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2009.10.23

<心声天語>(156)認知症

自分の妻を包丁で切りつけた男性(97)の裁判で、佐賀地裁は16日付で公判を停止した。男性は認知症を患い、犯行当時から進んでいた。認知症で公判が停止されるのは希である。でも、仕方がない。いくら法治国家とはいえ、罪をも自覚できない人間を裁くことは、できないものだ◆女優・南田洋子さんが、死去した。76歳だった。南田さんは数年前から認知症を患い、夫の長門裕之氏(75)が懸命な介護を続けたが、帰らぬ人となった。訃報のニュースを伝えるTVには、たどたどしい言葉で夫に甘えている南田さんの映像が、映し出されていた。そこには、女優の面影はなかった◆認知症は、後天的な脳の障害により、いったん発達した知能が低下した状態のことである。認知症を患うと、生活の手順や常識、社会ルールなどが認識できなくなる。一見、大変な病に思える。しかし、認知症は、人間のための“ありがたいメカニズム”のような気がしてならない◆競争社会に生きる我々は、人より偉く、人より先に、人より早く、人より多く、を手にいれたいと願い、そのための、あらゆるものを頭に詰め込んできた。疲れる生き方である。頭に詰め込んできた“取るに足りない智”に拘り、それに操縦されているから、苦難から逃れられないのである◆老いると子どものようになる、といわれている。これは、それまでの、生きるために詰め込んできた知識や欲望、見栄、処世術、競争心、などに関連する記憶がすべて消え、人間本来の、子どものような純粋さに戻る現象…欲や執着によって芽生える苦しみから解放されるための、作用ではないだろうか。(和光)
2009年10月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大手ドラッグストア「富士薬品」に群がった魑魅魍魎の“六本木TSKビル人脈”(Ⅰ)

 本紙で過去3度に渡って報じて来た、大手ドラッグストア「富士薬品」が、本業と並行し、その潤沢な資金を不動産に投資し、大きな損失を出していた件だが、その全体像が次第に見えて来たので、以下、報告する。六本木TSKビルをご記憶だろうか。元暴力団「東声会」会長で、右翼の大立者だった児玉誉士夫氏(故人)と組んで日韓政治の裏舞台で活躍した町井久氏ーー彼が率いていた「東亜相互企業」が東京・六本木の一等地に所有していた巨大ビルだ。だが、町井氏の死後、巨額負債の返済のため、このビルの地上げが行われ、すでにTSKビルは解体され、現在、更地になっている。このTSKビルの立っていた土地は、最終的には252億5000万円で、外資系ファンドのダミーと思われる会社が落札しているが、その利権の大きさ、権利関係の複雑さ(一部建物権利が未登記だった)などから、悪徳地上げ屋、事件屋などが入り乱れ、怪文書が乱れ飛び、訴訟も乱発され、一時は魑魅魍魎の様相で、「六本木戦争」などとも揶揄されていた。そして、富士薬品の300億円ともいわれる投資資金の一部がこのTSKビルの地上げにも投じられ、しかも事件化の様相を見せていたのだ。
2009年10月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<北朝鮮のニセ札最新事情>(Ⅱ)「ニセ100$札の驚くべき精密さ」

  間がずいぶん空いてしまったが、2回目の今回は、この連載1回目(9月26日掲載)のニセ1万円札に続き、はるかに出回りつつあるニセ100$札の精密さについてさらに新情報をレポートする。この最新のニセ100$札、極めて精密で、通常の使用にはまったく支障ないそうだ。ただし、あえて本物との差違を挙げれば、裏面中央に印刷されている時計台の分針のごくわずかの角度であることはすでに報告している。この時計台、本物は1時22分、これに対し、ニセ札の方は心持ち23分に近い方を指しているという。だが、このわずかな差違さえ、実質、意味をなさないとある専門家は言う。「今回、入手し、日本の報道関係者では唯一、あなた(=本紙「アクセスジャーナル)に見せているこのニセ100$札は、実は見本段階のものと思われます。ですから、ほどなくこの違いに気づいて修正が施されることでしょう。否、すでにもう修正されているかも知れません」。
2009年10月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.10.22

上場企業ディスクロージャー関連上場企業の情報漏洩疑惑

 本紙は10月15日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」連載において、上場企業のディスクロージャーに関わるだけに、上場企業のなかでもより高い内部統制が求められる上場企業の営業マンに関する疑惑を報じた。その後の取材などにより、“紹介料”の受け取り方法の詳細など、追加情報を入手できたので以下、報告する。この上場企業A社は、東証1部に上場している。そのA社の営業マンが、上場を目指すクライアントを、経営コンサルタント会社B社のS社長に紹介し、その見返りに、受注できた仕事の10%の手数料を個人的に受け取る手口はこういう方法だーー。
2009年10月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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芸能プロ「ミューズコミュニケーション」社長、逮捕(続報)

 本紙が昨20日、東京地検特捜部の動きをいち早く報じた、東証1部「エイベックス・グループ・ホールディングス」の主要グループ会社幹部・遠藤日出樹氏がオーナーと見られる芸能プロダクション「ミューズコミュニケーション」の脱税事件だが、中川雅雄社長はやはり逮捕されていたことを追加しておく。この件、一部テレビでは報じられたが、新聞紙面で報じていたのは「日経」くらいで、後はネットの速報版でのみといった有様。 表向きは単純な脱税事件だから、扱いが小さいのはわからないでもないが、ならば逆にスポーツ紙や夕刊紙では、有名AV女優も所属しているのだからそれなりに報じられてもいいと思うのだが、こちらの報道もほとんど皆無だった。
2009年10月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.10.20

<主張>地元土建・砂利利権のゴリ押しが通るだけーー普天間移設問題、辺野古「50M沖移動」は最悪の選択

 民主党がマニフェストで謳っていた、沖縄県の米軍普天間基地の「県外移設」は、もはや無理との結論に達したかのような雲行きになっている。沖縄県は、以前から、日米政府で合意した辺野古地区(名護市)への移設から、建設予定の滑走路を沖合に出してくれと主張していた。これに対し、これまで政府・自民党(当時)は一貫して、日米合意のまま進めると突っぱねて来た。その背景には、日米合意は外交問題で、最重要で、米政府が譲歩するわけがないとの思いもあった。ところが、民主党が政権を奪取し、辺野古地区への移転計画見直し、県外移設といっていたら、この10月18日までに米国防総省高官が、沖合に「50M移動程度なら容認」との発言をしたという。米政府は並行し、「県外移設」なら「日米関係への打撃になる」と警告しており、もはやこの問題は辺野古「50M沖移動」で決着の様相を見せて来ている。だが、待って欲しい。これは最悪の選択だ。なぜなら、沖縄県民の大半は「県外移設」が希望だし、仮に辺野古地区への移設を進めるとしても、仲井真弘多沖縄県知事が主張している、沖合移動を条件に受け入れるとの考えは、癒着した地元の利権集団の考えに乗ったもので、現行計画以上に、ジュゴンが生息する沖縄本島ではいまや数少ない豊かな海を大きく破壊するもの。沖縄県民の民意とはかけ離れた、地元利権屋のゴリ押しが通るだけのことに過ぎないからだ。(以下に、地元の利権企業グループの関係図2枚転載)
2009年10月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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押尾事件で注目ーーあの「エイベックス」松浦社長側近系芸能プロ「ミューズコミュニケーション」に東京地検特捜部が強制捜索

 本日昼過ぎ、東京地検特捜部は、芸能プロダクション「ミューズコミュニケーション」を強制捜索(ガサ入れ)した。ミューズ社は今年3月、法人税法違反(脱税)の容疑で、東京国税局が東京地検に告発していた。だが、本紙はすでにこの10月8日に詳しく報じているように、その人脈の繋がり、そして時期的に見て、今回の東京地検特捜部の狙いはミューズ社の脱税だけとはとても思えない。ミューズ社のオーナーは遠藤日出樹氏。そして、その遠藤氏は東証1部「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長の側近で、実質、エイベックスグループのマイナス面の広報を一手に引き受けているとされる。一方、押尾事件は、いま警視庁は死去したTさんの保護責任者遺棄致死罪容疑などで捜査を進めているが、押尾被告は事件前までエイベックスに所属していたし、“空白の3時間”の現場にはエイベックスの社員が2人駆け付けており、証拠隠滅の容疑の目が向けられてもいる(ただし、押尾被告の元マネージャーはなぜか、事件後、退社している模様)。
2009年10月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2匹目のドジョウはいなかった!? 惨敗の様相の「のりピー暴露本」

 酒井のり子の覚せい剤事件が浮上したのは8月4日。例年、8月は「夏枯れ」と言われ、マスコミはネタ捜しに四苦八苦していたが、今夏はこの「のりピー特需」で補うことが出来ただけでなく、近年例を見ない数字を各マスコミは上げた。酒井被告が出頭した8月8日土曜夜のTBS「ニュースキャスター」の視聴率は30%を超えた。スポーツ紙は1面をしばしば独占したし、週刊誌も軒並み売上げ部数を伸ばした。そんななか、2匹目のドジョウを狙って、10月に入ると、「のりピー暴露本」が続けて3冊緊急出版された。一番早かったのが10月3日の『碧いうさぎの涙』(晋遊舎)。著者は芸能記者やレポーターをやっていた人物。そして10月7日に出た『酒井法子 隠された素顔』(イースト・プレス)は、ご存知、芸能レポーターの大御所・梨元勝氏。最後、10月9日に出たのは、本紙でも紹介した『酒井法子 孤独なうさぎ』(双葉社。著者・渡邊裕ニ)。これまでの盛り上がり方からして、それなりに売れると思われたのだが、この出だしの数字が信じられないほど悪いのだ。
2009年10月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2009.10.19

<心声天語>(155)団塊の世代の自殺

10月17日、音楽家の加藤和彦さんが首をつり、亡くなられた。加藤さんといえば真っ先に思い浮かぶのが、「帰ってきたヨッパライ」だ。加藤さんは大学時代に北山修氏・はしだのりひこ氏と「フォーク・クルセダーズ」を結成。1967年に発売した「帰ってきたヨッパライ」が大ヒットした◆「帰ってきたヨッパライ」は、交通事故で死んだ“オラ(自分)”が天国へ登るが、その天国でも酒と女に溺れ、神様からお仕置きを受けるという筋書きだ。テープ早回しの素っ頓狂な声、「♪オラは死んじまっただ」というフレーズ、神様の説教が「関西弁」という人を喰った歌詞ではあったが、260万枚を売り上げるメガ・ヒットとなった◆加藤さんのヒット曲に「悲しくてやりきれない」という曲がある。歌詞は、「♪~悲しくて 悲しくて とてもやりきれない このやるせないモヤモヤを…」。“このやるせないモヤモヤ”こそ、生きる虚しさ…心の喜びが感じられない社会ではないだろうか◆自殺する人には二種類のタイプがある。苦難から自殺する人、そして「心の孤独感」に耐えられずして、自殺する人だ。加藤さんは後者であろう。加藤さんがデビューしてから41年、日本は大きな発展を遂げた。しかし、今日の日本には、希望も、糧もない。日本で毎年、3万人以上の人が自殺している現実が、それを物語っている◆「団塊の世代」の先頭を走り続けてきた加藤さんは、音楽を通じて、日本が豊かな国へと発展していく過程における「社会変化」に喜び、希望を見出し、そこに自らの「人生の糧」を重ねてきたのかもしれない。真面目な加藤さんだから、天国に行っても神様からお仕置きを受けることはないだろう。やすらかに…合掌(和光)
 2009年10月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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奇っ怪ーー「東理ホールディングス」が、一転、福村康廣前社長に18億円を返還へ

 本紙が9月25日に報じたように、東証2部「東理ホールディングス」は、05年1月に同社が実施した新株予約権発行(全て行使され、その調達額は80億8000万円)のコンサルティング費用として、福村康廣前社長に支払っていた17億6400万円の返還を9月10日に受けたことを明らかにした。その背景には、水面下で進んでいる当局の捜査との絡みがある模様で、「逮捕目前!」と報じる情報誌まである。いくら何でも、明日にも逮捕なんてことはないと思うのだが、このように緊張が高まる10月15日、東理ホールディングスは一転、受け取っていた17億6400万円をそっくり福村氏に返還することを明らかにした。いったい、これはどういうことなのか。
 2009年10月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.10.18

<主張>パシコン・荒木民生元代表の一審無罪は、検察側の立証ミスでは

10月2日、東京地裁で世界的な建設コンサル企業「パシコン」グループの元代表・荒木民生被告(73)が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任罪(求刑は懲役3年)に対する判決公判があり、朝山芳史裁判長は無罪を言い渡した。これに先立つ9月18日、共犯に問われていた森田祥太PCI元社長に対する判決があり、森田被告は法人税法違反の方では懲役1年、執行猶予2年の有罪だったが、特別背任罪については無罪だった。しかも、両事件は同じ合議体が担当していたことから、荒木被告の無罪は予め予想されたことだった。しかし、本紙の取材によれば、荒木被告が、長男の倒産させた会社の借金問題解決のため、パシコンの仕事を荒木ファミリー企業側に流し、特別背任を犯したことはまず間違いない。その金額は、容疑に問われている約1億2000万円で済むものではなく、いずれにしろ、今回の約1億2000万円もその一部に消費された可能性が極めて高い。では、それにも拘わらず、なぜ、荒木被告は無罪になったのか(ただし、検察は荒木、森田被告の両件とも控訴)。それは、検察の立証がマズかったと思わないわけにいかない。逆にいえば、古巣の東京地検を相手にした石川達紘弁護士(元東京地検特捜部長。元名古屋高検検事長)の作戦勝ちともいえそうだ。
 2009年10月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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