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2009.08.01

郵政問題ーー「チーム西川」解体は、単なるポーズ!?

 6月29日開催の「日本郵政」株主総会直前、自身の出身母体である三井住友銀行出身の4名からなる「チーム西川」解体などを条件に、この間の鳩山邦夫総務相(当時)とのバトルは、西川善文氏が日本郵政社長を続けることで決着したのはご存じの通り。そのため、大手マスコミ各紙は、西川氏は首は繋がったものの、日本郵政に対する影響力低下は避けられないだろうと解説した。国民の多くは、西川VS鳩山問題は両者痛み分け=辞任を望んだが、それでも鳩山氏後任の佐藤勤総務相がチーム西川解体、監視役になる取締役会長ポストの設置などの条件を飲ませたことで、西川氏続投に対する世間の風当たりは吹き荒れなかった。ところが、本紙が得た情報によれば、このチーム西川の解体、多分に国民向けポーズに過ぎないようなのだ。どういうことなのか。
2009年8月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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佐藤ゆかり事務所「人身事故隠蔽」疑惑

 その事故は、昨年5月27日午後8時半ごろ起きた。佐藤ゆかり氏(自民党。無派閥)の政策秘書だったY氏が乗った黒の乗用車が、事務所がある衆議院第2議員会館前で、ジーパンにジャンパー姿の若い男性が乗ったスクターと衝突。乗用車のボンネットが大破するほどの事故で、スクーターの男性は命には別状無かったものの、重傷を負った。他の代議士秘書や、近くで工事中の警備員など複数が目撃し、証言しているのだが、それにも拘らず、この件はまったく報道されることはなかった。その背景には、佐藤ゆかり事務所の隠蔽疑惑があり、8月30日に次期衆議院選挙が決定するなか、その疑惑が浮上して来ている。誤解のないように断っておくが、この疑惑、佐藤ゆかり事務所は、事故の事実自体を闇に葬ったわけではない。しかし……。
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2009.07.31

誰がプレハブ小屋を撤去したのかーー入手。もう一つの「菱和ライフ事件」に注目の証拠

「菱和ライフ事件」をご記憶だろうか。指定暴力団・山口組系後藤組の後藤忠正組長(当時)らによる雑居ビルの虚偽登記事件のことで、警視庁は06年5月、当時、東証2部に上場していた不動産会社「菱和ライフクリエイト」の西岡進社長(当時)も逮捕した。だが、この事件、後藤氏も西岡氏も無罪となり、西岡氏は国家賠償請求訴訟を提起している。警視庁にとっては、“痛恨の汚点”といってもいい事件だろう。これに対し、もう一つの事件とは、菱和ライフがダミー会社も使って地上げを行っていた東京都港区新橋3丁目の約150坪の土地を巡る事件。後に判明することだが、この複数のダミー会社のなかには、脱税容疑で逮捕された塩田大介被告が当時、社長を務めていた不動産会社「ABCホーム」もあった。その土地の所有権などを巡るトラブルから、「明都土地」なる不動産会社が、この土地の上に建てていたプレハブ小屋事務所が、何者かによって盗まれたというもの。事件は03年12月26日早朝に発生。明都土地は警視庁愛宕署に告訴。このプレパブ事務所は04年2月24日になって、静岡県富士市内の山林で発見され、愛宕署は事件として受理した。その後、前述の虚偽登記事件が起き、投棄場所が後藤組の地元だったことから、同組の関与を疑う見方も出た(事実でない模様)が、この事件は未解決のままだ。ところが、本紙はつい最近になって、この犯人を特定する重大な手がかりになると思われる書類を入手した。
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<心声天語>(137)「松下政経塾出身の中田市長」

横浜市の中田宏市長が辞職を表明した。二人の首相に続いて市長までも「や~めた」とは、この国はいったい、どうなってしまうのだろう。中田市長が横浜市長として立候補した時、「日本の未来を担う」とのスローガンを掲げた。それが、市民を裏切るように「途中で投げ出す」とは、政治家以前に、人間として「失格」である◆「松下政経塾」のOBである中田市長は、同塾において“それなりの人間修養・英才教育」を受けたはずである。ところが、週刊誌に暴露された「女性スキャンダル」や「公人にあるまじき言動」は、支援してくれた関係者をはじめ、多くの人たちを失望させてしまった◆「松下政経塾」は、パナソニック(旧松下電器)の創業者である「松下幸之助」が、政財界における人材を養成するために創設した私塾である。同塾の入塾資格は22~35歳、修業年限は原則2年、最長3年で全寮制。また在籍中は一年目に月額20万円前後の研修資金(生活費込み)、2年目及び3年目に研修資金に加えて年額100万円程度の活動資金が支給される。うらやましい限りの「塾」だ◆「松下政経塾」の卒業生の約半数は国会・地方議会などの政界で活動、約30%が財界、残り20%は学界やメディア界で活動しており、国政・地方政界などにおいても無視できない影響力を持つに至っている。しかし、その中には「?」と思える人も、少なくない◆人材の育成ほど、難しいものはない。また、国家の未来を担えるほどの能力、器量、理念などは、個々の人間的資質の問題だ。今回の中田市長ではないが、いくら「経営の神様」の教えをもってしても、こと人材の養成は「冷蔵庫」や「洗濯機」をつくるようにはいかないようだ。(和光)
2009年7月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.07.30

<記事紹介>「政治とカネ 未解明のままーー『二階』ルート捜査なぜ迷走」(「社会新報」。09年7月22日号)

 社民党の機関紙「社会新報」に載ったこの記事が、永田町界隈でちょっとした話題になっている。この記事は、シリーズ「おかしいぞ検察 追及」第3弾として書かれたもの。第1弾では、元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏へのインタビューで、小沢一郎公設秘書逮捕に疑問を呈してもらっている。第2弾では、裏献金のような悪質性はないにも拘わらず、近い選挙の結果では首相になる可能性もあった小沢一郎氏の公設秘書逮捕に動いた特捜部に、検察上層部がゴーサインを出した愚を批判している。そして、今回の第3弾では、同じく西松建設ダミー団体から少なくないパーティー券を買ってもらったにも関わらず、西松元社長を起訴猶予にした“差 ”を強く批判している。こうした内容を見ると、民主党機関誌? と錯覚するほど、というのが話題になっている理由のようだ。もっとも、冷静に考えれば、それほど、この間の検察の捜査は「公平性」「客観性」を欠いているということだろう。
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<ミニ情報>創価学会の要人が脳死状態との情報(Ⅳ)

 本紙のこの間の報道も契機となり、この間、大手マスコミもこの要人の容体について確認に動いているようだ。これに対し、創価学会側は公式には「そんな事実はない」「元気です」と答え、この情報を完全否定している。だが、それを鵜呑みにはできない。その点、本人確認するのが一番であるところ、昨7月29日(水)、その要人が、学会の某公式行事に顔を出すことが決まっているということで、その結果で、少なくともガセネタであれば、そのことはハッキリするとの見方が支配的だった。さて、その結果なのだが……。
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2009.07.29

<ミニ情報>中田宏横浜市長、突如、辞職で、揣摩憶測

 7月28日、横浜市の中田宏市長(44)が、市議会議長に辞職願を提出し、記者会見を開いたのは大手マスコミ既報の通り。任期途中の、突如の辞職(地方自治法の規定により、退任日は8月17日の予定)だけに、今回の衆議院選挙には出ず、秋に政治団体を立ち上げるといわれても、素直には受け取れないとの声も。そして、任期途中辞職について揣摩憶測も……。そのなかには……。
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<ミニ情報>すでに海外“逃亡”だがーー「クリスタル」仲介の巨額脱税公認会計士に、ついに逮捕状

 本紙が2年以上前から実名を挙げ、海外“逃亡”の件もいち早く報じている、中澤秀夫公認会計士(51)について、東京地検特捜部は27日までに、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕状を取ったとのことなので、報告しておく。帰国次第、逮捕する方針だが……。
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<ミニ情報>「修学社」オンライン詐欺事件について、注目の証言が

2005年8月に学習経営塾「修学社」(その後、東証1部に上場していた「エス・サイエンス」が吸収するなど変遷あり)からオンラインシステムを不正に使用して同社の資金2億5500万円を引き出した電子計算機使用詐欺事件に関し、最近になって、注目すべき証言が飛び出していたことが判明したので報告しておく。主犯に問われた竹本直哉被告は、一貫して関与を否定。そのため、2億5500万円の行方は不明のままになっている。ところが、別件の民事訴訟で、注目すべき証言が飛び出していたのだ。
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2009.07.28

光通信のソフトバンク携帯「寝かせ」疑惑ーー販売下請け会社が、続々提訴の動き

 本紙がいち早く報じている、東証1部「光通信」(重田康光会長)による、「ソフトバンク」携帯電話契約純増1位の裏側にある多数の「寝かせ」=「水増し契約」疑惑ーーしかし、その重大さにも関わらず、これまで疑問を呈している大手マスコミといえば、『週刊文春』だけだ。巨額の広告費などの問題から、無視を決め込んでいるとしか思えないのだが、しかし、この問題、そのまま立ち消えになることはないようだ。火の手が上がりそうなのは、マスコミからではなく、光通信の下請け販売代理店。それも、訴訟というかたちでだ。
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2009.07.27

「トランスデジタル」上場廃止の引き金になった手形を差し入れた人物

  警視庁が捜査を着々と進め、Xデーが近いとの見方もある、ジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」に関する疑惑ーーこのトランスが上場廃止になった直の原因は、同社振り出しの小切手が2度に渡り不渡りになったからで、当時、誰がその小切手を差し入れたのかを巡ってちょっとした騒動になったのは、本紙でも既報の通り。もっとも、当事者でもなければ窺い知れないことだが、つい最近、本紙へ有力な情報提供があり、具体的な企業名が浮かび上がって来た(その裏にオーナーあり)。冒頭に掲げたのは、その差し入れた1枚の可能性があると思われる小切手コピーだ。そして……。
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<心声天語>(136)「人材なき経済大国」

最近の永田町をみていると、つくづく「日本には人材がいないのか…」と思ってしまう。あげくの果て、祖父が、父が首相だったから…閣僚だったからとの評だけで、無能な息子・孫たちを首相に担ぎ出す始末。それも、三年間で三人もの首相が入れ替わる異常さである◆「日本国」の首相は、世界第二の経済大国のリーダーであり、国際的にも“それなりの存在”を翳せるだけの力量・能力・器量が求められる。ところが…もうやめよう。いくらボヤいても同じこと、ボヤいている自分自身に腹がたつ◆中国の故事に、「世に伯楽あり、然る後に千里の馬あり」という言葉がある。「伯楽」とは、馬を鑑定する名人であり、「千里の馬」は、一日に千里を走る「駿馬」のことである。ある日、男が馬を売ろうと三日も市に立ち続けた。しかし、だれ一人として目をとめない。そこで男は、伯楽を訪ね、「市に来て、馬のまわりを回ってごらんになり、去る時にもう一度ふり返って見てください。お礼はたっぷりしますから」と頼んだ◆男の頼みを聞いてあげることにした伯楽は、男に言われた通り馬のまわりを回り、つくづくと見つめ、去りぎわにふり返ってもう一度見つめた。すると、馬の値段がたちまち、十倍にはね上がったそうである◆千里の馬も、伯楽がいてこそ見いだされるもの。人間も同じだ。どんなに才能があっても、「伯楽」がいなければ「人材」は、見出せない。日本という国には、人材がいないだけではなく、人材を見出す「伯楽」のような「長老」たちさえ、いなくなってしまった。(和光)
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八王子スーパー3人射殺事件ーー時効まで1年。いよいよ警視庁、中国・死刑囚日本人に事情聴取か

 95年7月に発生した八王子スーパー3人射殺事件ーーその犯行に関与した可能性のある男が、中国で死刑囚になっているといち早く報じた経緯から、この件を本紙が逐次、報じているのは、以前にもお伝えした通り。その件は、その後、『新潮45』『週刊朝日』が報じ、さらに今年に入って新聞も報じ出した(「毎日」)。そして、この7月25日には「日経」も報じた。今年3月の「毎日」同様、今回の「日経」記事も、警視庁が事情を聞こうとしている66歳の死刑囚はあくまで事情を知るだけで、別に実行犯はいるとしているが、本紙の見解は、この66歳の死刑囚も実行犯の可能性があるというものだ。
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2009.07.26

先物会社“宣伝マン”に就任した竹中平蔵元大臣の不徳

 本紙は過去、先物会社(=コムテックス)の宣伝マンを務める浜田幸一元代議士など著名人の姿勢を厳しく批判する記事を度々掲載している。先物業界は未だヤクザな体質が抜けず、顧客の意向無視の問題企業は多い。にも関わらず、社会的地位の高い著名人が先物会社(主催の講演会など)に関わることは、その会社の信用に繋がるし、先物会社側が著名人を使うのはもちろん参加者に経済問題を解説してもらいたいからではなく、顧客獲得するための営業戦略としてやっていること、つまり、著名人の役割は実質、“宣伝マン”以外の何者でもないからだ。特に、いまは民間人とはいえ、元閣僚となれば、その重みはやはり段違いに重い。したがって、より社会的、道義的責任が問われてしかるべきだろう。ところが、それにも関わらず竹中平蔵元総務相は「外為どっとコム」というFXのネット取引大手が設立したシンクタンクの主席研究理事に就任したのだから、呆れる他ない。本紙が竹中氏の就任を問題視するのは、同社がただ先物業者だからではない。あろうことか、つい先日、与謝野馨財務相の迂回献金疑惑でマスコミを賑わした先物会社と深い関わりがあるからだ。
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