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2009.12.19

渡辺喜美代表の公設秘書が、人身事故を起こすとの“告発文”出る

「みんなの党」代表で、代議士の渡辺喜美氏の公設秘書が交通事故を起こすも、一切報道がないとの“告発文”が出ている。本紙には2日前にファックスで届いたが、複数のマスコミに届けられている模様だ。内容は極めて具体的なものだ。同文書によれば、11月3日(文化の日)に起き、結果、一人は軽傷だが、もう一人は内蔵破裂で搬送中に生命を落としかねないほどだったとのことで、いまも入院しているという。しかし、現場検証は事故後1カ月も経た12月3日にようやく行われ、この間、一切報道もなく、また事故を起こした公設秘書に対して厳重処分なく、本人は大過なく過ごしているという。みんなの党は、いわゆるミニ政党のなかでは先の衆議院選挙ではもっとも多くの政党票を獲得。国民新党などとの合流話も出る中、ためにするデマの可能性だってあるだろう。事が事だけに、むろん本紙は渡辺代議士の事務所に取材申込みした。求めに応じ、その文書をFAXまでしたのだから、事の重大さはわかっているはずだ。結論を先に言えば、渡辺事務所からは返事はなく、未だその真偽の程は不明だ。
 2009年12月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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鬼頭和孝容疑者の別件の個人所得脱税疑惑案件

 人材派遣最大手だった「クリスタル」を、旧「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)が買収した際、中澤秀夫容疑者=法人税法違反容疑で逮捕状。韓国で逮捕=と共謀し、法人税約16億円7000万円を脱税したとして、投資会社「コリシアンパートナーズ」元代表取締役の鬼頭和孝容疑者(35)が逮捕されたのは11月12日のことだった。その後、東京地検特捜部は拘置期限の12月2日、大証2部、住宅建設会社「千年の杜」(現東邦グローバルアソシエイツ)が米国のバイオ燃料会社「ハンプトン・バイオフューエル」を買収した際の仲介手数料約1億8000万円を税務申告せず、約7000万円を脱税したとして鬼頭容疑者を再逮捕したが、同容疑者が個人所得を脱税している案件は他にも複数あるようだ。この案件が指摘されている文書、並びにチャート図を入手したので、以下に、参考までに転載しておく。
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2009.12.18

「クリスタル」仲介で100億円儲けた緋田将士氏の秘められた過去

 情報誌「現代産業情報」の最新号(12月15日号)に、興味深い記事が出ている。指定暴力団・山口組の滋賀県の直系組織「淡海一家」の高山儀友希総長は現在、建設業者に対する恐喝容疑で京都府警に指名手配を受けているのはご存知の通り。その関係で、京都府警は、直接関係ない「弘道会」や、山口組総本部まで家宅捜索しており、尋常でない力の入れ様だ。その背景には、京都府警というより、警察当局がこれを契機に、弘道会の資金源を洗い出そうという狙いがあり、そのなかに人材派遣最大手だった「クリスタル」を、旧「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)が買収した際、中澤秀夫容疑者と共に、仲介役を果たして共に100億円の手数料を得た緋田将士、松井章圭両氏も含まれていると見て、今後、この2人にも警察当局は手を付けると見るのが自然という内容だ。こうしたなか、本紙は、緋田将士氏の過去について重大な情報を得た。緋田氏は10年ほど前、健康食品会社を立ち上げ(冒頭写真=緋田氏が代表に就いていたころの入居ビル)、その儲けと、この会社を通じて知り合った人脈のお陰で、実業家としての今日があるのだが、その当時から、その背後にこうした組織の影が見え隠れしていたというものだ。
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旧「秀吉ビル」巡る、東京地検主ターゲットN組長の別件訴訟、一審はN組長の勝ち

東京地検特捜部が、東京・銀座の旧「秀吉ビル」の転売に関する脱税容疑で、狙っているとされる指定暴力団・稲川会系のN組長ーーそういうわけで、本紙はこの11月11日、N組長が被告になっている別件訴訟を紹介したが、その一審判決が出ていたことがわかった。この訴訟、原告Y社がN組長に対し、3億5000万円の支払いを求めたものだが、千葉地裁木更津支部は原告の請求をすべて退けた。この訴訟をフォローしている司法担当記者が明かす。「当初、裁判官は1人だったんですが、原告側の意見を聞き入れ3人に増え、原告有利で進んでいたんです。しかし、地上げしていた当時の訴外S社のO社長の証人尋問を見て、これはダメだと思いました」
   2009年12月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.12.17

小沢一郎幹事長の特例会見発言に、政治結社が送付した糾弾文書の内容

 小沢一郎民主党幹事長が12月14日、天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見につき、憲法の定める天皇の「国事行為」に当たるとして、羽毛田信吾宮内庁長官に、「反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」といった発言をしたことが波紋を呼んでいる。共産党の志位和夫書記長さえ、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない」(公的行為で、内閣の助言と承認を必要としない)というなか、政治結社が、早速、小沢氏宛てに「糾弾声明」を出していることがわかった。本紙はその文書を入手したので、以下に転載する。
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これが問題の、森喜朗元首相と、押尾事件で亡くなったTさんとされる写真

 森喜朗元首相(72)と、押尾事件で亡くなったTさん(田中香織さん)が一緒に映っているとされる写真がネットに出回り、関係者の間で話題になっている。ただし、既報のように、本紙が検証した率直な感想は、意図的な工作がされている可能性もあり、鵜呑みにはできないというものだ。本日も、その写真を、Tさんと同じ店で働いていた子に見てもらったが、「別人」との感想が戻って来た。本紙が前回の記事で、この問題の写真を転載しなかったのは、疑わしいとの理由もあるが、それ以上に、写真が不鮮明で、載せても読者が検証できないと思ったからだ。だが、その後、カラーの、大きくて、はるかに鮮明なものを、押尾事件を追っているマスコミ関係者から入手したので、あえて、以下に転載する。
2009年12月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「INAX」で、新たな労災隠しが発覚

  つい先日、労災隠しがあったと「日経」などで報じられた、東証1部「住生活グループ」が親会社の、衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「INAX」ーー住生活グループは他にはないと断言していたが、それからたったの1週間もしない本日、新たな労災隠しが発覚した。「中日新聞」と「読売新聞」(伊賀版)が報じたもので、昨年9月、「上野緑工場」で、派遣社員の男性(34)が指2本を切断する重大事故が起きたにも拘らず、労働基準監督署に届け出てなかったという。本紙はINAXが労災隠し1件を発表したことを報じた前回、他にも労災隠しはあり、少なくとも昨年だけでも2件上がっているとして、その1件は指2本を切断と報じたが、やはりその件も労災隠しだったことが証明されたわけだ。
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2009.12.15

韓国で拘束された、脱税で逮捕状の公認会計士の情報

 巨額脱税容疑で、東京地検特捜部から逮捕状が出る寸前の今年7月、名前を変えて出国したまま行方がわからなくなっていた公認会計士・中澤(中村)秀夫容疑者(52)が12月8日午後、韓国南部の地方都市・大邱郊外の住宅にいるところを韓国検察当局により身柄拘束されたと、翌9日朝刊でスクープしたのは「東京新聞」だった。夕刊で他紙も続いたが、身柄拘束された以外、情報は無いに等しく、その後、目新しい追加情報もない。いつ、中澤容疑者は日本に連れ戻されるのかもまったく不明。そうしたなか、本紙は韓国当局にパイプを持つ人物から情報提供を受けたので、以下、報告しておく。
2009年12月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(169)日本の「北朝鮮外交」

内閣府の外交世論調査によると、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は63・1%、日韓関係を「良好」と思う人が66・5%であった。韓国の好感度が上がる中、同じ民族である北朝鮮は孤立を深めている。とくに、拉致問題で対立している日本との関係は、最悪の状況だ◆来年に日本で開催される東アジア女子サッカー選手権で、北朝鮮チームが来日する予定であった。ところが、中井洽拉致担当相は、北朝鮮チームの入国に反対を表明した。理由は「制裁のため」だそうである。中井担当相の見解に、日本の外交は幼稚すぎる、と感じずにいられなかった◆1971年、米中の歴史的「ピンポン外交」が展開された。当時、中国と米は対立関係にあったが、それでも中国は〝千載一遇のチャンス“ととらえ、米卓球チームを中国に招聘し、世界を驚かせた。ピンポン外交のあと、キッシンジャー、ニクソン訪中を経て米中の国交が樹立、中国は国際的孤立から脱出した◆第二次大戦後、フランスとドイツの間には、なおも根深い不信が横たわっていた。しかし、両国は文化・スポーツ交流を介して、国民感情を徐々に和らげていった。両国は今、手を取り合って欧州連合を支え合っている。文化やスポーツは、国際舞台で唯一、垣根なき交流をはかれる外交手段、なのである◆拉致問題に進展がみられない中、北朝鮮に制裁をかけようとする心情も、わからないではない。しかし、国際試合に参加する選手団の入国を認めないというのは、了見が狭すぎる。高度な外交とは、強固な姿勢で向かいあう一方、ときには水面下で、突破口になりうる「糸口」を見つけ、それを外
交手段にかえていく巧みさ、なのである。(和光)
2009年12月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大手ドラッグストア「富士薬品」に群がった魑魅魍魎の“六本木TSKビル人脈”(Ⅴ)「横井英樹遺産跡地巡る怪」(第1回)

 横に掲げた写真のボーリング場(パチンコ店も併設)跡地は、神奈川県足柄上郡大井町にある。郡というと、ものすごい田舎のように思われるかも知れない。だが、大井町は東名高速「大井松田インター」や御殿場線「松田駅」、小田急小田原線「新松田駅」などに隣接しており、近年、交通の利便性から東京からの企業進出もある。大井町は人口2万人近くで、その住宅街の一画にこの約5000坪の跡地はある。「ですから、購入希望者はスーパーを始めたくさんあるのです。いまでも売値10億円はいくでしょう」(地元不動産会社)。故・横井英樹氏の遺産管理を任せられた大津洋三郎氏が、この土地を「三立興産」(破産)名義で取得したのは00年3月のことだ。だが、その後、この土地は整理回収機構の申し立てにより競売(05年4月)になっている。この土地を担保に三立興産側はメーンバンクだった永代信用金庫から巨額借り入れを行い(根抵当権で計46億円設定)、焦げ付かせた結果、同金庫の破綻を招き、その債権を回収機構が引き継いだ結果だ。ところが、買い手はたくさんいるはずなのに、3年半以上経過したいま現在も、この野ざらしの状態。どういうことなのか。
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<記事紹介>「村上ファンド『復活』と美女」(『AERA』09年12月7日号)の追加情報

 昨日のこの記事の本紙取材分の追加情報。改めて、当時のネタ元に確認して見たところ、その人物は「レノ」も、同社役員を務める注目の三浦恵美氏も、今もって「村上ファン」のダミーとの認識だという。「当人たちが否定している? 確かに、本人たちが公表しない以上、金主が誰かは第3者にはわかりようがない。しかし、実績のない、無名のわずか資金金1000万円の会社に誰がカネを出しますか? 投資家も、金融機関も。腐っても、『村上ファンド』の名前と、資産があるからでしょう。また、飽くまで勘ですが、この『アロークロスペクト6』始め彼らが手掛けるSPCのいくつかに対し、村上(世彰=冒頭左写真)さん自身、かなりの資金を出ていると思います」(事情通)
2009年12月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.12.14

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第81回 来年は出ない!!ーー北島三郎が激怒した、ジャニーズ・アミューズ独占のNHK紅白

 自身は46回目の出場を決めた演歌の大御所・北島三郎。なぜ、激怒したのか? それは大晦日の第60回NHK紅白歌合戦の出場メンバーを見てのこと。NHK歌番組を数十年にわたって牛耳って(なぜ、牛耳れたかは後述)来ただけに、どうにでもなると思い込んでいたのだろうが、今年はそうはいかなかった。そしてついに、「オレは来年は(紅白に)出ない!!」とまで口にし、それでも怒りが治まらず、「これじゃジャニーズとアミューズの紅白じゃねえか!!」と吐き捨てたと、大手レコード会社宣伝部員がいう。改めて出場メンバーを確認すると、確かにジャニーズからは「SMAP」「TOKIO」「嵐」や「NYCboys」の4組も出場が発表されている。これだけでも異常なのは間違いない。加えてアミューズはどうか? なるほど「福山雅治」を筆頭に「ポルノグラフティ」「Perfume」「flumpool」と、ここも4組も出場することになっている。これでは北島が怒り出すのも無理ない。が、北島事務所もヒットも出ていない娘婿の「北山たけし」をデビューした年から連続4回(今年で5回に)も出場させている。それなのになぜ、怒っているのか?
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2009.12.13

<記事紹介>「村上ファンド『復活』と美女」(『AERA』09年12月7日号)

 2週前の号になるが、『AERA』に掲載された「村上ファンド『復活』と美女」なるタイトル記事(3頁)が、一部の事情通投資家の間で話題になっている。「村上ファンド」を率いていた村上世彰被告はニッポン放送株のインサイダー容疑で逮捕され、未だ被告人の身(今年2月の2審判は懲役2年、執行猶予3年。追徴金11億4900万円と罰金300万円。上告中)だが、「レノ」なる会社の役員などを務める三浦恵美なる女性を通じて「復活」しているというもの。ただし、投資先は株から、不動産にシフトしているという。(なお、同記事では三浦氏も村上氏も互いの関わりを否定している)今年5月に会社更生法を申請した元東証1部の大手不動産会社「ジョイント・コーポレーション」。そのスポンサーには、ゴールドマンなど世界的にも有力な投資会社が名乗りを上げるなか、この無名のレノが選ばれたことから、注目を浴び出したわけだ。実は本紙は今年1月ごろ、彼女の存在をある投資家から聞いていた。レノ=村上のダミーと聞かされたのだが、いま一つ確証が得れず、記事を見送っていた。それは、破産した「リプラス」との関係からのものだった。
2009年12月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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