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2009.08.15

押尾学の事件で浮上する、警察を繋ぐ2人のキーマン(上場企業社長も)の正体

  8月2日に発生したタレント・押尾学(31)の事件を巡っては、マスコミ各紙が大々的に取り上げているが、本紙が注目するのは、いま発売中の『週刊現代』(8月22・29合併号)の記事だ。一言でいえば、押尾の警察人脈に関して書かれているからだ。本紙既報のように、万一、その人脈を使って、本来問われるべき押尾の罪が軽くなるようなことがあったら、押尾が直前までいた、P社が又貸ししていた六本木ヒルズの23階の部屋で亡くなったTさんは浮かばれない。本紙が把握しているのは2人。そのうちの一人は、そもそもTさんが勤めていた銀座の高級クラブに押尾を連れて来たタニマチのY氏だという。だが、残念なことに「週刊現代」は名前も、会社名も伏せている。
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2009.08.14

<主張>8・11、静岡震度6地震を予知していた「大気中イオン濃度」測定法

 8月11日早朝、駿河湾を震源とするM6・5の強い地震があったのはご存じの通り。実はこの地震を「予知」したと思われる記事が、8月10日発売の『週刊大衆』(8月24・31合併号)に出ている。元大阪市立大学教授(構造地質学)・弘原海清氏の「警告」を記事にしたもので、実はこの取材をし、記事を書いたのは、本紙・山岡なのだ。地震学者の間では、現状、地震予知は不可能というのが定説というか、周知の“事実”とされている。(本紙では以前、原発を抱える電力会社と癒着しているとしか思えない専門家を指摘をしたことも=同記事はココをクリック)山岡も予知が十分に可能とは思っていない。だが、地震学者といわれる者の多くが、黙っていても、政府から巨額の「東海地震」直前予測の研究費が出ることに胡座をかき、切磋琢磨しないなか、「社会に研究成果を還元すべき」との弘原海氏の姿勢には頭が下がる。弘原海氏は阪神大震災で多くの犠牲者が出る中、それを阻止できなかったことを科学者として悩み、予知が外れた場合の批判をも省みず、「大気中イオン濃度」測定に注目した。そして、予知する上でひじょうに有望な(科学的にも)この方法を模索し、市民の協力を得て全国に測定網を敷き、随時、予知情報を出している。これに対し、地震学者はこれを未だ際物扱いし、無視する態度には常々疑問を感じていた。
 こうしたなか、まさに“当たった”としか思えない結果が出たことは喜ばしく、また、この測定法の有望さが改めて裏づけられたと思うので、いかなる測定法なのか、以下、紹介する。
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2009.08.13

<連載>着々と武器輸出、海外派兵の地ならしを進める「死の商人」たちーー第1回「ポスト秋山直紀は、「朝日新聞」元政治部記者

 明後日、またあの暑い8月15日=「敗戦」記念日がやって来る。この時期、「もう2度と戦争をしてはいけない」という決意を新たにするのが一般人の感覚だが、戦争利権に狂った「死の商人」たちにそんな常識は通用しない。そこで、何回かに渡り、そのレポートをしてみたい。
 秋山直紀被告といえば、昨年7月、脱税容疑などで逮捕・起訴された“防衛利権フィクサー”。今年秋に第1回公判が始まると見られ、現在、公判前整理手続き中だ。この秋山被告の逮捕、07年秋に浮上した守屋武昌元防衛事務次官と防衛商社「山田洋行」側との贈収賄事件に端を発しているわけだが、秋山氏が防衛利権面のフィクサーとまで呼ばれるようになったのは、日米の国防族と軍需産業界とによる「日米安保戦略会議」(年2回開催)を2003年5月、実質、立ち上げたからだった。秋山被告が脱税容疑に問われた銀行口座の一つは、まさにこの日米安保戦略会議の支援組織として立ち上げた非営利法人「カウンシルフォーナショナルセキュリティ」(CNS。米ワシントンDC)のもので、CNSは日米安保戦略会議の資金・運営両面でバックアップしていた。こうしたなか、事件の影響により、日米安保戦略会議は07年11月を最後に開催されていない。ところが、今年5月、この会議再会を誘うシンポジウム「米国オバマ政権と日本の安全保障政策」が開催されていた。では、このシンポジウムを実質、仕切ったのは誰なのか。
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<心声天語>(141)子雀の死

数日前、溜池山王駅を下りて事務所に歩いていると、歩道に一匹の雀がうずくまっていた。多くの人が行きかう歩道なのになぜか、飛び立とうとはしない。雀は人が近付くと逃げる鳥なのに…と思い足を止めた。すると、まだ幼さが残っている子雀であった◆逃げない子雀に手を差し出した。すると、“決心”でもしたかのように飛び立った。ところが、飛び方がたよりなく、ふらついていた。案の定、飛んだと思ったらすぐに、建物の壁にぶつかり、地に落ちた◆飛んでは地に落ち、落ちては飛ばんとする子雀に、巣から落ちて迷子になったかそれとも、親からはぐれてしまったか、どっちかだろうと思った。そこで「このままだと車に轢かれるかもしれない」と思って保護することにした◆雀の子を事務所に連れてきた。水とパン屑を入れた段ボール箱に入れた。しかし、雀にこちらの気持が伝わるはずがない。子雀にしてみたら、自分を捕えた人間は“怪物”のなにものでもない。なにより、生まれて間もない命ゆえ、恐怖と不安に慄いているに違いない ◆数時間後、子雀の様子をみるため段ボール箱をのぞくと、子雀は死んでいた。可哀想に…何度も地面にたたきつけられ、幾度も建物の壁にぶつかるうち、身体がボロボロになってしまったのだろう。子雀の、小さな瞳が心に焼き付き、離れなかった◆数時間の短い縁にて出会った小さな命は、憐れみと健気さを刻み付け、死んでいった。この世に生れ出てすぐに、奇遇な運命に遭遇した子雀は、親の情もしらないまま息を引き取った。夕方、子雀の死体をハンカチに包み、そこに短い手紙を入れ、近くにある日枝神社の境内に埋めた。あまりにも儚い(はかない)命であった。(和光)
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2009.08.12

<ミニ情報>「光通信」、いよいよソフトバンク携帯“水増し”が株価に反映か

 東証1部、「光通信」(東京都豊島区)は本日、今年5月20日に公表した2010年3月期の業績予想の修正を発表した。それによれば、売上高は変わらないものの、営業利益が約34%、純利益では約56%減の大幅下方修正となっている。通期でも、同約18%、同約26%減の見込み。その理由として、営業利益については販売コストの増加が特に保険事業において大きくなったとしている。そして、純利益に関しては投資有価証券の売却損が大きいという。
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第66回 世に正義はない!? 酒井法子取調べ初期で“白旗”を掲げる検察が何処にある!!」

「アクセスジャーナル」とはまた違った角度から、酒井法子も覚せい剤使用で逮捕される可能性を、事前に報じていた(プロフィール欄記載の筆者のHPで)筆者だが、昨日から、マスコミ各紙で、酒井が「不起訴」が濃厚との報道が一挙に出て来ている。(1)自宅から見つかった覚せい剤の量が微量過ぎる(1回使用量0・03㌘を下回る0・008㌘)(2)尿検査で覚せい剤反応が出なかった(ただし、“逃亡中"に反応が消えた可能性もある)(3)逮捕でなく、自ら出頭した(ただし、警察は酒井の居場所を知りながら、出向いて逮捕せず、わざわざ事前に打ち合わせ、出頭させた可能性がある)(4)自宅の吸引用と見られるストロー42本を押収=付着物からDNA型が酒井と一致も、使用時期が特定できない。これら理由からというのだが、こんな報道はおかしくと言わざるを得ない。酒井は「昨夏から数回だけ」と供述している模様で、常用はしてないといいたいようだが、本日(8月12日)の報道でも、これに対し、夫の高相祐一容疑者は、「法子はウソだらけ。二人でしょっちゅう覚せい剤を吸引していた」と、反論を始めているらしい。そして、これら「不起訴」の言い訳をリークし、“予防線"を貼っているのはどうやら検察筋と思われる。小沢一郎秘書の逮捕でも、「国策捜査」との批判が出、ミソを付けた検察だが、いった、これはどういうことなのか!?
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2009.08.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(235)押尾学の事件で悪影響を受けそうな有名上場企業

 8月3日、俳優の押尾学(31。写真)が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたのはご存じの通り。そもそも押尾逮捕の契機となったのは、彼の所属する芸能プロダクション「エイベックス・マネージメント」のマネージャーが、例の全裸死亡女性の件で、同部屋から通報し、同マネージャーが押尾が一緒に同部屋にいたことを教え、当然ながら、押尾は事情聴取(任意)となり、その際、態度が不審なので尿検査したら陽性反応が出たからだ。
 だが、ここで取り上げる有名上場企業とは「エイベックス・マネージメント」の親会社、東証1部「エイベックス・グループ・ホールディングス」ではない。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(234)某IT系上場企業トップに美人局疑惑

 美人局など、映画の世界の話と思われるかも知れない。被害者の社会的地位が高ければ高いほど、まず正面化しないから無理もない。しかし、04年には暴力団関係者に元国会議員が脅され、事件化している。右翼団体が某メガバンク支店長を脅して逮捕されたこともある。いまも実際に存在するのだ。今回、兜町でその手の噂が出ているのは某IT系社長に関してだ。
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2009.08.10

<心声天語>(140)覚せい剤事件で薄らぐ「日本の八月」

日本にとって「8月」は、とても重要な月である。まず8月15日の終戦記念日、8月6日には広島、9日には長崎に原爆が落とされた。さらに、8月30日には“待ちに待った衆院選”が控えている。いうなれば8月は、日本の戦争を振り返る月…日本の未来を見つめる月、でもある◆マスコミ各社は、日本における8月を独自の視点で取り上げようと予定? していたはず。ところが、その8月に芸能人による「覚せい剤事件」が発生、それもマスコミ報じるところの“国民的清純派タレント”が容疑者である◆ここ一週間、日本中のマスコミが酒井法子関連に“許容範囲いっぱい”の放映時間、紙面を割き、日本のマスコミ特有の“ワイドショー的視点”で群がった。出生の秘密、肉親の過去、彼女が通った小学校まで、関連するものなら何でも曝すことが“マスコミの権限”でもあるかのように、報じている◆悪いことをすれば社会的制裁を受けるのは、当然である。また、有名人ゆえの過熱さも、考慮されよう。しかし、この事件を最優先、最大限に報じ続けていることには、正直、うんざりする。それも、どこも同じような内容・映像である◆週末、繰り返し放映される覚せい剤関連番組に飽き、NHK・BS放送にチャンネルを回すと…敗戦が濃くなった20年6月、沖縄で14歳の少年たちが「鉄血勤皇隊」として戦場に駆り出され、死んでいったドキュメンタリー番組が放映されていた。八月ゆえの、心痛む映像であった◆今週の土曜日、「終戦記念日」を迎える。そこで、この日だけは、覚せい剤事件抜きの番組にて「国のために死んでいった若者たち」に照準を合わせてほしい、それが、ジャーナリズムの姿勢でもあるのだから(和光)。
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全国25万名現職警官で唯一、「裏金」告発した仙波氏に、退職後も嫌がらせ

 本紙でも既報の、史上初にして唯一、現職警官だった2005年1月、警察の最大のタブー、取材謝礼などのニセ領収証を使って、公費を詐取し、主に幹部の懐を肥やすとされる「裏金」の存在を告発した愛媛県警の仙波敏郎元巡査部長(60)ーー今年3月31日、数々の嫌がらせを受けながらも(告発後、仕事のない部屋に異動させられるも、人事院への不服申立が認められ現場に復帰)、無事、定年退職した。ところが、警察を退職したOBが集う、「警友会」の入会案内をもらったので、「警察官だった証」として入会申込みしたところ、入会を断られたというのだ。誤解のないように断っておくが、仙波氏は警察が嫌いで内部告発したわけではない。警察という仕事が好きで、プライドがあるから、「警察組織を敵に回すのか」と上司に言われても、「犯罪(私文書偽造など)はできません!」と裏金作りのための領収書への署名を一貫して拒否して来たのだ。したがって、退職時も、「警察が好きですか?」と記者に問われ、「はい、今度生まれて来てもまた42年間やります!」と答えているのだ。そんな仙波氏に対し、なぜ、警友会は入会を認めないのか(告発後の報復人事に関する国家賠償請求訴訟でも、仙波氏は勝訴し、県警には100万円の支払い命令が出ている)。仙波氏は、近々、提訴も考えているようだ。
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2009.08.09

<お知らせ>「記者山岡取材メモ」25回=「悪徳弁護士・公認会計士、八王子スーパー3名射殺事件など」

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV~記者山岡取材メモ~ 」。25回目(7月31日収録)は、すでにオンデマンド(24Hいつでも見れる)になっている。今回は、悪徳弁護士と悪徳公認会計士を中心に語った。共に社会的地位は高い職業だが、そのことと、実際に真面目に仕事をやっているかどうかは別問題だ。もちろん、多くはそれなりに仕事をこなしているのだろうが、最近、弁護士で目立つのが、サラ金の過払い請求と、民事再生法申立の代理人として。共に潤っている。また、実例として、事件化した田中森一、田中章雅両弁護士のケースを挙げた。一方の公認会計士は脱税指南の中澤秀夫容疑者。海外逃亡までしているのだから、モラルも何もあったものではない。
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<書籍紹介>『「さらば、暴政」自民党政権ー負の系譜』(藤原肇。清流出版)

 2000年5月に小渕首相が急死して以降、森→小泉→安倍→福田→麻生と、国民の意思とは何ら関係なく、わが国リーダーが自民党内で、世襲代議士を中心にたらい回しされたのは周知の通り。その失政による亡国現象の段階は、それまで4段階中の2の「愚行」だったところ、この間に、3の「覇権欲」も飛び越し、いまや最悪の「暴政」段階にまで突入していると筆者は分析する。そして、戦前の「大学は出たけど」「農家の娘売り」の現代版、「ニート」や「フリーター」が蔓延のなか、放浪の自由に続き、あの時代同様、軍隊に収容される時代が来ようとしていると警鐘を鳴らす。この間、小泉や安倍といった個別かつ部分的な政治状況を批判する本は数あれど、本書のように、今日の政治状況を、わが国、まして世界的な歴史(戦前のファシズム台頭時など)との類似性を比較し、論評するものは皆無と言っていい。フランスで理学博士号を取り、その後、世界を動かす「石油」の仕事に米国において長く関わり、40代初めにして、世界の動向に危機感を抱き、以降、国際コメンテーターとして活動している藤原肇氏(71。米国資本主義の崩壊を見届けて以降は、台湾在住)だからこそできる仕事だろう。
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