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2009.01.31

<書籍紹介>『オバマの危険 新政権の隠された本性』(成澤宗男。金曜日)

 いまも少し大きめの書店を覗くと、1月20日、米国第44代大統領に就任したバラク・フセイン・オバマに関する特集コーナーが設けられ、たくさんの関連本が平積みされている。軍事面ではテロとの戦いを宣言し、アフガン、イラクに侵攻、経済面では市場原理主義を徹底して進めた挙げ句サブプライム問題を招くなど、ブッシュ政権の2期8年への反動からか、それとも、ご祝儀相場のつもりなのか、その関連本の圧倒的多数はオバマを讃えるか、好意的な内容のようだ。そんななかで、唯一、辛口といっていいのが本書。考えてみれば、大統領が変わっただけで、これまでの方針が劇的に変わるわけもない。また、オバマが本気で変えようとしているなら、選ばれるわけもなかった。そもそも、米国には実質、共和党と民主党の2大政党しか存在せず、この両党にどれだけの違いがあるのかと著者は言う。そして、オバマ政権に軍事、経済両面で、ブッシュ政権時の重鎮が横滑り、ないしは、その“部下”が就いているケースが多いことを指摘している。
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<お知らせ>映画『ポチの告白』絶賛、上映中

 本紙でも2度に渡り紹介した、“警察犯罪”(実はマスコミの罪もそれ以上に問うているのだが)というタブーに挑んだ映画『ポチの告白』の上映が、まずは1月24日から「新宿K's cinem」(東京都新宿区)で始まっている。順次、全国で公開予定とのことだ。大きな話題を呼びながら、作品が出来てから上映まで3年余りもかかったのは、やはり“警察告発”ということで、映画館側が嫌がったことが原因。だが、あの映画『靖国』が逆に大入りとなり流れが変わったという。一方、単館上映なのは単純に、映画のフィルムが1本しかない事情によるという。1つ複写するのに、数百万円もかかり、出演している知名度の高い俳優でも10万円程度しか出演料をもらっていないほど厳しい財政事情の中、複写するおカネがないとのことだ。
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パシコン元社長の息子・荒木謙の詐欺人生(1)

 昨日、警視庁捜査2課により、詐欺罪で荒木謙が逮捕されたことを報じた。他に逮捕されたのは鹿又栄八と松田邦雄。3人は共謀し、「いすず自動車川崎工場」について、約41億円で受注できると架空の商談話を持ちかけ、大阪の解体業者T社からコンサルタント料名目で2億1000万円を騙し取ったというものだ。荒木謙容疑者は、世界的建設コンサルタント会社パシコンの元社長で、昨年、特別背任罪で逮捕・起訴された荒木民生被告の長男だが、荒木親子のこの9カ月余りの間での立て続けの逮捕は偶然ではないようだ。元はと言えば、荒木謙容疑者が会社を潰し、多額の借金を作り、その返済のために父・民生被告が会社のカネに手を出し転落。この捜査の過程で、息子の謙容疑者も当局に目を付けられ、同じくカネに窮して詐欺師と手を組んだところを逮捕されたという構図だろう。2人の逮捕容疑の根っこの部分は同じで、しかも今回の詐欺の舞台に父・民生被告も連なっていた。警察発表では、04年2月に入金され、騙し取った2億1000万円の内、謙容疑者は約5600万円を得たとされる、だが、関係者によれば、半分は謙容疑者が代表を務めていた「ニュー・グローバル・テクノロジー(NGT)」なる会社に入金されたという。上に掲げたのは、一緒に逮捕された松田容疑者の名刺。詐欺を働くにおいて、松田容疑者はこの会社の部長にもなっていた。 
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2009.01.30

渋谷地上げ報酬18億円脱税で逮捕・遠藤修と東京三菱銀行(当時)を繋いだ黒幕

 一昨日、東京・渋谷の大規模な地上げで約18億円もの法人税を免れていたとして東京地検特捜部に逮捕された、「カーロ・ファクトリー」(現テールトゥシエル)元社長・遠藤修容疑者のことを報じたが、その遠藤と三菱東京UFJ銀行(当時は東京三菱銀行)との関係が話題になっている。この地上げでは、カーロと業務提携していた武蔵野市の不動産会社に買収資金として約100億円もが融資されており、同行が有力な資金源だったからだ。遠藤容疑者の紹介により、業務提携会社に融資されており、遠藤容疑者は元副頭取と親交があったという。だが、地上げ屋やその資金源に詳しいさる関係者は、遠藤容疑者のバックにもっと大物がおり、その黒幕の紹介あっての融資だったと見る。
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<速報>パシコン元会長の息子・荒木謙が詐欺容疑で逮捕

 インターネットの産経ニュースによれば、「解体工事を発注するように装って現金2億1000万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課は詐欺の疑いで、(中略)不動産コンサルタント会社元社長、荒木謙容疑者ら3人を逮捕した」(本日13:13付)とのことだ。荒木謙容疑者といえば、別件で昨年4月に逮捕、そして起訴された大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」元会長・荒木民生被告の息子。パシコンならびに荒木被告による、本紙・山岡に対する数々の告訴(すべて山岡側勝訴)は、本紙読者ならよくご存知の通りだろう。親子揃って、次々と逮捕というのはめずらしいケースだろう。別件ながら、しかし、両事件は実は根っこのところでは繋がっていた。その詳細は、追って報告するつもりだ。
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2009.01.29

さらなる重大疑惑判明ーー「アトリウム」高橋剛毅社長の自宅疑惑(2)

 本紙は1月27日、「クレディセゾン」の子会社、東証1部の不動産会社「アトリウム」の高橋剛毅社長が、東京・西麻布に自宅を購入している事実を報じて疑問を呈した。というのは、アトリウムは高橋社長がストップオプションを行使するにあたり、その含み益の課税分20億円を融資。その後、同社株価は下落したため、アトリウムは11億円もの貸倒引当金を計上した。自宅を購入するような資金的余裕があれば(担保設定はあるが、その後、2億8700万円の根抵当権は外れているから)、その分、アトリウムから借金する必要はなかったのではないか。しかも、その購入した自宅の前の所有者はアトリウムで、ここにも自社(アトリウム)の私物化疑惑があると言わざるを得ないからだ。それだけでも重大疑惑だが、この自宅物件についてさらなる重大疑惑が判明した。高橋社長が所有するのは、このマンションの3階分だけだが、実は1、2階の以前の所有者もアトリウムだった。そして……。
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またぞろ活動を始めた、“防衛フィクサー”秋山直紀被告が未だ専務理事に居座る「日米平和・文化交流協会」

 昨年7月、防衛関連企業から受け取ったコンサルタント料など3億円以上を隠していた脱税容疑などで逮捕・起訴され、年末に保釈になった秋山直紀被告が未だに常勤専務理事を務め、その防衛利権の要である(社) 「日米平和・文化交流協会」が、またぞろ活動を始めた。1月30日に今年度第1回目の総会を開くとの案内状を入手したので、冒頭に掲げた。それにしても、驚かされるのは、守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件を契機に、飛び火した秋山被告のこの事件、一時は防衛利権に絡む政界にもメスが入れられるとの見方も出、就いていた複数の政治家が同協会の理事を辞任、企業も次々会員を辞退したとも報じられたが、有罪を秋山被告自身すでに認めているとも言われるなか、それでも彼は利権のための命綱だから常勤専務理事を辞任しないにも拘わらず、同じく未だ理事を辞めていない政治家も複数いたのだ。事件前から会長を務める、瓦力元防衛庁長官、もっとも癒着度が深いと見られる久間章生元防衛相(上右写真)はいまさら驚きもしないが、他は誰かというと……。しかも、防衛関連企業に関しては、少なくとも同団体の理事にたくさんの企業人が就いているが、事件表面化以降、辞めた者はただの一人もいなかったのだ。
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<心声天語> (87)「手鏡痴漢の植草一秀元教授の『名誉』」

部屋を片付けている時、古い新聞に掲載された「植草元教授、名誉棄損では勝訴」という記事が目についた。内容は、痴漢行為で捕まった元大学教授被告が「サンデー毎日」に対し「名誉毀損」の損害賠償を求めたものであった◆当時、経済評論家として売り出し中の植草元教授は、度重なる痴漢行為で社会的信用、将来までも失った。それも、女子高生のスカートの中を手鏡で覗くといったマニア的な痴漢行為である。哀れというか可哀想というか、気の毒な人だ◆「サンデー毎日」は、2004年5月2日号にて「植草被告のセクハラ癖は業界では有名」との記事を掲載した。ところが、記事中の「業界では有名」という部分が「名誉毀損」にあたると訴えられた。裁判官は、「原告の『セクハラ癖』は真実と認められるも、『業界では有名』という部分は立証できない」として、サンデー毎日側に賠償命令を下した。植草元教授が勝訴したのである◆最近、「名誉毀損」に関する訴訟が増えてきた。根拠のない誹謗・中傷・噂などの類は、厳しく罰せられなければならない。しかし、「セクハラ癖」の人に対する「噂」までも「名誉毀損」にあたると解釈するのは、どうかと思える◆日本の親たちは、「人に後ろ指さされるような人間になってはいけない」と教えてきた。また、多くの人たちは、「悪いことをしたら『後ろ指』をさされ、『悪い噂』をたてられる」と思っている。こうした考えが「モラル」を形成する。「名誉を傷つけられた」云々よりも、「後ろ指」差される方が人間としてより、恥ずかしいことなのである。(和光)
2009年1月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの事件化したパシコン利権にも関与ーー渋谷の地上げ報酬18億円脱税で逮捕された遠藤修の正体

 本紙指摘の通り、東京・渋谷の地上げに絡んで得た報酬約60億円を隠し、法人税約18億円を脱税したとして、不動産会社「カーロ・ファクトリー」(現「テールトゥシエル」)の元社長・遠藤修が本日、東京地検特捜部に法人税法違反(脱税)で逮捕された。この遠藤容疑者、この地上げで単に報酬を隠していただけでなく、組んでいた住宅販売会社を裏切り、買収ビルを占拠して報酬額をつり上げるなど、悪質この上なかったが、彼は、本紙が徹底追及した世界的建設コンサルタント会社パシコンの元社長で、特別背任疑惑で逮捕された荒木民生被告が関与した東京・多摩市の地上げにも登場。本紙は以前から、彼の動向に注目していた。なお、最終的にこの地上げ地を400億円以上で買ったのは東証1部の大手不動産会社……。
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2009.01.27

あの前田雄吉代議士、民主党離党の原因ーー献金を受けていた「キャッツドットコム」社長夫婦の隠された過去

 昨年10月、民主党の前田雄吉代議士が、国会でマルチ商法を擁護するような質問などを頻繁に行っていたことから、離党を余儀なくされたのはご存じの通り。前田氏は複数のマルチ系企業から献金を受けるなどしていたが、そのなかでも代表的な企業が「キャッツドットコム」だった。そして、前田氏の主張はマルチには良いマルチと、悪いマルチがあり、キャッツドットコムは“良いマルチ”なのに、悪いマルチと一緒にされるのは可哀想というものだった。前田氏が献金を受けた企業のなかには、「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」という昨年11月、3カ月の業務停止処分を受けた企業もあった。だが、前田氏より石井一民主党副代表の方が受けた献金額は多く、同情論もないわけではない。だが、本紙は同情などする必要のない決定的証拠を掴んだ。以前から、キャッツの守屋直幸会長に関しては、摘発を受けた別の悪いマルチ企業=「ダンディライオン」の代表だったとの匿名による指摘がネット上で流れていた。もっとも、そのマルチ企業代表は名前が同じでも、姓が異なるため、同一人物との確証は得られてなかった。だが、取材の結果、指摘通り、同一人物だったことが判明した。しかも、守屋会長の妻で、キャッツの社長を務める守屋祐生子氏(下記謄本のように正式な“祐”の字は異なるが、便宜上使用)に関しては、さらに驚かされる事実も判明した。
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背後に大物組長かーーあの東京・南青山地上げ物件巡る契約書偽造事件の闇

 本日、警視庁組織犯罪対策4課などは、外資サーベラスも進出し、その報道を巡って「毎日」を告訴したり(その後、和解)、糸川正晃代議士(国民新党)が国会質問したところ脅迫を受けるなど、いわくつきの東京・南青山の地上げ物件の一部売買に絡み、虚偽の土地売買契約書を作成したとして、3人を逮捕した。この件は、本紙でも少し触れたように、「産経」がいち早く報じていた。逮捕されたのは、千葉県船橋市の不動産会社「三洋興産」社長・三輪洋治、この地上げ地でサーベラスと並んで最大の土地所有者である「都市再生機構(UR)」元職員の宮崎勝儀、それに不動産会社A社社長。正式な容疑は有印私文書偽造・同行使。(*なお、その後、宮崎容疑者は起訴されたが、三輪氏、A社社長は偽造を認識してなかったとして不起訴処分{容疑不十分}になった)この事件が興味を引くのは、今回逮捕は第一弾に過ぎず、最大のターゲットは広域暴力団・山口組系直系組長(ただし、つい先日引退)とも見られるからだ。というのは……。
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<心声天語> (86)「処女」の価値

昨年9月、22歳になる米女子大生がネバダ州の合法売春宿のウェブサイトで、自身の「処女」をオークションに出した。写真付で紹介された彼女の美貌が話題を呼び、世界中から入札者が殺到、当初の希望落札額は100万ドル(約8900万円)だったが、1月15日までに入札額は3億3千万円に達した◆通常、男にとって「処女」との関係は一生に一度、妻となった女と契りを結ぶ時ぐらいだろう。ところが、世の男たちは昔から、「処女」との関係に憧れてきた。結果、一人の男が何人もの「処女」を相手にしては、供給と需要のバランスを崩してきた◆「処女」という概念は、「貞操観念」に裏打ちされたものであり、西洋から伝わってきた考え方だ。聖書にも「夫婦は一体」とあり、夫以外の男、妻以外の女と関係をもつことを戒めている。日本には昔、地域によっては豊作を祝う祭りの時、以前から好意をもっている異性との関係が許された。また「夜這い」なる風習まであった。日本における性文化は、西洋よりも大らかであったようだ◆何事も“初”に挑んでみたいとする「処女性」への拘りは、男における「雄の本能」、「征服」への強い願望である。「初登頂」「史上初」「処女飛行」なる言葉に価値が置かれるのも、未知なる体験と向かいあってみたいとの、チャンレンジ精神の裏返しなのである◆男どもが「その女の初めての男」になりたいと願うのは、女を征服したいとの、潜在願望からである。しかし、男たるもの、女を金の力で征服してはならない…いや、金に征服されないと願う女たちが増えている以上、「貞操観念」や「チャレンジ精神」は、意味がないようだ。(和光)
2009年1月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「アトリウム」高橋剛毅社長の自宅疑惑

「クレディセゾン」の子会社、東証1部の不動産会社「アトリウム」といえば、本紙既報のように、数々の手法で業績を良く見せるなど数々の問題があることに加え、高橋剛毅社長個人についても、ストップオプションで自社株を所有する際、アトリウムが同社株について満額評価し、それを担保に実に20億円もの巨額融資を高橋社長にするという公私混同疑惑が起きていることは、つい先日、全国紙が報じた通り。しかも、その後、その株価が担保割れとなり、アトリウムは高橋社長のためにすでに11億円もの貸倒引当金を計上していた。これ自体、大問題だと思うが、当然ながら、こうした処理をアトリウムがしたのは、高橋社長が資産を持っていないことが大前提であることはいうまでもないだろう。ところが、高橋社長の東京都港区西麻布のマンションの謄本を取って見て驚いた。担保価値のまだまだ余裕があるだけでなく、そもそも、高橋氏と、その前の所有者が誤解を招きかねない関係にあったのだ。
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2009.01.26

本紙予告通り、宮内亮治・ライブドア元取締役、上告取り下げ、収監へ

本紙がすでに1月24日に報じているように、ライブドアの財務担当取締役だった宮内亮治被告(41)が上告を取り下げ、近く収監される見通しであると、本日の全国紙朝刊などが報じている。やはり、早期の社会復帰を優先させたいという考えからの決断のようだ。宮内被告は、同じく被告の身であるライブドアの堀江貴文元社長(36)が無罪を主張する中、早くから罪を認め、検察側証人として堀江被告の法廷で証人に立ってもいた。それだけに、実刑は不服なのだろう。だが……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(200)「NESTAGE」が借り入れた2億5000万円の行方

 1月21日、この連載では、ゲーム専門店をFC中心に展開するジャスダック上場「NESTAGE」を巡るきな臭い動きをお伝えした。その際、NESTAGEが「トレーダーズパートナー有限責任事業組合」から2億5000万円を借り入れている事実に触れたが、この資金の使途につき、関係者から重大証言を得たので以下、お伝えする。俄には信じられないが、結論をいえば、この資金、別の複数の上場企業関係のところを次々、移動しているというのだ。
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2009.01.25

恫喝訴訟かーー本紙既報の不法投棄疑惑大手アスベスト処理専門会社が、内部告発の元部長に

 本紙が過去3度取り上げている、わが国初のアスベスト専用電気炉を用いた溶解による中間・最終処分場を持つ大手処理専門会社「サン・クリーン」のこの疑惑につき、新たな動きがあったので報告する。昨年11月、サン・クリーンは、この不法投棄疑惑を告発した同社元業務管理部長・高橋健一氏を、さいたま地裁に提訴していたのだ。ただし、その原因はアスベスト不法投棄という虚偽の事実を告げ、営業を妨害した名誉棄損に基づく損倍賠償請求ではない。まったく別件で、架空工事代金の請求を行い、下請け業者に振り込ませ、サン・クリーンに損害を与えたとするもので、その金額は4600万円。それにしても、この訴訟提起が奇妙なのは、高橋氏が会社のカネを勝手に下請け業者に振り込んだのならともかく、振り込んだのは経理担当者で、ということは、少なくとも当時、同社も承認したからこそ振り込んだわけだし、その架空工事は3件あるとされるが、いずれも高橋氏が在職していた07年5月以前のもので、それを最短でも1年半も前の件をいまごろになって提訴したわけだ。
2009年1月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<新連載>『金沢誠@メディア・クライシス season1』(第1回))「産経新聞リストラ。年内にもフジメディアHD傘下入りか」

 産経新聞社が希望退職を募集したことが、さまざまな憶測を招いている。産経は6グループ、19法人を中核に構成される「フジ・メディア・ホールディングス」(フジHD)の1社だが、立場は“関連会社”で、フジは経営陣を送り込んでいない(昨年6月、初めてフジHD日枝久会長が取締役相談役に就いた)。目下、フジHD傘下に入る方向で調整中といわれ、今回は、財務を筋肉質にするためのリストラ第一弾というのが一般的な見方だ。フジテレビの産みの親である産経新聞が、ついに(子)に面倒を見てもらうことになりそうである。
 2009年1月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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