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2009.11.14

“防衛利権フィクサー”秋山直紀被告の公判始まる(12月2日は久間章生元防衛相証人尋問)

 本紙でも徹底追及して来た、未だ「(社)日米平和・文化交流協会」専務理事の地位にある秋山直紀被告の公判が、11月2日からスタートした。すでに公判日程は決まっており(スケジュール一覧は以下に)、来年1月20日の第8回目で検察側求刑、同2月10日の第9回目で最終弁論となり、判決が出る予定だ。その間、この12月2日の第6回公判では、秋山被告と極めて懇意で、贈収賄疑惑も出ていたほどの久間章生元防衛相の証人尋問も決まっている。秋山被告が問われているのは巨額の脱税。防衛商社だった「山田洋行」、「神戸製鋼所」「日立製作所」に、福岡県苅田港と神奈川県寒川町での遺棄化学兵器処理事業への参入の見返りに、総額3億1432万円を得たが、米国3法人のダミー会社を使ってこれを隠匿し、9953万円を脱税(所得税法違反)した容疑。
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第76回 押尾学事件、国会追及決定。33項目の厳しい質問を準備中」(Ⅰ)

 筆者は衆議院議員、参議院議員を勤めた迫水久常の秘書だった。迫水氏はかの2・26事件時の岡田恵介総理秘書官、また終戦時の鈴木貫太郎内閣の内閣書記官長(現・官房長官)として、終戦を宣言した昭和天皇の御前会議に列席した人物だ。そんな関係から、筆者は法務省(検察も)、警察とも親しい関係(法務省、検察庁、警察は経歴から迫水久常議員を敬っていた)にあるだけに、今回の押尾学事件を国会に持ち込むことは、当局との癒着の可能性が極めて高いだけに心苦しい選択だった。だが、この事件での警察、検察の動きはどう考えてもおかしい。捜査に関しては、おかしいどころか手抜き疑惑さえ伺えるのだ。警察、検察が大物OBや元総理、警察官僚出身議員らと馴れ合いで、重罪犯罪を歪めることが罷り通るなら、世に正義が無くなる。それを恐れたから国会に持ち込む決意をしたのだ。10月2日午前11時、東京地方裁判所で押尾学に「懲役1年6ヶ月、執行猶予5年』の実刑同然の判決が下されたことは、読者はご存知のことと思う。また、判決言い渡し後、裁判長が、「被告の法廷での説明は不自然であり、被告人自身が認めている犯行発覚までの経緯や、発覚後の被告人の言動に照らしても、およそ信用しがたい」と糾弾したこともご存知だろう。
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あの黒幕・青山清利氏が、今度は米国アメックス上場企業のわが国コールセンター子会社を解体(Ⅱ)「エープラス」という会社の正体

  この連載1回目で、「青山清利」なる人物が、経営不振の上場企業や、米国アメックス上場企業子会社「グローバルホットライン」(東京都新宿区)に高利のカネを貸し付け暴利を得ているだけでなく、グローバル社に至っては会社資産を吸い尽くそうとしており、事件化の様相を見せているそのごく概要を報告した。もっとも、青山氏は基本的に表に出ない。黒幕と言われる由縁だ。では、なぜ、グローバル社の件では、青山氏が関与していると言えるのか。連載1回目に、法定以上の金利を取っているが、それを誤魔化すため、グローバル社と「関係会社との間に架空の業務委託契約書を結ばせ」ている手口を紹介したが、その関係会社とは具体的には「エープラス」なる会社を指す。企業の文書作成、発送業務などを代行することを目的に約1年前に設立されているが、同社の過去の社長に「菊地悦子」氏の名前がある。本紙既報のように、青山氏は「ベネット」なる会社を通じ、当時、上場していた「トランスデジタル、「タスコシステム」「春日電機」に融資をしていたわけだが、そのベネットの代表者も菊地悦子氏なのだ。これが同姓同名の別人でないことは、大手の企業信用調査会社のエープラスに関する報告書を見ても明らかだ。
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2009.11.13

11月12日「天皇即位二十年奉祝に異議あり!」のデモ行進に、右翼団体が攻撃

 11月12日、東京・千代田区の国立劇場で天皇の在位20年を祝う政府主催の「記念式典」が開かれ、皇居前広場では民間主催の「国民祭典」が開かれたことは大手メディア既報のとおり。しかし同じ日に、東京・中央区で、奉祝行事に反対する集会とデモが開かれていたことはあまり報道されていない。中央区銀座にある京橋プラザ区民館において、「<天皇即位二十年奉祝>に異議あり!え~かげんにせーよ共同行動」という団体が呼びかけた集会が開かれた。「私たちは天皇にまつろわない」と約200人が参加した。各地から5分間アピールがおこなわれた。北海道からかけつけたあるアイヌ民族は「大和民族によるアイヌモシリ(大地)侵略の歴史について、天皇が謝罪すべきだ」と発言。沖縄のある反戦ミュージシャンは「沖縄に米軍基地を押し付けて平然としているのは、沖縄差別ではないか。その根底に天皇制がある」と語った。一方、静岡からのある参加者は「反戦運動をしている人の間でも、天皇制反対の主張はなかなか受け入れられない。しかし戦争と天皇制は深い関係がある」と述べた。
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光市母子殺害事件ー実名本、仮処分却下を受け、本紙に寄せられた著者・出版者の“本音”

 11月9日、書籍『福田君を殺して何になる』の出版禁止の仮処分申し立てが却下されたのは本紙でも既報の通り。しかし、冒頭に掲げた「毎日」(11日)の「社説」のように、概して大手マスコミの見方は筆者・出版側に辛口だ。(まだ福田君が損害賠償を認める別件訴訟の審理は始まったばかりだが……)自分たちは、どう考えても効果が薄い巨額の広告料を大企業などから取りながら、決定前に本書を増刷した事実に対し、「待つのがせめてもの倫理ではないか」とまで注文を付けている。こうした煮え切らない態度を取るのは、今回、福田君が仮処分申し立てに到った背景に、「弁護団」の大きな“圧力”があった可能性があるのだが、その点を意図的に避けているからではないのか。本紙に対し、今回の仮処分却下を受け、著者の増田美智子氏(上写真)と、とりわけ出版したインシデンツこと寺澤有氏が忌憚のないコメントを寄せてくれたので、それを紹介しておく。まずは、増田氏から。
 今回の決定では、福田君が実名表記に同意していた、事前の原稿確認の約束など存在しない、など、こちら側が主張してきたことがおおすじで認められ、おおむね満足しています。本は、情状面から福田君に有利なものであり、被告に社会的制裁を与えるために実名を表記してきたこれまでの報道とは一線を画すものです。本を読めば、彼の名誉や人格権を貶めるために書いたものでないことは一目瞭然。にもかかわらず、仮処分を申し立てるというのは、彼の意志とは無関係に、弁護団が自分たちへの批判を抑えようとしたものと考えざるを得ません。今回の仮処分申し立てや、損害賠償請求訴訟の提起により、まるで福田君が、実名表記を嫌がっているような不遜な人間であるとのイメージが、世間に広まってしまいました。弁護団は、この本に書いた、反省しようと真摯に努力する福田君の姿を、弁護団自身で否定してしまった。広島地裁の決定では、こうした弁護団の姿勢には触れておらず、福田君だけが悪いことになっているので、その点は残念に思います。今回の決定により、より多くの書店や図書館で、本書を扱ってくれるようになると思います。一人でも多くの方に、本書を手にとってもらえれば幸いです。読んでいただければ、出版の公益性や、弁護団による仮処分申し立ての真意が見えてくると思っています。そして、以下は寺澤氏……。
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<心声天語>(161)市橋容疑者の「逃亡と罪」

英国人女性殺害で指名手配されていた市橋容疑者が逮捕された。事件から2年7カ月後の逮捕である。市橋は、大阪、福岡などに潜伏し、整形手術を重ねながら逃走していた。マスコミにとってこのニュースは、酒井法子覚せい剤事件に続く「最上級のネタ」…まさに“上報”であろう◆市橋逮捕の報せに、被害者の親と容疑者の親がやるせない心情を語った。その中で、市橋の両親が語った『あの子は自殺していると思っていた』という言葉には、親と子の、どうにもならない情、因果を感じずにいられなかった。市橋の両親は、たとえ殺人犯でも“生きていてくれた”という事実には、ホッとしたはずであろう◆昔、「逃亡者」という米ドラマがあった。無実の罪で死刑を宣告された医師「リチャード・キンブル」が、警察の追跡を逃れ、全米を旅する物語だ。髪を染め、名を変え、さまざまな労働に就きながら逃げ続ける。ドラマとはいえ、逃亡者ゆえの“ぎりぎりの生”が観る者を釘付けにした◆逃亡者といえば「福田和子」を思い出す。彼女の逃亡生活も、ドラマチックであった。多くの偽名を使い、整形手術を繰り返し、各地を転々として15年近くも逃げ続けた。しかし、時効数カ月前に逮捕された。彼女はその後、無期懲役の判決に控訴したが棄却され、収監された◆「逃亡者」ほど、哀れな人間はいない。自分という人間を隠し続け、逃げることのみが人生の目的となる逃亡生活は、罪を償う苦しみ以上の苦しみである。先の「福田和子」は、収監中の2005年に脳梗塞で死去、享年58歳であった。哀れな運命である。人間は罪から逃れられない…罪は必ず、運命にて裁かれるものである。(和光)
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2009.11.12

鬼頭和孝逮捕で、東京地検特捜部が解明を目指す中澤・鬼頭「脱税人脈」

 かなり前から事情聴取を受け、何度も逮捕情報が出ていた、海外逃亡中の中澤秀夫容疑者と投資会社「コリシアンパートナーズ」の仲間だった鬼頭和孝容疑者(35)が、ようやく本日昼ごろ、東京地検特捜部に法人税法違反(脱税)容疑で逮捕された。上場廃止になった「トランスデジタル」で警視庁の捜査対象になってもいると思われる鬼頭容疑者だが、本紙既報通り、脱税容疑の方で東京地検特捜部に逮捕された。「以前から、『クリスタル』買収益そのものの中澤との共犯による直の脱税と、『東邦グローバル』による名目上15億円で買収したバイオ燃料会社のバック分の2つの脱税容疑が上がっていた。東京地検は年内に起訴したく、最長拘留期限の21日×2回で計算するとこの時期の逮捕がリミット。ということは、今後、バイオ燃料会社の方での年内再逮捕もあり得るのではないか」(関係者)。だが、本紙が注目している案件は別にある。大手マスコミ既報のように、共犯と見られる中澤容疑者が未だ逃亡中のなか、鬼頭容疑者逮捕に踏み切ったのは、単独でも立件可能と判断してのことだろう。だが、単独でない方が望ましかったのは当然で、中澤容疑者の逃亡はひじょうに悔しい思いなのは間違いない。
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「選択出版」を脅した男の正体

「日経」だけが今日の夕刊で、会員制総合情報誌『選択』を出している「選択出版」の事務所に押し入り、同社の株券を示し、その買い取りを要求したとして、警視庁愛宕署が男(50)を脅迫と建造物侵入容疑で現行犯逮捕していたことがわかったとして報じている。男が押し入ったとされるのは、10月28日。もっとも、この記事だけ見ても、どうやって未公開の選択出版の株を手に入れたのか、また、なぜ買い取りなど要求し逮捕されるに至ったのかまったく不明だ。本紙が得た情報によれば、この背後には、また内紛があるようなのだ。「また」と書いたのは、選択出版から別れて、競合誌『FACTA』が約4年前に誕生。さらに1年半ほど前には、新たに選択を去った者が『集中』という、こちらは会員制医療情報誌を出すようになった。
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2009.11.11

書籍『福田君を殺して何になる』の出版禁止の仮処分、却下される

 詳細は別の機会に譲るが、11月9日、書籍『福田君を殺して何になる』(著者・増田美智子。発行・インシデンツこと寺澤有)に対する出版禁止の仮処分の決定があり、広島地裁の植屋伸一裁判官は、債権者・福田氏の申立をいずれも却下した。植屋裁判官は、一部、名誉毀損、プライバシーを侵害する内容も含むが、債権者の現在の年齢(28歳)、本件犯行の残忍さ、社会的関心の高さ、公共性、公益性、さらには債権者が主張する申立の最大理由の一つである実名記載に関しては、「明示の同意をしていた上、その単行本に、債務者増田との面会のやりとりや関係者からの取材内容が記載されるであろうこと自体は知悉し了解していたことがうたがえる」などとして、債権者が重大な損失を受けるとは認められないと決定した。
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本紙既報通り、街宣禁止の仮処分で、本訴提起を条件に和解していた「INAX」

 大手マスコミでもようやく火がつきそうな状況になって来た衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「INAX」の疑惑だが、ここに来て、疑惑の中心である「上野緑工場」と、癒着疑惑が出ている地元企業「金澤物流サービス」に対し、街宣を行っていた政治結社に対し、INAXが街宣禁止の仮処分を申し立てていた件の「和解調書」コピーを入手したので報告しておく(以下に転載)。本紙はその内容につき、すでに報じてはいるが、その時点では関係者の証言であり、政治結社側が、果たして本当にINAXが本訴をすることを条件に、街宣を見合わせるなどという要求をするものかと懐疑的だった。
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旧「秀吉ビル」巡る、東京地検主ターゲットN組長の別件訴訟

 東京地検特捜部が10月6日、関係先を強制捜索したのは、東京・銀座の旧「秀吉ビル」の転売に関する脱税容疑で、指定暴力団・稲川会系のN組長を主ターゲットにしていると思われる。そのN組長、別件で提訴されているのだが、その訴訟で原告側より10月28日、「上申書」が提出され、そのなかでこの旧秀吉ビルの件に触れ、興味深い記述がされていることが判明したので報告する。その前に、この別件訴訟の概略を説明しておこう。この件でもN組長は巨額利益を得、やはり脱税しているというのだ。その訴状や関係者の証言などによれば、提訴されたのは昨年1月で、提訴先は千葉地裁木更津支部。原告は金融業を営むY社。訴外S社は、新宿区内のある土地を地上げすれば10億円以上の転売益が得られると考え、その地上げ資金8億円を2カ月後に約10億円返済する(月約15%という超高金利)としてN組長から借りた。
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2009.11.10

<心声天語>(160)ただいま「失業中」   

月曜日の朝、男性社員が「辞職願」を提出した。そこには「一身上の都合」とあった。「一身上の都合」が何であるかは知らないが、日本ではそのように書くのが形式である。便利な言葉だ。辞める理由を再度、聞いてみた。すると、仕事が自分に合わないからだという◆「辞職願」を出した社員を面接した時、爽やかな印象を受けた。なにより、『この会社で人生を研きたい』との言葉が、頼もしかった。ところが、入社4カ月目で辞めることになったのである。社員を去らせてしまう責任の一端は、会社側にもあろう。しかし、「石の上にも三年」ではないが、4か月で答を出すのは、早すぎる◆就職難の中、多くの業種で求人を募集している。しかし、その多くは、給料が安く、やりたくない仕事、という理由で敬遠されている。自分のやりたい仕事で高収入を得る…理想的である。だが、働く意味の現実は、やりたくない仕事でも我慢しなければならない“辛さ”なのである◆昨年末、日比谷公園に「年越し派遣村」ができた。この“イベント”の発起人によると、暮れに同様の問題を持つ人たちと居酒屋で飲んでいた時、話が決まったという。居酒屋で一杯やりながら…自家用車で会場に来た“失業者”もいた。国は彼らのために救援策を講じるそうだ◆昔、給料も払わずに働かす「丁稚奉公」なる制度があった。また「野麦峠」の女工たちは、過酷な労働を強いられた。労働者の権利がないがしらにされた時代である。それでも、当時の若者たちは「家族のため」「生きるため」に歯を食いしばって、頑張った。豊かになり過ぎた今の日本では、働くことの理由、動機が限りなく曖昧になっているような気がして、ならない。(和光)
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あの黒幕・青山清利氏が、今度は米国アメックス上場企業のわが国コールセンター子会社を解体(Ⅰ)「違法金利で貸付」

 本紙はこの10月29日、昨年から今年にかけ、いずれも上場廃止になった「タスコシステム」(ジャスダック)、「トランスデジタル」(同)、「春日電機」(東証2部)の3社に対し、破たん直前、その足元を見て強引な金貸しを行っていた黒幕として「青山清利」なる人物を紹介している。35歳で引退とうそぶき、六本木ヒルズに住み、フェラーリを乗り回すこの人物、並行して、米国アメックス上場企業の子会社「グローバルホットライン」(東京都新宿区)もターゲットにしていたことが判明したので報告する。このグローバル社、今年3月期の売上は約33億円とかなりの規模だが未上場。それにも関わらず取り上げるのは、今回の件では、強引な金貸しが裏目に出て、すでに関係会社が提訴されている他、刑事事件にも発展しそうな雲行きだからだ。このグローバル社が、青山氏と接点を持ったのは「光通信」繋がりだった。グローバル社の顧客はNTT、KDD、ソフトバンク、外資系生保などの営業用電話の代行。大企業が並ぶが、折からの不況と、設立(04年9月)間もなくコールセンター開設コストなどもかさみ、光通信出身の創業者社長だった阿南英樹氏が頼ったのが、光通信時代には部下だった青山氏だった。借入額は計2億5000万円。今年2月のことだ。
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2009.11.09

「東理ホールディングス」、福村康廣元社長、取締役辞任撤回のお粗末

 いまさら驚くことはないのかも知れない。またまた、東証2部「東理ホールディングス」で奇妙なIRが出た。本紙既報のように、Xデーも囁かれるなか、福村康廣元代表取締役社長(=冒頭写真)はこの9月、会社から得ていた増資に関する17億6400万円という巨額手数料を会社に返還し、並行して、代表だけでなく取締役も辞任すると発表していた。ところが、その後、その17億6400万円をそっくり福村氏に返還すると発表したのが10月15日。そして11月5日には、さらに福村氏は取締役の辞任も撤回、取締役会長として今後も経営にタッチして行くことを明らかにしたのだった。それにしても、このドタバタ劇、いったい、どういうことなのか?
 この動きを見て、Xデーは無くなったなんて観測も流れているのだが……。
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<続報>FX取引=南アフリカランド大暴落ーー一転、救済処置を打ち出した東京金融取引所

  南アフリカランド大暴落の内容に関しては、本紙でも既報の通り。この件につき、取引を代行していた「東京金融取引所」は、「マーケットメイカーが提示した市場レートであり、システム障害等によるものではありません」とIR。“正常取引”だとして、当初ロスカットになった被害者などに対し、何らかの処置をするつもりはない姿勢を見せていた。ところが一転、11月6日のIRでは、「ロスカット取引について、希望者からの申請に基づき、当該価格での反対取引を行う」方法にて、救済する措置を発表した。今回の件は、瞬間的レート提示であったため、不可避だったとしているが、実質、東京金融取引所のシステムの“不備”を認めたかっこうだ。
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2009.11.08

<北朝鮮のニセ札最新事情>(Ⅲ)「米国、ニセ札製造工場の空爆も」

 この連載(Ⅰ)、(Ⅱ)で、北朝鮮政府によると思われる最新のニセ札製造が、米100㌦札はもちろん、わが国の1万円札も含め、いかに本物と変わりなくなっているかわかっていただけたと思う。大手マスコミは、社会的混乱を懸念してか、あるいは政府の要請なのか、まだこの最新ニセ札が広く出回っていないこともあって、ともかくこの間、これだけニセ札の精度が上がっていることをほとんど報じていない。しかし、広く出回るのも、社会的に広く認知されるのも、もはや時間の問題といってよく、そうなればやがて、ドル基軸通貨体制が揺ぐのは必至だ。「それを事前に防止するため、今後、米国が北朝鮮のニセ札製造工場を空爆することは十分に考えられる。実際、最近、その製造工場があると思われるエリアの監視対象順位が引き上げられています」。こう証言するのは、この件で、日米当局と協力関係にある某中国人スタッフ。
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「昭和ゴム」“乗っ取り”メンバーらに、仕手材料にされた「オートウェーブ」

 まさに絵に描いたような展開だった。本紙は今年9月14日、「材料もなく株価急騰の理由」とのタイトルで、ジャスダック上場のカー用品店「オートウェーブ」の株価について解説している。東証2部「昭和ゴム」(今年6月より「昭和ホールディングス」)にも登場するファンドの顧問弁護士と元大蔵官僚が、裏で株価を上げており、その材料として、10月の臨時株主総会で大量の増資の件が議案に上がると吹聴しているとの観測記事だった。予測は的中。本紙記事から4日後、オートウェーブは指摘の顧問弁護士、元大蔵官僚らを割当先にする大量(発行総数の162%)かつ有利(割引率82%)な、新株予約権もすべて行使されれば総額10億5000万円分の第3者割当増資と新株予約権を発行すると発表した。
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