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2009.11.28

<書籍紹介>「ペルソナ もうひとりの酒井法子」(金沢誠著。ジョルダンブックス)

 酒井法子本といえば、先に10月中に出た3冊を紹介したが、11月30日、「法子本の〝真打ち〝」をキャッチフレーズにした「ペルソナ もうひとりの酒井法子」(金沢誠著。ジョルダンブックス。1000円+税)が出る。金沢氏は、本紙・山岡が週刊誌の世界に入った約20年前、すでにベテラン記者だった大先輩。特に芸能関係、マスメディアの裏側に詳しく、ほどなく独立し、メディア・芸能評論家兼ミステリー小説家として活躍している。以下は、その金沢氏のメッセージ。<どうしても男女ともに読んでもらえる本を作りたかった。本書はいわゆる暴露本ではなく、覚せい剤で逮捕され日本列島を震撼させた酒井法子現象(騒動)の研究本です。
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<記事紹介>「天下り法人(理化学研究所)と巨額スパコン利権」(「日刊ゲンダイ」11月27日発行)

 本紙は、事業仕分けの象徴として、国民の関心を呼んでいる「スパコン」予算については削減の立場を取っている。1回目の記事では、削減に反対の立場の学者は利権に関わっている可能性があり、無駄遣いの象徴的な存在として文科省所轄の独立行政法人「理化学研究所」の名を上げておいた。これに対し、「物笑いになるから、撤回した方がいい」なんてメールを送って来る者さえいたので、2回目記事では、その理化学研究所の理事長を務めるのが、 科学技術予算削減に危機感を持ったとして、緊急声明を出したノーベル学者らの1人、野依良治氏であることを指摘しておいた。昨日、まさにそのことに触れた一般夕刊紙が現れたので、紹介しておく。
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ついに消費者庁から6カ月の業務停止命令を受けた仮想空間の旧「エクシングワールド」

本紙がいち早く取り上げ(07年12月)、注意を呼びかけていた、仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳う「エクシングワールド」を展開していたマルチまがい(連鎖販売取引)企業「ビズインターナショナル」(さいたま市。代表・石原茂男)に対し、消費者庁は昨日、11月28日から来年5月27日まで6カ月間の業務停止命令を出した。これに先立ち、宮城県はすでに9月3日から4カ月の営業停止を命じていたものの、その範囲は同県内に限られていたが、今回命令で全国すべてで活動ができなくなった。事実上の「死刑宣告」といっていいだろう。もちろん、腰の重いお役所がこんな処分を出すのは異例中の異例。逆に言えば、それだけ悪質極まりなかったということだ。詳細は消費者庁のHPをご覧いただきたいが、同庁は併せてビズ社と一体の関係にある「I.D.R」(東京都港区。代表・小林正幸)、「フレバー・ネットワーク」(東京都港区。代表・宮之内誠人)の企業名も公表している。
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2009.11.27

渦中の「スパコン」開発予算削減の仕分け人は、“スパコンの申し子”

 本紙が11月24日、「事業仕分けーー蓮舫参院議員らの『スパコン』開発予算削減は当然」なるタイトル記事を載せたところ、読者から「恥をかくから撤回した方がいい」旨のメールが届いた。昨日、全国紙一面をカラーで飾ったノーベル学者らの緊急声明の記事を見ると、確かにそんな気もして来る。しかし、スパコンの開発予算(268億円)削減を言い出したのは、その分野にド素人の蓮舫参院議員ではない。仕分け人の第3グループに所属している金田康正・東京大学大学院教授。この金田氏、国産スパコンを使って20年以上、円周率計算の世界記録を塗り替えてきた、いわば “スパコンの申し子”といってもいい専門家中の専門家なのだ。では、なぜ、予算削減なのか? 簡単に言い切ってしまえば、ここでいうスパコン(いわゆる「京速計算機」)は、もう技術的にはある水準に到達しており、後はカネと手間を掛ければ世界一のものを誕生させれるが、それは国威発揚にはなっても、採算的には合わないし、科学技術に役立てるのが第一の目的なら、何も独自開発のスパコンでなければならない必然性もないからだ。
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「近未来通信」元専務ら逮捕で、改めて注目される国外逃亡中・石井優元社長の近況

 ようやくというべきだろう。警視庁捜査2課は昨日、IP電話事業者「近未来通信」(破産手続き中)の元専務ら当時の幹部6名を詐欺容疑で逮捕した。近未来はIP電話事業の実体がなかったにも拘らず、高配当を謳い、投資家約3000名から約400億円を集めたとされる。06年9月に配当が滞り、同年11月に事務所閉鎖。同年12月、捜査2課は強制捜索し、それから3年が経とうとしていた。最大の主犯であると思われる石井優元社長(53。冒頭写真)は06年11月17日、羽田空港から韓国に出国。出国の2日前、石井容疑者は資産運用を依頼していた社長に会い返却してもらっており、その約2億5000万円は逃亡資金に使われた可能性が高いようだ(さらに逃亡後、15億円以上の送金を受けているとも)。07年4月20日、捜査2課は詐欺容疑で石井容疑者の逮捕状を取得。23日に国際指名手配になっている。同容疑者が中国に潜伏していると見られるが、足取りは掴めていないという。もっとも、本紙が得た最新情報によれば、
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2009.11.26

<心声天語>(165)「奇跡のリンゴ」

木村秋則さんの「奇跡のリンゴ」が話題になっている。木村さんがりんごの自然栽培に取り組んだのは、20数年前である。たまたま入った本屋に「自然農法論」があり、それを手にして、無肥料・無農薬で米が作れることに強い刺激を受け、りんごでも出来ないだろうかと思ったのがきっかけだ◆木村さんは長い間、挫折と苦悩の連続であった。大量の害虫が発生し、酢、ワサビ、みそなど、あらゆるものを農薬代わりに試した。家族も朝から晩まで害虫退治にかりだされた。生活も困窮を極め、一個の消しゴムを三つに切って子どもたちに使わせた◆85年、耐えかねた木村さんは首をつろうと山に登った。山には木の葉が生い茂っていた。木の周りの雑草をみて、ヒントは土にあると思った木村さんは、土を掘り返した。土が温かい。土の中で繁殖した微生物が落ち葉や草を分解し、栄養分を作り出していた◆再び挑んだ木村さんは、それまで刈り取っていた雑草を放置した。すると、リンゴの木はみるみるうちに元気になった。8年目の1986年、400本の木からわずか2個だけ、ピンポン玉ほどの実がなった。そしてその翌年には、畑一面にりんごの花が咲き乱れた。涙が止まらなかったという◆木村さんのリンゴは今、あらかじめ注文しないと買えないほどの人気である。数年前、NHKが「木村さんのりんごのスープ」を出すレストランを取材した。レストランで2年間保存していた二切れのリンゴは、腐っても変色してもいなかった◆木村さんは、首をつろうとした“その山”で「奇跡のリンゴ」のヒントを得た。世の先駆者たちがそうであったように、“奇跡”と思えるほどの運命は、「もう限界だ」と思えるほどの、ぎりぎりのところまでいかないとおこらないのである。(和光)
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ジャスダック上場「旧テレウェイヴ(SBR)」株のインサイダー取引容疑で、元子会社役員ら逮捕

 東京地検特捜部は本日午前、ジャスダック上場のホームページ作成支援会社「旧テレウェイヴ(SBR)」株を巡るインサイダー取引容疑で、同社子会社元役員・渡辺寿容疑者、外資系生保大手「プルデンシャル生命保険」の社員を逮捕した。テレウェイブは06年11月24日、売上高で約2割、利益で約8割という大幅な07年3月期業績予想(連結)の大幅修正をしたことから、株価はその直後、17万円台から10万円を割り込んだ(テレウェイヴのチャート図=冒頭写真)。渡辺容疑者は事前にその情報を入手し、逮捕されたプルデンシャル社員に借名口座を用意してもらって空売り。プルデンシャル社員も借名だけでなく、自己資金を投入し、2人で数千万円の利益を得たという。
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本紙・山岡、間違えて亀井静香金融担当の「記者クラブ」向け大臣会見に参加・質問の結末

 本紙・山岡は11月24日、いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山由起夫政権の“台風の目”になっている感のある亀井静香金融担当大臣の記者会見に、某週刊誌の記者として出て来た。亀井大臣は記者クラブのオープン化を提案したものの、財務省と金融庁をカバーする記者クラブ「財政研究会」はこれを拒否(幹事社の承認があれば、クラブ加盟以外の者もオブザーバーとして参加可。ただし質問はできない)したため、この10月始めから、亀井大臣は先に記者クラブ加盟向け、その後、雑誌や夕刊紙、フリーなどクラブ加盟以外の記者用と、同じ日に2度大臣会見を開いている(週に基本的に閣議後の2回)。ようやく記者会見をオープンにしているところも出て来た(外務省など)が、まだまだ例外的で、まして記者クラブの抵抗に会い、同じ会見を大臣が2回やる亀井氏のケースは特殊。「これは画期的なことですよ!」と大塚耕平・内閣府副大臣も語るほど。亀井大臣の存在だけでなく、そんな、会見も“台風の目”といってもいい、一種、ピリピリしているなか、山岡はもちろん、クラブ加盟以外の会見に出席予定だったのだが、勘違いして、前の記者クラブの会見に出席(もちろん、オブザーバーとしての打診などしていない)、しかもその場で、「『週刊○○』の記者の山岡です」と名乗り、亀井大臣にオブザーバーは禁止されている質問までしてしまったのだった。その時、記者クラブの幹事社担当者、そして亀井大臣はどういう行動を取ったのか……。
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2009.11.25

あの慧光塾と深い関係だった、「穴吹工務店」が会社更生法申請

 大手マスコミ既報のように、マンション分譲大手「穴吹工務店」は11月24日、東京地裁に会社更生法を申請し受理された。負債総額は1509億円(グループ会社含む)。今年5番目の大型倒産だという。この“倒産”報道では、大手マスコミはどこも触れていないが、業績悪化に、創業者長男・穴吹英隆社長(解任)の“宗教問題”が関わっていたのはまず間違いないだろう。本紙既報、安倍晋三元首相も心酔していた「慧光塾」との関係だ。
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<心声天語>(164)ペットの運命

岡山理科大専門学校は、来年から温泉で犬の湯治効果を調べるそうだ。湯船の広さ、温度などの条件を変え、入浴中の脈拍、心電図などで体調の変化をみる。犬の湯治とは驚きだ。同校の動物学科部長は「皮膚炎や関節炎などの病気にかかるペットが増えている。人間と同じ効能を期待したい」と語った◆ペット・ブームに観られる最近の“過保護的な愛情”には、行き過ぎと思えるものが少なくない。ペットに服、ペットのビタミン剤、ペットの生命保険、TVではペットの餌…失礼、“餌”ではなく「ペット様が召し上げる食」のCMが流れている◆犬といえば「徳川綱吉」が有名だ。綱吉は、「生類憐みの令」を出し、犬を殺しては駄目、見世物にしては駄目、犬の事を「お犬様」と呼ぶようにと、農民より犬の方が上であった。外国にはもっとすごい愛犬家がいる、膨大な遺産を猫に相続させた飼い主、死んだ愛犬のクーロン犬を誕生させた飼い主もいる◆テレビで観たが“毎日風呂”に入れられる犬がいた。毎日の風呂は人間の目線、やりすぎである。人間と習性が異なる犬や猫を人間の視点で飼っては、いけない。ある動物学者は「ペットに注がれる愛情の多くは、飼い主のエゴ、自己満足」だそうだ。喋れないペットは、その実、飼い主の“わけのわからない愛情”に辟易しているかもしれない◆贅沢に育てられるペットがいる反面、哀れなペットもいる。日本全国の保健所で年間、犬約30万匹、猫約35万匹がガス室で殺される。中には産まれて間もない子犬や、飼い主に捨てられたペットなど、さまざまな運命のペットたちがいる。犬のレストランで食事する犬、ガス室に送られる犬、ペットたちの運命も飼い主との“出会い”で決まるようだ。(和光)
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「東理」特別背任ーー会長と会長支配会社との間でマンション売却も

 東証2部上場「東理ホールディングス」の会長である福村康廣容疑者が、東理と、福村会長の支配会社「キーネット」や「UPIプランニング」との間で、特別背任罪に抵触しかねないやりとりを行っていたことの是非がいま問われているわけだが、新たに、福村容疑者とUPIプランニングとの間で、不可解とも思える不動産売買も行われていたことが判明したので、以下、報告しておく。売買があったのは05年4月。本紙でも既報のように、ちょうど、福村容疑者が所有する大量のキーネット株を、UPIに高値で買い取らせていた(総額13億985万円)時期に当たる。
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2009.11.24

事業仕分けーー蓮舫参院議員らの「スパコン」開発予算削減は当然

 11月11日から、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループは、2010年度予算の概算要求(約95兆円)の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めたが、このチームのメンバーである蓮舫参院議員らの次世代スーパーコンピュータ開発予算(今後、総額約700億円必要とも)削減の発言に、文部科学省、塩川正十郎元財務省、東大や筑波大学の科学者などから批判が相次ぎ、蓮舫議員はすっかり悪者に。そして、スパコン予算は復活しそうな雲行きになって来ている。だが、海外のスパコン事情にも詳しいある専門家は、「復活などとんでもない! かつての太平洋戦争時、空母や航空機、潜水艦が雌雄を決するところ、時代遅れの『大和』などの巨大戦艦を作っていた二の舞」と吐き捨てる。どういうことなのか!?
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話題のプロ・オーケストラ指揮者が500万円の家賃滞納(続報)

 11月21日に報じた、プロ・オーケストラ「フォンタナ・フィルハーモニー交響楽団」(大阪市北区)の中村祐一会長の件。同日午後7時から、中村会長が率いる別の素人団体「シュミット交響楽団」による「第九」の演奏並びに合唱は、予定通り行われた模様だ。マスコミの取材に関しては、会場入り口でシャット・アウト。中村会長の覚えの良くない関係者も理由を告げることなく会場内に入れなかったが、特に混乱はなかったようだ。ただし、一部マスコミは一般客を装って入り込み、指揮を行う中村会長を撮影した模様だ。
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<記事紹介>「『ゆうちょ銀行』社長候補がもう飛ばされた」(『週刊文春』09年11月26日号)

 西川善文氏がようやく去り、元大蔵事務次官の斎藤次郎社長の元、新体制で再出発する「日本郵政」ーーその副社長に抜擢され、斎藤社長に同時に、ゆうちょ銀行の社長も兼務させたいと指名されていた高井俊成氏が、早くも社長候補から外されたとの記事(ただし日本郵政の副社長を辞めさせる気はない)を、現在、発売中の『週刊文春』が報じている。本紙では、「丸石自転車」の上場廃止を決定的とした経済事件絡みで、この高井氏が登場していた負の過去の詳細を報じている(10月31日)が、文春記事では、すでに指摘されていることではあるが、同じく上場廃止になった老舗和菓子メーカー「駿河屋」の事件などにも関係していたことも指摘している。(以下に、斎藤社長との関連で、「くりっく365」における南アフリカランド通貨暴落の記事紹介もあり)
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「東理」福村康廣容疑者が、暴力団関係者に脅されたと供述する理由

 11月16日、特別背任容疑で警視庁組対4課に逮捕された東証2部「東理ホールディングス」の福村康廣会長(53)ーーそれから約1週間経つが、わずかながら漏れ伝わって来る情報を総合すると、福村容疑者は次の2つの主張をしている模様だ。「容疑を否認しているようだ」「暴力団関係者に脅され、“こちらは被害者だ”旨、いっているようだ」。福村容疑者が否認しようが、本紙が預金通帳コピーを証拠に解説済のように、特別背任の容疑は極めて濃厚なのだが、「暴力団関係者に脅され」とはいったいどういうことなのか!? 本紙もこの件は、実はずいぶん前から関係者から聞いていた。もっとも、それは自業自得の側面が大きいのだが……。いまのところ、漏れ伝わって来る今後の捜査方針は、「別件の約6億円の増資コンサル料の件で再逮捕して終わり」「例え新たな逮捕者が出るとしても、それは『キーネット』や『UPIプランニング』の元代表など、福村の私益のために協力した側近連中のみ」というもの。しかし、組対4課といえば暴力団犯罪の専門部署だ。しかも、福村容疑者がいずれにしろ暴力団関係者の件を口にしているのは気にかかる事実。そこで、なぜ福村容疑者が脅されたなどと語るのか、本紙の知り得る情報を以下に披露しておく。今回の逮捕容疑は、増資に関する手数料だが、この増資の一番の狙いは、株価つり上げによる売り逃げと思われる。今回の逮捕容疑の17億6400万円の手数料を得た80億円の増資は05年1月(この増資の件を広報したのは前年12月8日。行使価格は1株=20円)、再逮捕の指摘もあるこの増資と関連する約6億円の同じくコンサル料を得た35億6000万円の増資は05年7月に実施され(広報は6月27日。行使価格は 21円)ており、冒頭写真の東理の株価チャート図のように、その前後、同社の株は実際に最大5倍近くも急騰し、出来高も同じく急増した。
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2009.11.22

本当に17億円は会社解散に使われたのか!? 「東理」特背事件ーー別件6億円分と一体の不正私益行為(下)

 前回、東証2部「東理ホールディングス」の福村康廣会長が特別背任容疑に問われている、「キーネット」への17億6400万円の支払いに関し、入手したキ社の銀行口座コピーを見ると、その後、その17億円余がキ社からさらに福村容疑者個人に転送されており、一部大手マスコミ報道の、キ社解散のためとの理由は名目上に過ぎないのではないかと疑問を呈した。ところで、福村容疑者はそのキ社の6割以上の大株主だったが、キ社の解散(05年6月)直前、その株をすべて売却し、約14億円の利益を得ているとも報道されている。本紙の取材では、この売却先は、これまた福村容疑者のダミー会社である「UPIプランニング」であり、結果、同社は66・84%(1万5410株)を計13億985万円で所有するに至っている。売却は2度に分かれ、05年3月30日(4410株。3億7485万円)と4月6日(1万1000株。9億3500万円)。これこそ、まさに福村容疑者が東理のコンサル料名目でキ社に17億6400万円を振り込んだ理由ではないのか。そうしないと、福村容疑者は不当な高値でUPIプランニングにキ社株を売りつけたことになるからだ(ただし、前回検討したように17億6400万円をキ社が得たのは一時的なことで、その後、その利益は福村容疑者個人が得ている。貸付金名目でか!?)。(以下に、新たな証拠の通帳コピー掲載)
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