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2009.11.07

<書籍紹介>『インフルエンザワクチンは打たないで』(母里啓子。双葉社)

  著者の母里啓子氏は、国立公衆衛生院の疫学部感染症室長も務めたウイルスの専門家だ。その母里氏は、この10月から始まった新型インフルエンザワクチン接種に関し、「意味がない」どころか、「副作用のリスクを考えれば、打ってはいけない」という。その理由は、すべて本書に明確に書かれている。この本自体は季節性インフルエンザワクチンも含むが、新型もまったく同じだという。しかし、国は約1400億円もの予算を組み、7700万人分ものワクチンを確保するとしている。いくら何でも、予防に効果ないどころか、副作用のリスクさえ高いものを国税で仕入れ接種させるものか!? 人のいい読者が、俄に信じがたいのは無理ないかも知れないが、母里氏のそれに対する考えを要約するとこうなる。「わが国のワクチンメーカーを潤わせる、それに海外製薬会社に儲けさせるため。インフルザワクチンが効かないことは、ウイルスの専門家は皆、分かっている。だが、国に逆らえないから黙っているだけ。、マスコミもそれに加え、製薬会社の利権が入るから触れないどころか、逆に今回の新型インフルエンザは(季節性インフルエンザより)恐いというイメージを国民に植え付ける虚偽の記事を流しているんです」。本書自体は約2年前に出版され、すぐ在庫が無くなったが、今回の騒動で、つい最近、増刷され、いまなら手に入る。
2009年11月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「ユニオンホールディングス」巡る株価操縦事件で名前が出る大物仕手筋

 大阪府警捜査2課などが11月4日、精密機器メーカー「ユニオン光学」などの持ち株会社で、東証2部上場「ユニオンホールディングス」の株価操縦(現・金融商品取引法違反)容疑で、横浜豊行社長(逮捕翌日、代表を解任。平取締役に)など9名を逮捕すると共に、関係先を強制捜索したのは大手マスコミ既報の通り。横浜社長は、東京・大阪の両仕手筋に依頼し、2007年3月~4月にかけ、ユニオン社の株価を不正に上げさせ、両仕手筋は高値で売り抜けて儲けたと言う。前年、同社は新株予約権を発行したが、株価は低迷し、行使されなかった。しかし、この株価操縦後、その一部が行使された(約28億円)ことから、横浜容疑者はこれを期待し、仕手筋と共闘した可能性がある。すでに逮捕された9名のなかには、東西の仕手筋の仕切り役両名も含まれている。だが、この件ではさらに第2弾の逮捕があり、その際には仕手筋の大物が逮捕されるとの見方も出ている。
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2009.11.06

<お知らせ>「記者山岡取材メモ」28回=「光市母子殺人事件の単行本」「パシコン・荒木元社長無罪判決」「新型インフルエンザ」など

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV~記者山岡取材メモ~ 」。28回目(10月30日収録)は、すでにオンデマンド(24Hいつでも見れる)になっている。今回は、読者が特に興味を持ちそうなというより、本紙・山岡が個人的に思い入れが強いネタを選んでみた。一つは、山岡の友人で、この番組にも何度も出てもらったことがあるフリージャーナリスト・寺澤有氏ことインシデンツが発行した書籍『福田君を殺して何になる』(増田美智子著)を巡る出版禁止の仮処分など一連の騒動に関し、山岡だけが知り得る情報を披露した。それから、パシコンの荒木民生元社長と言えば、本紙・山岡とはまさに天敵ともいっていい関係だが、その荒木被告が問われた特別背任罪について、一審の東京地裁は無罪判決を下した。山岡は、荒木が同罪を犯したことは間違いないと思っている。では、それにも拘わらずなぜ、無罪なのか(ただし、検察側は控訴)。その理由を解説した。
2009年11月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事訂正>旧「秀吉ビル」巡る、東京地検主ターゲットN氏は「元」ではなく「現役」

 本紙が「銀座『旧・秀吉ビル』を強制捜索ーー東京地検特捜部の狙い」(10月13日)などのタイトルで 報じているこの脱税事件に関し、一部、誤りがあったので訂正すると共に、お詫び致します。これまでの関連記事のなかで、東京地検が主要ターゲットにしている指定暴力団・稲川会系のN氏に関して、本紙は「元」組長と記しましたが、これは誤りでした。確かに、例の分裂騒動の折、N氏は非主流派についたことから処分を受けています。しかし、未だ現役の地位にあることが判明しました。「Nはシマを取り上げられ、執行部からも外され無役になった。組は実質、解散したといってもいい。しかし、いまも肩書きだけは、ある稲川会系組織の“総長”となっている」(関係者)。したがって、勢力は格段に衰えたとはいえ、東京地検特捜部が狙っているのは仮にも現役の、しかも「幹部」ということになる。
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東京金融取引所「くりっく365」南アフリカランド大暴落の怪

 大手マスコミではほとんど報じられていないが、一週間の取引終了間際の日本時間10月31日(土)早朝、「くりっく365」における南アフリカランド/円の為替レートが突如、大暴落し、関係者の間で疑問の声が出ている。「くりっく365」は、公正・健全なFX取引を求める声を受けて、「東京金融取引所」が上場した、日本で初めての“公的な取引所”による外国為替証拠金取引(FX)の愛称。それだけ、信用は高いわけだ。したがって、FX取引する個人のかなりがここを利用している。そうしたなか、10月31日午前4時58分まで南アフリカランド/円は11、5円だったところ、同59分には一挙に8・4円まで大暴落し、取引を終了した。南アフリカランドはマイナー通貨なので、ピンと来ないかも知れないが、これは米㌦/円で見れば、その10倍、つまりドルが円に対し一挙に30円も安くなるほどで、もちろん、南アフリカランドはドルに比べて流通量がひじょうに少ないから単純比較は出来ないが、ともかくあり得ないといってもいいほどの大暴落なのだ。その結果、「くりっく365」を利用し、南アフリカランドを買っていた個人投資家は自動的にロスカットとなり、損を出した方はかなりの数に上ると思われる。
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2009.11.05

TBSスタッフ脅迫で組員逮捕の背景

 10月29日、千葉県警木更津署は、脅迫容疑で、指定暴力団・稲川会系の組員(38)を逮捕したのは、大手マスコミ既報の通り。同日早朝、TBSのスタッフは取材のため、木更津市内の暴力団事務所近くの路上に停めたワゴン車内にいたところ、「お前ら何やっているんだ!」、「窓を開けろ! ハンマーで叩き割るぞ!」などと言って脅したとされる。もっとも、何の取材のため、現場にいたのかという点については、一切報じられていない。それは……。
 2009年11月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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[富士山塊盗水疑惑](連載②):逆転敗訴で、送水管敷設の土地所有者が実力行使

  この連載、諸事情から、1回目を出してから2カ月も経ってしまった。その間に大きな動きがあったので、東京高裁における逆転敗訴判決の内容を検討する前に、その動きをお伝えする。第1回目記事のように、本来は、富士山塊の山梨県西桂町民の緊急用飲料など公的目的のために敷設した送水管の水を、当初は世界的食品メーカー・ネスレの日本法人が、その後は、東証1部「日本たばこ産業(JT)」の子会社「加ト吉」がミネラルウオーター販売用に流用し、違法に儲けているという疑惑だ。このため、この送水管が一部通っている土地所有者は、私的企業の金儲けのために、無償で敷設を許したわけでないとして、送水管撤去を求めて西桂町を提訴した。一審は原告が勝訴したが、2審では逆転敗訴。それが今年8月のことだ。これに対し原告はいったんは上告したが、その後、取り下げている。そして、ならばと実力行使に出た。何と自分の土地を通る送水管にバルブを取り付け、送水をストップしたのだ。
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<心声天語>(159)魚の運命

週末、デパート地下の食料品売り場に立ち寄った。食料品を売ってもさすがに“百貨店”、普段見慣れている食材でも百貨店のセンスで陳列されているとなぜか、 “美味しそう”に感じる。お魚屋の陳列ケースをのぞいた。いろんな魚がある。ところが、国産魚と輸入魚の値段には、相当なひらきがある◆海で泳いでいる魚に「国籍」は、存在しない。日本人の好きな本マグロは、台湾近海で生まれ、日本近海で1年ほど過ごした後、太平洋を周回するうち世界各地で捕獲され、それが日本に輸入される。しかし、輸入品は「外国産」として“見下され”、値段も安い◆「うなぎの蒲焼」があった。台湾産は国産の半値近い値段だ。大きさも形も同じ、味もそう違わないだろうに。うなぎの産卵地は日本からはるか2千㌔も離れたグアム島付近、卵からかえった「稚魚」を捕獲し、養殖する。日本産も台湾産も元は、同じ稚魚である◆深夜の百貨店、台湾産のうなぎが隣の日本産に話しかけていた。『もしやお前は…やっぱり!』。『おお!覚えているとも、同じ親から生まれた兄弟、忘れるはずがない』。『俺は南洋を北上しているうち台湾漁船に捕獲され、このざまよ』『俺は日本の漁船に捕えられ、浜名湖で育てられた』。『それにしてもお前、いい値段つけてもらったな。俺も日本に向かっていたらよかった…』◆うなぎの横で二匹の「ふぐ」が泣いていた。『おっかさん!』『玄界灘で離別してからというもの、母はどんなに心配したことか』『俺はおっかさんと別れた後、韓国の漁船に捕えられ、そして日本に売られた』『かあさんは下関の漁船に捕獲され…』。引き裂かれた親子のふぐが日本の「デパ地下」で、再会したのである。魚の運命も、どこの国の漁船に捕獲されるかで、決まるようだ。(和光)
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2009.11.04

癒着疑惑企業が、「INAX」筑波工場現地でも、違法倉庫を建設、INAXが賃借していた意味

 本紙は11月1日、衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「INAX」との癒着疑惑が出ている「金澤物流サービス」なる三重県伊賀市の企業が、都市計画法に違反した倉庫を同市内に建て、INAXの上野緑工場はつい最近まで、その倉庫を賃借していた事実を報じた「朝日」記事(10月 31日。伊賀版)を紹介した。そして、関係者によれば、まったく同じことが、INAXの筑波工場でもあり、やはり今年9月末を持ってINAXの製品がすべてその違法倉庫から運び出されているという。上野緑工場同様、現地の役所が認めているのだが、この意味するところは大きい。というのは、金澤物流なる会社は三重県でこそ中堅規模の運送会社だが、全国で見れば知名度もない小さな会社。なぜ、その会社が遠く離れたつくば市でもINAXの仕事を取れたかという疑問が出て来るからだ。
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2009.11.03

書籍『福田君を殺して何になる』を巡ってーー仮処分に加え、本訴もした光市母子殺害元少年側

 本紙でも3度報じている、山口県光市母子殺害事件の被告の元少年(28。死刑判決を受け上告中)の実名などを記した単行本『福田君を殺して何になる』の出版につき、元少年側は、「事前に原稿チェック」の約束を破り、実名公表などしたとして出版禁止の仮処分申立を行っているが、並行して10月15日、著者の増田美智子氏と、「インシデンツ」名義の書籍コードで同書を出版した寺澤有氏に対し、出版の一時差し止め、1100万円の損倍賠償などを求め提訴したことがわかった(仮処分同様、提訴先は広島地裁)。これを契機に、仮処分の方の行方と、大手マスコミでは取材できていない寺澤氏に電話取材できたので、同氏の見解などについてお伝えする。まずは仮処分の方だが、寺澤氏によれば、審尋は元少年側、そして元少年・出版側双方の2回行われているという。もっとも、それ以降は裁判所は書面提出だけでいいということで、したがって、3回目の審尋日は決まっていないという。「裁判所は、これ以上はもう書面で十分だと思っているわけで、今週には決定が出るのではないでしょうか。並行して福田君側が本訴をして来たのは、仮処分は認められない公算大と見たからでしょう」(前出・寺澤氏)。それにしても、なぜ、手澤氏はこれほど強気なのだろうか。本紙でも前回、仮処分について触れ、その時点では、もっとも重要と思われる福田君の陳述書は出ていないと報じた。だが、その後、福田君の「陳述書」が出され(1度目はワープロ打ちで、出版側の弁護士が勝手に作文し、福田君にサインだけさせた可能性があるとの出版側の主張に対し、その後、福田君直筆のものが出された)、そこには「事前に(原稿)確認を取らせて欲しい」と約束していた旨の主張が載っている。これを見る限り、出版側は不利なようにも思えるのだが……。
 2009年11月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.11.02

大手ドラッグストア「富士薬品」に群がった魑魅魍魎の“六本木TSKビル人脈”(Ⅱ)「辻恵代議士を提訴」

 今日の「産経」が、大手ドラッグストア「富士薬品」がTSKビルの件で、辻恵代議士(民主党)を提訴した件を大きく取り上げている。この記事だけ見ても、なぜ、辻代議士ともあろうものがこんなトラブルに巻き込まれたのかよくわからない。ポイントは、同記事に書かれている「東京都豊島区の不動産会社の代理人として」の、この不動産会社の正体(ただし、現在は中央区に移転)。記事には、富士薬品はその不動産会社と当時、協力関係にあったことから、平成19年10月、売買などの禁止を求める仮処分を申請するための供託品などの費用として計6億円肩代わりしたとも書かれている。そこで、横に掲げたTSKビル(当時。現在は取り壊されている)のある建物部分の登記簿をご覧いただきたい。ここの平成19年10月、処分禁止仮処分をしたのは「東洋不動産」(東京都豊島区)なる会社。そう、弁護士でもある辻代議士は、そもそもはこの東洋不動産の代理人として登場していたのだ。東洋不動産といえば、そもそもはあの33名が死亡した「ホテルニュージャパン」(東京都千代田区)の件で罪に問われた横井英樹氏(故人)の会社だった。だが、現在はまったく違う者が代表に就いている。
 2009年11月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.11.01

ようやく大手マスコミも取り上げ始めた「INAX」の数々の疑惑

 本紙は今年2月から、東証1部「住生活グループ」が親会社の、衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「INAX」に関する疑惑を何度も取り上げている。こうしたなか、住生活グループは外部調査委員会を設けたが、まだ結果は出ていない。そんな折、疑惑の中心である、INAX「上野緑工場」がある三重県伊賀市内のINAX取引先企業の不正を、10月31日の「朝日」(伊賀版)が写真付きで大きく取り上げた。INAXが賃借する倉庫が、長年、都市計画法に違反する違法倉庫だったという内容だ。そして、その倉庫を保有するのは、INAXとの癒着が指摘されている「金澤物流サービス」なる運送会社。
それにしても、その悪質さは際立っている。「倉庫のある土地は92年3月末、市街化調整の線引き引き直しがあり、建築できない市街化調整区域になった。それまでは建設可能で、金澤物流はそれ以前に倉庫を3つ建てていた。その後、05年までに3つ違法に建設したことが発覚したが、なぜか放置され、おまけに 08年に別会社が建設した“住宅"2棟を倉庫に転用しており、違反を繰り返していた。それにも関わらず、県の指導に対し、金澤物流の金澤満彦社長は“8つの倉庫すべて線引き引き直し前に建てた"などと虚偽の主張までしていた」(関係者)
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