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2009.10.17

あのファンド詐欺疑惑の「JPB」と磯辺裕樹元代表が破産にーーその背景と思惑

 JPBといえば、本紙も過去、何度か取り上げた、「日本プライベートバンキングコンサルタンツ」なるカネ持ちを対象にした資産運用、資産保全の私的銀行。そして、派手な宣伝に加え、これまで数々の話題を提供して来た。例えば、いま石原慎太郎知事の責任が改めて問われている「新銀行東京」の民間筆頭株主になった(実際はグループ企業が「日本振興銀行」の株主になっていた)との情報が流れたことも。また、俳優の渡辺裕之も約1億円の被害に。JPBのPR雑誌を、あの破たんした上場企業「アドテックス」の詐欺再生で逮捕された元暴力団組長らの会社が編集していたことも。そして、つい最近では酒井のり子事件の人脈図のなかにJPB元役員も登場といった具合。このJPBの代表を務める磯辺裕樹氏、民事訴訟では数多くの支払い命令が出ているし、関連会社の代表は詐欺罪で逮捕されたが、あの手、この手で逃げ、未だ刑事罰には問われていない。しかも、民事訴訟で支払いの判決が出ても、いろんな理由を付けて未だほとんど支払いをしていない。その磯辺氏が、一計を案じ、支払いを逃れたと思われる案件が新たに発覚したので、以下、お伝えしておく。
 2009年10月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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東京地検特捜部、「東邦グローバル」など強制捜索の狙い

 東京地検特捜部が10月14日、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕状を出している公認会計士・中澤秀夫容疑者の関係先を一斉に家宅捜索したのは大手マスコミ既報の通り。ただ、なぜ、いま大規模な強制捜索かという疑問視する向きもある。というのは、通常はまず強制捜索して証拠の資料を集め、それを解析、裏付けをある程度取り、それから容疑者の身柄を取るものだが、すでにターゲットである中澤容疑者には逮捕状が出ている。逮捕状が出ていると言うことは、かなりの裏付けはすでに取れていると思えるからだ。それに、いまやボロボロとはいえ、中澤容疑者が旧「グッドウィル。グループ」(GWG)のクリスタル買収の仲介で儲けた約180億円のうち、もっとも巨額の投資を行った先である「東邦グローバルアソシエイツ」はいまも上場企業(大証2部)。より企業イメージを悪くする。
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2009.10.16

カラオケ業界のボッタクリ体質ーー著作権侵害で、ついに告訴までされた「第一興商」「エクシング」

 本紙既報のように、ジャスダック上場の「第一興商」、東証1部「ブラザー工業」の連結子会社「エクシング」は今年8月、警視庁本庁に著作権侵害容疑で告訴された。告訴したのは韓国の作詞家と作曲家の2名。この事実だけ見れば、事情に疎い読者の多くは、告訴は正式には受理されない、例えされたとしても、事件化はしないだろうと漠然と思うのではないだろうか。無理もない。カラオケ業界の両雄で、かつ、上場ないし上場連結企業が、少なくとも“悪質”な著作権侵害などするはずがないと思うだろうから。だが、真相は必ずしもそうとはいえず、この件、へたをすればカラオケ業界に大激震をもたらす要素を含んでいる。誤解のないように断っておくと、著作権侵害をしているとされるのはこの2社だけではない。わが国の業務用カラオケ企業すべてで、その代表として2社は告訴されたのだ。そして2名の告訴人の背後には実質、韓国政府がついており、今後の成り行き次第では日韓両国間の国際問題、日本に対する国際社会からの批判に発展する懸念さえあるようだ。というのは、一言で言えば、テレビや出版業界は少なくとも現在は著作権使用料をキチンと支払っているのに対し、カラオケ業界だけは未だまともに支払いをしていないのが現状だからだ。
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2009.10.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(242)ある上場企業ディスクロージャー関連企業の不正疑惑

  上場企業のディスクロージャーに関わる上場企業がある(仮にA社とする)。それだけに、そのA社は多くの上場企業、あるいは上場予定企業または近い将来の上場有力企業と親しい関係にある。一方、経営コンサルタント企業にしてみれば、このA社の口利きがあれば、比較的簡単に仕事を取ることが出来る。その結果、Bなる経営コンサルタント企業のS社長は、A社の有力営業マンに上場関連企業に関する“紹介料”をセッセと渡しているという疑惑が持ち上がっている。
 2009年10月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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某省事務次官女性スキャンダルの全貌

 本紙が今年9月20日にさわりを報じた、某省事務次官(仮にA次官とする)の女性スキャンダルだが、その後、本紙はその女性(仮にN子さんとする)と直に会い、詳しい話を聞いたので以下、報告する。なお、N子さんがA次官と男女の関係にあったことは疑いないようだ。なぜなら、今回、告白してくれたN子さんは、A次官とメールでやりとりをしており、そのメールのプリントを持って来てくれたからだ(以下に転載)。その送信者欄を見ると、A次官のメールアドレス番号は、本名をそのまま使っていた。しかも、その省のHPのアドレス番号を見てみると同じUNEX系オペレーティングシステムで使われるユーティリティであることがわかった。要するに、A次官のそのアドレスは、彼が省内で業務用に使用している個人アドレスそのものだったようなのだ。しかも、そのメール内容といえば、昔の自分の「汚さ」を詫びている記述さえあった。
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2009.10.13

“騒音国税局男(元マルサ)”トラブルをきっかけに、「隣人トラブル防止条例」施行へ

 去る10月1日、東京・国分寺市議会で、「生活音等に係る隣人トラブルの防止及び調整に関する条例」が制定された。12月から施行される(画像はイメージです)。この条例は、隣人の些細な生活音にクレームをつけたり、度を越した嫌がらせをして、住民間のトラブルが事件にまで発展することを防ぐ狙いがある。「隣人」と限定している点、「生活音」に端を発したトラブルに限定している点で、全国でも極めて珍しい条例となっている(条例の全文は、国分寺市議会のホームページで読むことができる)。条例成立のきっかけになったのは、実は本紙で2年前から取り上げてきた“騒音国税局男”と住民との間のトラブルにあった。
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<心声天語>(154)追い出し屋

 最近、「追い出し屋」なる言葉をよく耳にする。追い出し屋とは、家主側(或いは家賃保証会社)が家賃滞納の住人を強制的に追い出そうとする行為だ。ところが、強制的に追い出すのは違法である。また、鍵を変えたり、脅迫めいた催促も、違法だ◆古いアパートの家賃収入(4室)で暮らすある老女は、『二室が三カ月も家賃を滞納し、困っています』と言った。家賃は一室月3万円だという。家賃を払わずに住むのは「無銭飲食」と同じだ。ところが、家賃を滞納しても「権利」は主張できる。先日は、「追い出し反対」のデモまで行われた◆家賃を払えない事情もあろう。また、中には暴力まがいの追い出し行為も、あろう。しかし、家主側だけが「悪徳」となっていく風潮は、どうかと思える。「夜逃げ」という言葉があるが、“夜中”に逃げ出すのは家賃を払っていない“後ろめたさ”からである◆「自転車泥棒」という映画があった。2年間職に就けなかった主人公のアントニオは、職業安定所でポスター貼りの仕事を得る。仕事には自転車が必要だ。妻がシーツを質に入れ自転車を確保する。しかし仕事の初日、自転車が盗まれる。自転車がないと職を失う。アントニオは自力で自転車を探し始める。“なんとかしなければ”と必死で努力するアントニオの姿が、観客の涙を誘う◆「落語」に出てくる長屋。家主は家賃を払わない住人に『こまったものだ…』とボヤキつつ、『おい熊!納屋を片づけるから手伝え』と言う。すると熊さんも、「へえ旦那!何でも言いつけてください」と応える。もしも熊さんが、“住人の権利”を主張したら落語にならない。でも大丈夫。長屋の熊さんは、「義務」を果していない自分の立場をちゃんと、わきまえているのである。(和光)
 2009年10月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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銀座「旧・秀吉ビル」を強制捜索ーー東京地検特捜部の狙い

未だ大手マスコミはどこも報じていないが、本紙既報のように、10月6日、東京地検特捜部は銀座の「旧・秀吉ビル」の転売に関する脱税容疑で、複数の関係先を強制捜索(ガサ入れ)した。関係者が解説する。「例のコリシアンパートナーズの脱税でやっていた国税の班がちょうど、東京地検にその案件を投げて空いていたので、その班員約200名と共に、東京地検特捜部も直に乗り出しガサ入れしたんです。警視庁の捜査員も交じってましたね。本丸はつい最近まで稲川会の執行部に入っていたN元組長でしょう」。N元組長は金融業専門で、資金的に潤っていた。前回報告のように、このビル転売を巡っては、東西の指定暴力団(関係者)が顔を見せている。
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2009.10.12

<主張>大手マスコミは光市事件・元少年実名本を批判する資格があるのか!?

 本紙でも既報の書籍『福田君を殺して何になる』(著者・増田美智子。発行・インシデンツ)に対する大手マスコミの批判が凄まじい。特に痛烈なのは「朝日新聞」。「『安易に一線越えた』作家ら疑問の声も」のタイトルの下、ノンフィクション作家の大御所・佐野眞一氏を登場させ、「実名を出すことは、筆者や出版社の『思想』であり、一定の説得力がなければならない。今回は、こうした問題に対して真摯に向き合い悩んだ様子が感じられず、安易に一線を越えたとしか思えない」とコメントさせている。同じく、登場させたフリージャーナリストの奥野某氏はもっと痛烈で、「レベルの低い本だ」と断じさせている。だが、本当にそんなに批判を受けないといけないほど今回の出版、問題なのか!?  大手マスコミ各紙の矛先は、実名である点に向いている。少年法に形式的には違反するのだろうから、当然と言えば当然かも知れないが、しかし福田君の名前はネット検索すればたちどころに出て来るわけで、実質、公開されている点が、悪意的報道のために確信犯的にやった『週刊新潮』と決定的に異なる。今回の出版禁止の仮処分申立、実名になっている点を理由としているのはあくまで建前で、実は申立をチラつかせて圧力をかけることで、増田氏が現在の弁護団の訴訟方針に批判的だったことから、そこのところがどんな内容になっているのか“事前検閲”したかったということではないのか? だが、増田氏はそれに妥協せず、弁護団側は引っ込みがつかなくなって申立に至った……。
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被害急増中ーークレジットカード「セキュリティコード」情報漏洩にご注意

クレジットカード詐欺の被害が相変わらず続出するなか、いまや、クレジットカード番号の漏洩に気を使うのは常識といっていいだろう。だが、クレジットカードそのものを相手に差し出して直に買い物しない、例えばインターネットでの購入の際、クレジット番号に続けて、入力をさせられることがいまや常識になって来ている「セキュリティコード」番号の漏洩に関しては、まだまだ認識不足の方は多いようだ。カードの裏面、サイン上部に記載されている数字の一番右側の3桁の数字を指す(ただし、アメリカンエキスプレスのカードは表の小さな4桁の数字)。これはこれで大変重要な役割を果たしており、漏洩すれば、被害拡大に繋がりかねない。以下、具体例を見てみよう。
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2009.10.11

販売方法を変更ーー宮城県から、今度は営業停止を食らっていた「エクシングワールド」

 本紙がいち早く取り上げ、注意を呼びかけている、仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳うマルチまがい(連鎖販売取引)企業「エクシングワールド」(開発・販売は「ビズインターナショナル」)が、9月3日から営業停止処分を受けていたことがわかったので、遅ればせながら報告しておく。この事実、一部テレビでも報じられたようだが、この件を全国版で報じた大手紙は「産経」ぐらいで、後は報じていても地方版のみ。高校生など未成年者への強引な勧誘トラブルがかなりあったのを重く見、宮城県は昨年10月には行政指導を、そして今年4月には社名公表をし、同社に改善を呼びかけていた。
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背後に利権、情報操作ーー新型インフルエンザにワクチンなんかいらない!!

  以前から、本紙もワクチン(タミフルも)の必要性を疑問視する報道を行っているが、10月10日都内で、2人の専門家が同じ趣旨で講演を行ったので報告しておく。ここでまず注目しておきたいのは、大手マスコミはその声をちゃんと伝えないということで、この講演会は当初から一般ブロガーを対象に設けらた事実。講演したのは、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長で医師の母里啓子氏と、大阪赤十字病院小児科医師の山本英彦氏(主催はワールド・ブロガー協会)。ワクチン接種は“利権”になっており、今回の豚由来の新型インフルエンザのワクチン接種についても、大手マスコミは国や製薬会社に配慮し、新型インフルを事実以上に危ないものと報道している傾向があるという。具体的にいうと、さすがに致死率は既存の季節性インフルエンザと変わらないことがハッキリして来ているが、一方で、脳症や肺炎になりやすく、特に小児や妊婦、高齢者はリスクが高いから最優先でワクチン接種すべきといわれるが、既存データを見る限り、そんなことはないという。「新聞報道などを見ますと、新型インフルが大流行し、次々と学級閉鎖になるなど、集団感染しているというが、通年の季節性インフルエンザの大流行時を上回るものではありません」(母里氏)「(新型は危ないと報道で教え込まれているから)新型に罹ったのでは、と高熱が出ただけで救急車で来られる方がけっこうおられ、他の重症患者さんの対処に支障が出ています」(山本氏)。そして、むしろワクチン接種による副作用の危険性を上げる。
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潰れた!? 「井上工業」のある利益供与関連案件

 昨年10月、経営破たんした、東証2部に上場していた中堅ゼネコン「井上工業」ーー警視庁組織犯罪対策3課が中心になっているように、旧経営陣の特別背任容疑だけでなく、その背後で資産収奪をした闇社会関係者にもメスを入れるべく、今年7月に元社長らの関係先を家宅捜索した際のブツ読みを行うなどし、ターゲットを絞っているようだが、その過程で、残念ながら諸条件から事件を見送ったとされる案件の具体的内容が聞こえて来たので、以下、報告しておく。それは破たん直前に開催された株主総会対策に関することだ。
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