関係を報じるなど、多くの著名人が利用していた有名な老舗クラブだった。だが、さすがに目立ち過ぎたのか、今回は摘発を受け、多くのホステスは入管難民法違反で強制送還され、ママも逮捕され、店は完全に閉じた。ところが、関係者によれば、早くもその強制送還された彼女たちが複数再入国し、赤坂の別の店で働いているという。強制送還された者には、一定期間ビザは再交付されないはず。なぜ、そんなことが可能なのかというと、「生体認証」入国審査の杜撰さに尽きるようなのだ。07年11月から、わが国もテロリストや不法入国する外国人をチェックするため、全国30の空港などで運用を開始。本来なら、両手人差し指をスキャンした際、強制退去処分になった者の指紋が登録されているから、それに該当し、入国できないはず。どういう手口なのか。
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2009.02.05

<追加情報>警視庁が受理したインペリアルグループ・今津雅夫氏詐欺容疑担当者が退職

 本紙は昨日、被害額はわが国だけでも約200億円と見られる海外ファンド「インペリアルグループ」の実質、わが国における代表者だったといってもいい今津雅夫氏に対する捜査の過程で起きた2つの奇っ怪事実を紹介した。その一つは、その件を担当していたT警部補が「近く退職する」というものだったが、その後の確認で、“予定”ではなく、すでに退職“済”とのことだ。それにしても、この疑惑、これだけの被害者を出しながら、告訴状がS氏の被害額の一部、わずか2000万円分しか受理にならず、しかもその担当者が途中、退職するとは不可解と言うしかない。以前にも、OBがその不可解な対応について内々に現職のルートを使って警視庁に代診したところ、何らかの圧力を強く感じたという声を紹介したが、その後にも、被害者の親族が警視庁のかなりの地位にあることから、そのルートでも打診したところ同様の反応が返って来たという。
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APFが画策する「ウエッジホールディングス」の第3者割当増資のすごい内容

 APFといえば、本紙では東証2部、ゴム関連老舗メーカーの「昭和ゴム」絡みで何度も登場願ったように、タイに本拠地を置くファンド会社。正式名称を「アジアパートナーシップファンドグループ」といい、第3者割当増資を引き受けて昭和ゴムの経営権を握ったのは昨年6月のことだった。この際の直の引受会社は、APF傘下の「明日香野ホールディングス」だが、この明日香野は昭和ゴムに先立ち、すでに07年9月の第3者割当でヘラクレス上場のアニメ制作、雑誌編集、キャラクター販売などを行う企業集団の中核企業「ウエッジホールディングス」の約40%の株式を所有し、経営権を握っていた。現在、ウェッジの会長を務めるのはAPFを率いる此下益司会長自身だし、役員のなかにはAPF所属の400Mハードルのメダリスト・為末大選手もいる。社長含め、他の役員も軒並みAPF関係者だ。そのウエッジホールディングスが、近く第3者割当増資を行うとの情報が本紙に届いたので、以下、報告する。ただ増資を行うという話なら、わざわざ取り上げることはない。その情報によれば、もしや違法性が問われはしないか、と思われる内容まで含まれているからだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(202)「ステラ・グループ」上場廃止懸念の真相

 投資事業から婦人服専門店経営に再編中の大証2部「ステラ・グループ」に、いま上場廃止の懸念さえ出て来ている。連続大赤字なのも要因ではある。とはいえ、現金同等物を約32億円所有しており、赤字だからといって、すぐに潰れるような会社ではない。それにステラは、PC販売のジャスダック上場「オーエー・システム・プラザ」、それに総合不動産事業を基幹産業に育成中の大証2部「プロジェ・ホールディングス」株の共に50%近くを所有しており、この上場2社のホールディングスカンパニーでもある。ところが、株価はこのところ数円で、時価総額は7億1000万円に過ぎない。その株価低迷、そして上場廃止懸念の直接原因は、大証からすでに2回業務改善指導を受けており、ヘタをすれば3回目の指導が出る可能性もあり得るところにある。では、なぜ、そんなことがあり得るのか。
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2009.02.04

Xデーに向けての準備か!? 「SFCG」巡る最近の動き

 以前から、信用不安説が出ている大手商工ローン「SFCG」(大島健伸社長)だが、複数の関係者の証言などによれば、いよいよXデーに向けての具体的な準備と思われる動きが出て来たという。そこで以下、その動きをお伝えする。SFCGのIRで公表されているが、来る2月20日の臨時株主総会が注目されるという。同総会では第4号議案として、取締役報酬額の月額1億円以内を同2億円以内に増額させることの承認を求めるというが、ある関係者はこう解説する。
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警視庁が受理したインペリアルグループ・今津雅夫氏詐欺容疑捜査巡る奇っ怪事実

 2月5日が波和二会長ら20数名関係者のXデーと見られる「エル・アンド・ジー(L&G)」の被害額ほどではないにしろ、わが国だけでも200億円以上をかき集めた海外ファンド「インペリアルグループ」と、そのわが国の実質、代表だったといっていい今津雅夫氏の件もけっして小さい話ではない。だからこそ、本紙はこれまでこの件を何度も取り上げ、昨年9月には、投資家が騒ぎ出してから実に5年余りにしてようやく1人の被害者について告訴状を受理。警視庁本庁2課が捜査に乗り出したことを報じた。そもそも、これだけの疑惑を、これまで受理せず、また、今回受理したのも1人=S氏のみ、それも投資額の一部2000万円だけ、という事実からして不可解なのだが、その後、これまでに2つの奇っ怪事実が判明したので報告する。その1つは、これまで所在不明で、一切音沙汰無かった今津氏の代理人弁護士から、今回告訴を受理されたS氏、それにS氏と連絡を取り合っている他の投資家2名の計3名に対し、条件次第では投資額の一部が戻る可能性があると通知する「配達記録」付き郵便が送られて来た事実だ。
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2009.02.03

「かんぽの宿」凍結ーー日本郵政立ち入り検査で、飛び火しそうなオリックス以外の上場企業

 適正価格より若干安いぐらいかと思い気や、バブル時代に建てたものもあるかも知れないが、それにしても日本郵政が約2400億円かけて建設した「かんぽの宿」など70施設を109億円でオリックスに売却しようとしていたのだ。いくら何でも、格安であるのは明らかだろう。『週刊朝日』でジャーナリスト・今西憲之氏が、売却予定物件を具体的に検討し疑義を呈すれば、『サンデー毎日』では不可解な入札の経緯を報じ、オリックスへの売却予定が凍結したのみならず、ついには日本郵政に総務省が立ち入り検査することが決定。事件化の様相さえ、見せて来ている。こうなると、事はオリックスの宮内義彦会長以上に、“公共財産”を恣意的に特定の相手に譲渡することを許した疑惑ある、日本郵政と西川善文社長の責任問題が出て来るのは必定だろう。こうしたなか、早くも兜町事情通の間では、これに関連して“危ない上場企業”の名前がオリックス以外に3社囁かれている。
2009年2月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載>『金沢誠@メディア・クライシス season1』(第2回)「 日テレ、東京ヴェルディ売却、日活買収の狙い」

 東証1部、「日本テレビ放送網」が、サッカーの名門・東京ヴェルディを売却し、日活を買収したことが波紋を広げている。ヴェルディを、個別指導受験塾「TOMAS」を展開する東証1部「リソー教育」に売却することが明らかになったのが1月20日。かつての名門も、強化の失敗でJ2に降格。経営難にもなり、業務委託費の名目で日テレは約15億円の支援をして来たが、同局は昨年9月中間連結決算で12億円の赤字を計上し、支えていくことが困難になった。株式の50%を約6億円でリソー教育に売却。ただ日テレは全面撤退はしないという。その3日後、日テレは今度は日活買収に出た。携帯電話向け情報配信大手、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」から24億円で34%の株を買い取ったのだ。
2009年2月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.02.02

<心声天語> (88)相撲力士たちの「品性」

先月、相撲協会の武蔵川理事長は、初場所で優勝した際に土俵でガッツポーズをした横綱・朝青龍に対し、横綱の行動が品格に欠けるとして注意をあたえた。勝負に勝ってガッツポーズをすることが品性無き行動とは…理解しがたい見解である◆日本の“国技”ともなっている相撲(すもう)は、日本古来の神事や祭りであると同時に、武芸・武道でもあった。健康と力に恵まれた男性が神前にて敬意と感謝を示す行為ゆえ、礼儀作法が重視されてきた。しかし、古くから祝儀(懸賞金)を得る為の生業として興行も行われてきた◆江戸時代、相撲力士は「男芸者」ともいわれ、贔屓(ひいき)の旦那衆から面倒をみてもらったり、飲食はもちろん、女たちをもあてがわれていた。相撲界における「ごっつあん体質」や「タニマチ」の存在は、今日まで何の抵抗もなく受け継がれている。そればかりか、今や相撲力士は「タレント」と同じである◆「タニマチ」とは、相撲力士のスポンサーのことである。由来は、大阪の谷町(大阪中央区)にいた医者が大の相撲好きで、力士には治療費を受け取らなかった話や、やはり谷町の呉服問屋の旦那衆が相撲好きで、何かと力士を支援したという話がある。どちらにしろ、「ただもらう」ことを当たり前と思っていること自体、“品性無き世界”でもある◆最近、「○○の品格」なる本が多数刊行されている。これらの本がベストセラーとなるのも、それだけ品格を身に着けたいと思っている人が多いからであろう。つい先日、今度は大麻取締法違反で十両力士・若麒麟が逮捕された大相撲業界だが、品格や品性とは、人間の内から醸し出される人間性がつくりだすもの。土俵での「ガッツポーズ」などで、問われるべきものではないのである。(和光)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(201)上場廃止決定の「春日電機」株巡る水面下の動き

 2月21日を持って上場廃止が決定している、東証2部の電機機器メーカー「春日電機」ーーそれ故、既存株主は本音では売り払いたいが、上場廃止決定で株価が暴落し、それはままならないと思われるなか、その後も同社株を買い増ししている会社がある。大量保有報告書が始めて出た際(6・59%)、本紙でも取り上げた「エヌエスアール」がその会社だが、その後、さらに買い増しし、1月27日には春日電機のHPに10・23%になったと報告されている。その後も28日提出の大量保有変更報告書によれば12・62%まで増やしている。その狙いは何なのか?
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2009.02.01

マスコミに潰された!?ーー破産申請した「サイバーファーム」社長の恨み節

 1月30日、物流関連サービス主力のヘラクレス上場「サイバーファーム」が破産申請を行った。昨年11月、同社は中国最大手ペトロチャイナグループの上海石油企業集団と業務・資本提携を発表。その直前に株価が約7倍にも急騰し、インサイダー取引では? との指摘も出ていた。その真偽はともかく、この企業に本気で期待していた者からすれば詐欺にあったようなものだろう。何しろこの事業、初年度の売上高でもサイバーの現在の売上高の半分、つまり一挙に年商が1・5倍に増えるとブチ上げていたからだ。だが、同社IR「破産手続開始決定のお知らせ」を見ると、創業以来、社長の座にあった半田氏はマスコミに対して大きな怒りを持っていることが窺える、異例との思える内容が書き連ねられている。上海石油企業集団との提携で発展が見込めたのに、「一部マスコミ、ブログ及びインターネットの掲示板等へ当社に対する事実無根の風説・噂の掲載……当社の信用を大きく失墜する事象が発生いたしました」。実は昨年9月、本紙に人を介して半田社長が接触して来たことがあった。
2009年2月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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