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2009.01.24

あのライブドア元取締役・宮内亮治被告が重大決断か

 ライブドアの元財務担当取締役・宮内亮治被告が、重大な決断をしたとの有力情報が伝わって来た。周知のように、宮内被告は、ライブドアの粉飾決算事件で元社長・堀江貴文被告らと共に証券取引法違反の罪に問われ、現在、上告中。昨年9月12日の高裁判決は、一審より半年短かくなったものの、懲役1年2カ月のやはり実刑だった。これを不服として宮内氏は上告したわけだ(堀江被告は一審、高裁とも懲役2年6カ月)。
2009年1月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>NEO上場、電子決済会社『ウェブマネー』記事の一部訂正

 本紙は今年1月11日、「NEO上場、電子決済会社『ウェブマネー』の不可解な重大お知らせ」なる記事を報じた。この1月中に、ウェブマネーが突如、何ら理由を説明せず、「Debit@決済サービス」を止めると顧客に一方的に通知した件は疑問だというものだ。だが、このDebit@決済サービスは、同社の中核事業である、インターネット上の決済システム「WebMoney」運営の、スルガ銀行と共同で開発した提携サービスを指すもので、「WebMoney」の運営そのものを止めるわけではない。それにも拘わらず、そのすべてを止めるかのような表現をしていました。その点につき、訂正すると共に、関係者の皆様にお詫び申し上げます。
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2009.01.23

小室哲哉被告関連会社に、広域暴力団組長が支払い強要か

「イーミュージック」という会社をご記憶だろうか。小室哲哉被告の逮捕容疑である楽曲の2重売買譲渡ーーその一方が告訴したことが事件化に繋がったわけだが、もう一方の先に全額払って譲渡を受けていた先がこの会社だった。その後、小室被告は同社のメーンプロジューサーに就いてもいた。関係者によれば、そのイーミュージックを昨日、広域暴力団組長が訪問。金銭を要求したというのだ。どういうことなのか。
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「クリスタル」買収で消えた350億円解明の現状

 人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)による、当時、人材派遣では最大規模だった「クリスタル」買収の際に消えた350億円の流れを解明するため、昨年10月16日、東京国税局が脱税容疑で、この買収時に使った投資ファンド「コリンシアン投資事業組合」を主宰していた公認会計士・中澤秀夫氏の事務所などの強制調査(査察)に着手したのは本紙でもお伝えした通り。その後の動きが、少しながら漏れ伝わって来たので、以下、報告する。当局は以下の2人に対し、すでに任意で何度も事情聴取を行っているという。
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2009.01.22

大物政治家の関与も--内閣府庁舎整備に纏わる詐欺疑惑

「産経」がスクープした東京・南青山の地上げ地を巡る詐欺話のように、利権が大きい地上げでは必ずというほどトラブルが起きるものだ。内閣府庁舎整備に纏わる地上げでも、詐欺話が出ており、事件化の様相を見せている。東京の土地ブローカーの間では、昨年からこの話が大きな話題になっている。内閣府組織の使用する部屋は、国の庁舎5カ所、民間ビル10カ所に分散しているということで、現在、その解消のための内閣府庁舎整備が進んでいる。その一つは、東京・永田町1丁目の内閣府庁舎(横が首相公邸)の2階建て補助棟(もう1つは地下2階地上6階)の方をもっと大きな容積率を持つように建て替えるというもの。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(199)「サハダイヤモンド」株に関する怪しい動き

ジャスダック上場、ダイヤモンドを主力にした宝飾品卸「サハダイヤモンド」が06年8月以降、5回に渡り発行した新株予約権による資金調達が進まない。そのため、割当先が、その仲介をした「船井ビジョンクリエイツ」に新株予約権を譲渡する事態にまでなっている。サブプライム問題で景気が冷え込み、貴金属が売れなくなり、「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを展開していた「三貴」はつい先日、再生法を申請。同社はピーク時(95年2月期)、約1900億円あった売上げが、今期は約200億円にまで落ち込んでいたという。サハにしても、本業の業績がよくない上、所持していた「田崎真珠」株を担保に資金調達していたところその株が流出する悪循環。株価がこれだけ落ちたら、新株予約権行使がなされないのも無理ない。
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<心声天語> (85)黒人初の米国大統領

20日午前10時24分、アメリカ合衆国に初の黒人大統領が誕生した。この日は氷点下の冷え込み。歴史の瞬間を見ようと集まった二百万人の市民は、防寒服を着込み、新大統領の名が記された小旗を力いっぱいに、振った◆白人優越主義者にとって、「黒人大統領」は「負の現実」でもある。最悪の事態に備え、警察や軍など計約4万人が警戒にあたった。五千台以上の監視カメラ、多数の狙撃兵が街角に配備された◆18世紀、アフリカから大量の黒人が「奴隷」として連れてこられた。政府は「人種分離政策」を採り、学校、交通、レストランなど全てにわたって、白人と黒人を区別した。白人の血が混ざった奴隷は高く売れるので、多くの白人が自分の奴隷に子供まで産ませた。差別を超える“罪”である◆一九六〇年代、分離政策は憲法違反との最高裁判断が下された。キング牧師といった黒人指導者の貢献もあって、制度上では一応、平等が約束された。しかし、黒人に対する差別意識は今なお、アメリカ社会を覆っている◆60年後半、白人と黒人の結婚をテーマにした「招かざる客」という映画が製作された。まだ全米16州で黒人と白人の結婚が禁止されていた時代、異人種間のキスシーンは大きな衝撃を呼んだものである◆奴隷の子孫ともいえる新大統領は、「60年足らず前、レストランで食事をもさせてもらえなかった父親をもつ男が今、最も神聖な場所に立っている」と語った。わずか四十数年程度の時間の流れの中で、かつての不可能を可能した――そんなアメリカのダイナミズムに凄(すご)みを感じるとともに、人間の可能性は「運命」をも変えられる、と思えてきた。(和光)
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2009.01.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(198) 「NESTAGE」を巡るきな臭い動き

 ゲーム専門店をFC中心に展開するジャスダック上場の 「NESTAGE」が昨年10月、ある投資事業組合と業務・資本提携を結んだことをご存知だろうか(その後、解消)。すでに NESTAGEは、同組合から2億5000万円の借入を行っている。NESTAGEの親会社は、大証2部の建設、不動産会社「ジェイオーグループホールディングス」だが、その子会社だった「ジェイオー建設」が民事再生法を申請し、その悪影響はNESTAGEにも及び、信用力が低下、資金繰りが厳しくなっている。したがって、この投資事業組合がまともなところなら、歓迎すべきことだった。しかし、気になることがあった。
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他にもあった。警察庁キャリアの不倫

 本紙では実名を報じた、先日の警察庁キャリア(36)が不倫旅行で出国時、空港で暴行した容疑で千葉県警が捜査している件だが、このキャリアは処分結果を待つことなく、すでに警察庁に退職願いを出しているとのことだ。ある警視庁関係者はこう憤る。「トラブルを起こした昨年12月24日といえば、まだ公務員は仕事納めの前ですよ。それにも拘わらず、模範になるべきキャリアが早々に有給休暇を取り、20代のスチュワーデスと不倫海外旅行に向こうところだったのでしょう。しかも、届け出も出さず。論外ですよ。彼は人事課に戻る前、内閣府に出向していたが役に立たないと、実質、戻されていたと聞きます」。
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2009.01.20

これだけじゃない。クレディセゾン系不動産会社「アトリウム」社員のリベート疑惑

 昨日の「読売」夕刊が、面白い記事を載せている。本紙が追及している東証1部、不動産会社「アトリウム」の社員が、「リアライズ」なる不動産会社が東京・六本木の不動産を購入する際、親会社でやはり東証1部の「クレディセゾン」から100億円の融資を引き出させた謝礼に5000万円受け取っていた事実を暴いている。本紙はこれに先立つ昨年11月6日、「これが『アトリウム』の大口債務者=不良債権リスト」なる記事を掲載しているが、このなかでリアライズも取り上げている。そして、不動産担保ローンの「ファーストクレジット」からやって来た5人組が、アトリウムの不良債権を拡大させた戦犯だと紹介したが、そのなかのF氏がこの5000万円を受け取った人物なのだ。「読売」記事は、アトリウムのコメントして、このF氏に対して「厳格に処分している」との主張を載せている。確かにF氏は昨年4月、懲戒解雇になっている。だが、問題の核心はリベートの件ではなく、そもそも問題の物件は50億円程度の価値しかなかったにも拘わらず、アトリウムが多く保証料(万一、リアライズの返済が焦げ付いたらセゾンに対し、アトリウムが代わって返済する保証として融資額の4%を取っていた)を取れるからと、実にその倍の100億円もの融資を仲介していた事実なのだ。
2009年1月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<緊急>「春日電機」、上場廃止決定の模様

 まだ「春日電機」のIRには出ていないが、同社の上場廃止が決定した模様だ。実は担当監査法人は、すでにかなり前から辞任を決定していたようだ。一時監査人という方法もないではないが、それには実質、当局のお墨付きがいるが、当局は認可する気はないということで、本日中にも春日電機から「上場廃止」の広報があるはずだ。
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<記事紹介>「西川『日本郵政』社長解任へ」(『FACTA』09年2月号)

 会員制総合情報誌『FACTA』のこの記事(2頁)は、政府はこの6月末の日本郵政の株主総会で、西川善文社長の再任を認めず、事実上、解任し、西川経営陣を総入れ替えする方針だという。いうまでもなく、その契機は、昨年末、日本郵政が全国に72施設ある「かんぽの宿」を、オリックスに、格安との見方もある約109億円で一括譲渡することを決めた件。これに鳩山邦夫総務相が、オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革の議長として郵政民営化を答申しており、「国民は出来レースではないかと受け取る可能性がある」と噛みついたのはご存じの通り。ただし、この記事では指摘されていないが、今回のオリックスに有利と思える一括譲渡の背景には、別の要素があるとの見方もある。
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2009.01.19

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(197) 本日払込期日の「バナーズ」の本当の資金調達者の正体

「継続疑義」の注記がつき、しかも、今年7月末までに時価総額が10億円を超えなければ上場廃止という厳しい立場の東証2部、「バナーズ」は昨年12月24日、第3者割当と新株予約権発行を行うと発表した。その6000万円の第3割当資金と、新株予約権の有償発行分400万円(予約権はすべて行使されれば6億円になる)の計6400万円の払込期日は本日。IRによれば、この引受先はすべて「西日本宮入販売」になっている。本日予定通り払い込まれただけでも、この西日本宮入販売は14・65%で第2位株主に、新株予約権がすべて行使されれば実に56・83%でいうまでもなく筆頭株主になる。もっとも、兜町の事情通によれば、西日本宮入販売はあくまでハコで、実際に資金を出すのは別の者だという。では、それは誰なのか。
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<心声天語> (84)精神的ストレス

精神的ストレスを生じさせる要因には、さまざまなものがある。不安、ジレンマ、危機感、対立、その中でも生きる糧を見失った時に生じる虚しさは、「死んでしまいたい」との絶望的なストレスを生じさせる。自殺者増加率の一位が、経済的に追い詰められた人、その次が精神的ストレスによる自殺となっている◆ストレスには「精神的疲れ」「肉体的な疲れ」「病的疲れ」からくるものがある。その中でも、精神的な疲れからくるストレスが一番、苦しいものだ。今の世の中、何を信じ、何に糧を見出したらいいのかわからない人が急増している。このような人たちが、精神的ストレスに蝕まれる人たちである◆ある雑誌に、ストレスが溜まらない方法が載っていた。それによると、他人との関係に関心も反応もせずして「自分流」に生きることだそうである。「自分流」の生き方がストレスを減らすなんて…そんなことはありえない。そんな生き方をすれば、今度は、ストレス以上の「孤独感」に苦しむことになる◆最近、「自分流」の生き方をする若者たちが増えてきた。「自分探しの旅」なんていうのも、同じようなものだ。自分流の生き方…「自分流」という言葉は、一見、個性的な生き方に映る。しかし、自分流とは、日本の元首相ではないが「自分勝手な生き方」「我侭な生き方」なのである◆今よりもずっと貧しかった時代、テレビも電話もなかった時代には、苦労はあってもストレスなるものは、なかった。冷蔵庫や洗濯機がなくても、自動車がなくても、心が潤う人情や義理が行き交っていた。あの時代の、温もりに満ちた人間関係が懐かしく思い出される。(和光)
2009年1月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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未だ経営危機は去ったといえない「春日電機」

 本紙でも既報のように、あろうことか、上場企業の代表取締役に他社と組んだ架空売上げ疑惑(大半は鹿内隆一郎氏側への返金に流用された可能性が高い)が飛び出し、それにも拘わらずその代表者が辞任しないことから、銀行が追加融資しないなどと言い出し、上場廃止危機が出ていた東証2部の電機機器メーカー「春日電機」ーーもっとも、その篠原猛氏、ようやく昨年12月26日に辞任、同日、管理銘柄指定解除となり、危機は去ったと思われた。ところが、関係者によれば、未だ危機は完全には去っておらず、その証拠に、この数日の間に大きな動きがあるかも知れないという。
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2009.01.18

<お知らせ>「記者山岡取材メモ」18回=新年特別企画「08年本紙ベスト3記事発表」オンデマンド中

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV~記者山岡取材メモ~ 」。告知が遅くなってしまったが、第18回目はすでにオンデマンド(24Hいつでも見れる)になっている。毎回、収録は会社の専用スタジオで行っているが、今回は趣向を変えて近くの居酒屋で行った。変えたのは場所だけでなく、内容も08年1年間を振り返って、独断で本紙のベスト3+α記事を選び、そのエピソードなどを披露した。そのベスト3とは、(1)世界的建設コンサル=パシコングループに君臨していた荒木民生社長の逮捕(何しろ、本紙・山岡に対し、再三訴訟提起し、自宅放火で思い当たるのはこの関係しかまず思い当たらないのだから)。(2)守屋防衛事務次官の逮捕(背景として、沖縄・辺野古地区への米軍基地移転に関する利権絡みで、久間章生元防衛相などと対立していたことなどを指摘。沖縄取材を3度行う)。(3)グッドウィル・グループの折口雅博社長(当時)に対する銃弾入り脅迫状送付事件をスクープ(これを大手マスコミがめずらしく追加報道)。そして+αとは……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(196)当局が「トランスデジタル」絡みで狙う闇人脈関係者とは

 情報通信関連の「トランスデジタル」といえば、何度も増資などで資金調達を行い、しかも昨年8月にも28億3000万円もの資金調達をしたとしながら、その直後。不渡りを出して銀行取引停止に。そして上場廃止となったのだから、市場の信頼性を保つためにも、当局は誰かを逮捕するだろうと当時から言われていたが、ここに来てその動きがおぼろげながらも見えて来たので報告する。その警視庁の部署だが……。
2009年1月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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