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2009.12.31

発覚2件目。指2本切断でもーー「INAX」もついに“労災隠し”と認める

 本紙既報のように、12月15日、加入した日系ブラジル人当事者(34)の訴えにより、「ユニオンみえ」が三重労働局に調査申し入れを行ったことから発覚した、衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「INAX」の「上野緑工場」(三重県伊賀市)における昨年9月に発生した指2本切断事故の労災隠しーー。INAXは当初、「指は切断していない」「業者から『男性は事故後も仕事を休んでおらず、(報告義務のない)不休災害だ』と報告を受けた」とか、「(不休災害なら)労基署に報告義務はない(。したがって労災隠しにならない)」などととぼけていた。しかし、その後、労災隠しだったことをINAXも認めたと、12月27日「朝日」の三重・伊賀版、それに名古屋版が報じている。それによると、労災隠しの手口は以下の通り。こうしたケースは、INAXに限らず、他の派遣労働の現場でも、工場側に気兼ね、また工場側は本社の評価を気にして横行していると思われるので報告する。
2009年12月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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普天間移設「下地島」案浮上で注目される下地幹郎代議士ーー移転問題の本質

 民主党の小沢一郎幹事長が12月29日夜、与党3党の幹事長・国対委員長の忘年会の席で、揺れている米軍普天間飛行場の「辺野古」への移設の件で、新たに「下地島」案を出したことが大きく報じられている。本紙は「辺野古」移設への日米合意が出来た05年10月直前(05年9月)、この「下地島」案がすでに出ており、それには地元・宮古島出身の下地幹郎代議士が大きく関与しているのでは、との記事を報じている。今回、小沢氏が提起したその忘年会の席に、下地代議士が国民新党政調会長として同席していたことは単なる偶然ではないだろう。「辺野古」でも日米合意ではなく「辺野古“沖”」に加え、、「嘉手納基地」「「関空」まで飛び出し、さらに今回の「下地島」案と、迷走を続ける普天間基地移設問題ーーだが、在日米軍再編問題に詳しい自衛隊関係者はこう意見を述べる。「鳩山首相、小沢幹事長も含め、事の本質がわかっていない。
2009年12月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.12.30

大手ドラッグストア「富士薬品」に群がった魑魅魍魎の“六本木TSKビル人脈”(Ⅵ)「横井英樹遺産跡地巡る怪」(第2回)

 前回、神奈川県足柄上郡大井町の“横井英樹遺産”=ボーリング場跡地が、立地条件が良く、買い手候補がたくさんいるにも拘わらず、未だ野ざらしの状態であることを報告した。その遺産の所有権は、六本木TSKビルの地上げに登場する大津洋三郎氏なる人物が率いていた「三立興産」(破産)に引き継がれていたのだが、同社のメーンバンクだった永代信用金庫(破たん)の債権譲渡を受けた整理回収機構に競売申し立てされ、落札されたのだが、その直後、大津氏は永代信金の債務はないとして訴訟提起した結果、競売が執行停止になったからだ。それから3年半以上経過しており、現状どういう状況なのか(ただし、管轄の横浜地裁小田原支部競売部署はまだ判決は出てないといっている)聞こうと整理回収機構に取材申込みしたのだが、「個別の質問には一切答えられない」(広報担当者)と取り付く島もない。それにしても不可解なのは、一旦、この土地を落札したのは「A.A.A」なる有限会社であることも前回報告したが、同社は入札にあたり保証金5000万円を振り込んでいるのだが、競売が執行停止になったにも拘らず、その後、小田原支部競売部署は連絡が取れない状況で、この5000万円が宙に浮いたかたちとなっているという。そこで、取材をさらに進めると、驚くべき証言が飛び込んで来た。
2009年12月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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韓国で拘束された中澤秀夫公認会計士の最新情報

 12月8日、人材派遣最大手だった「クリスタル」を旧「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)が買収した際の仲介手数料に関する脱税事件で、東京地検特捜部から逮捕状が出ていた中澤(中村)秀夫容疑者が、逃亡先の韓国で逮捕されたことは本紙でも既報の通り。その際、本紙は脱税とは別件容疑で逮捕されたと報じたが、その時点ではその内容まではわからなかった。さらに、逮捕後の近況も聞こえて来たので、以下、報告する。
2009年12月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.12.28

ついに浮上して来た、押尾事件、疑惑の警察庁キャリア

 押尾事件を巡っては、“事件隠し”と思わずにはいられない数々の疑惑が出ていることは本紙でも既報の通り。その疑惑が浮上したこの夏以降、押尾学被告の背後に、首相経験者も含めた複数の有力政治家と共に、警察庁並びに警視庁関係の実力者がいるのでは、との噂が出ていた。なかでも後者に関しては、「押尾だけでなく、警視庁幹部もあの六本木ヒルズの“ヤリ部屋”を提供してもらっていた。それもキャリアだ。そんな弱味もあって、警視庁は当初から押尾の捜査に対し腰が引けていた」との噂もあった。だが、その真偽はむろん、それが誰を指すかの具体名、そのキャリアの部署名などに関してもまったく出ていなかった。ところが、本紙はその疑惑の警察庁キャリアの名前をついにキャッチした。この人物、実はすでに内々に“処分”されていたのだ。
2009年12月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.12.27

総務官僚利権ゴリ押しの必然!?ーー2011年完全移行に“赤信号”の地デジ放送

 政府、総務省は2011年7月を持って、地上波デジタル放送への完全移行を完了するとしている。つまり、この日を持ってアナログ放送は終わり、地デジ対応していない家庭ではテレビは視聴できなくなる。その完全移行日まですでに1年半余りだが、総務省がこの11月に発表した最新の地デジ受信機の世帯普及率は69・5%とまだ3割以上が未設置なのだ。しかし、それも無理はない。「白黒からカラーテレビの時ならともかく、アナログからデジタルでは魅力がない。役所は画像の鮮明さを謳うが、この間の技術の発達でアナログでも画面は十分きれいなんだから。しかも、このデフレ不況。一般国民の多くは余分な出費には抵抗がある」(地デジ専門家)。そのため総務省は来年度、今年の2倍の307億円の地デジ関連予算を申請し、デジタルチェーナーの無料配布などで一気に普及を図る算段だったが、例の「事業仕分け」で「なぜ、税金で無償配布する必要があるのか!?」というもっともな異論が出て倍額は認められなかった。こうしたなか、11年7月完全移行につき、すでに「延長論」の声が出て来ている。そこで、改めてこの地デジ11年7月完全移行強行の理由について考えてみたい。その点、総務官僚が主体になり、彼らの利権のために強行しているとの指摘は興味深い。それは『地デジ利権』(世川行介。現代書館)という著書に詳しいが、この利権遂行のための総本山といっていいのが「デジタル放送推進協会」という社団法人だという。
2009年12月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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『福田君を殺して何になる』出版側が反撃ーー福田君、弁護団、さらに「毎日」を提訴

 本紙では、言論の自由などの観点から、出版前からその動向をフォローし続けている、光市母子殺害事件の被告を取り上げた書籍『福田君を殺して何になる』を巡る問題だが、ついに出版側が反撃に出た。同書籍を巡っては、すでに福田君が出版禁止の仮処分(ただし、仮処分棄却の決定が出ている)、それに損害賠償請求訴訟を提起(広島地裁に)。また、福田君の弁護団が『週刊朝日』(10月23日号)、共同通信(11月26日配信)、「毎日」(11月27日)などで発言しているが、これに対し、著者の増田美智子氏、出版者名「インシデンツ」こと寺澤有氏は12月24日、記者会見を開き、同日、福田君と弁護団のメンバーである安田好弘、本田兆司、足立修一の3弁護士、また別件で毎日新聞社(朝比奈豊代表)を東京地裁に提訴したことを明らかにした。共に名誉毀損に基づく損害賠償請求で、福田君並びに3弁護士に対する請求額は計1100万円、毎日に対しては同2200万円、それに「毎日」への謝罪広告掲載を求めている。以下、その提訴の言い分を紹介する。
2009年12月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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