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2009.07.25

<ミニ情報>創価学会の要人が脳死状態との情報(Ⅲ)

  本日、すでに2度に渡って報じている、創価学会要人の容体についての追加情報。ようやく、入院したとされる大学病院関係者の1人に取材することができた。以下は、その報告。
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<ミニ情報>創価学会の要人が脳死状態との情報(続き)

 本日午前中に報じたこの情報、やはりひじょうに確度は高いようだ。本紙では、海外からの情報を元に、国内関係筋にあたったところ、数日前、この要人が、都内のある病院に匿名で緊急入院していることがわかった。ところが、1日前、この病院から運び出されたというのだ。これは、何を意味するのか!?
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<ミニ情報>クリスタル買収仲介のあの公認会計士、海外逃亡の手口とは(続き)

 本紙が7月15日、いち早く報じた、脱税容疑でXデーが近いと見られていた中澤秀夫公認会計士(51)が、東京地検の裏をかいて、海外に出国した件だが、追加情報が入って来たので、以下、お伝えしておく。
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<ミニ情報>創価学会の要人が脳死状態との情報ーー衆議院選挙絡みの怪情報!?

 ある信頼できる筋からの情報によれば、創価学会の要人は、すでに3日前から脳死状態になっているという。そのため、その死去に備え、海外の政府筋にも内々に情報が届けられている模様で、そちらの関係者から入って来た情報だ。すでに、国内の一部政党首脳筋も同様の情報を掴み、確認作業に入っている模様だ。
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2009.07.24

ようやく告訴された、「GSユアサ」循環取引所長

 東証1部、「ジーエス・ユアサコーポレーション」(以下GYC)の連結子会社だった「ジーエス・ユアサライティング」(今年2月、同じくGYC傘下のジーエス・ユアサパワーサプライに吸収合併)の元千葉営業所長らが、ついに告訴されたことが、関係者の話などからわかった。GYCは昨年9月末、この元所長らが循環取引を行っていたことを公表。そして今年4月には、損害賠償を求め提訴したことも明らかにしている。その粉飾規模は320億円ともいわれる巨額さで、個人的な着服もあったと思われるが、未だ刑事告訴に踏み切ったとの話は聞かない。こうしたなか、今回、告訴に踏み切ったのは、循環取引と知らずに取引を行い、損害を受けたとする企業だった。
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<心声天語>(135)「好きこそものの上手なり」

魯の国に生まれた「孔子」は、役人として司冠(しこう)を務めただけの“平凡な人物”であった。その後、退職して各国をまわり就職活動を続けたが、それも無駄に終わってしまった。しかたなく、塾を開いて後者の教育に専念したところ、その教えが歴代の君主に認められ、その名が歴史に刻まれたのである◆孔子だけではない。あのアインシュタインもそうだ。アインシュタインは、チューリッヒ工科大学を受験するも失敗、父親の口利きで特許庁の技術専門職(審査官)として就職した。その後、アインシュタインは平凡な役人生活を送る傍ら、自分の好きな研究に励み「特殊相対性理論」の論文を書き上げた。無名の特許局員が「天才」となったのである◆「無駄な努力」という言葉がある。努力は絶対に報われる、とも言われる。しかし、人生には“報われない努力”もいっぱいある。そしてそれが、人生における「選択」ともなれば、自分の存在、生きる糧さえ、見失ってしまう。孔子もアインシュタインも、自分の好きな…自分の得意とする分野に没頭したからこそ、その能力を開花させることができたのである◆だれにも得意、不得意がある。また、好きなもの、苦手なものがある。しかし、ほとんどの人たちが「生活のため…」「生きるため…」に、“自分の分野”と異なる分野に自分を縛りつけ、疲れた精神を引きずりながら歩んでいる。人生の充実とは、自分が最も得意とする分野にて「自分の天性」を発揮することにある◆人生において「天職」に出会えることほど、素晴らしいことはない。年老いて塾を開いた孔子ではないが、今からでも遅くない、自分が最も得意とするものが何であるかを考えてみたらどうだろう。「好きこそものの上手なり」という言葉もあるぐらいだから…。(和光)
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2009.07.23

水面下で、同様ケースがかなりある!? 被告が弁護士を装い、そして、逮捕された理由

  昨日の全国紙夕刊が、斎藤洋介被告が、弁護士を装い、東京拘置所に入り、暴力団組長に面会した件で、建造物侵入、有印私文書偽造・同行使などで逮捕された件を報じている。だが、なぜ弁護士を装う必要があったのか、また、なぜ弁護士でないことがわかったのか、この2つの重大な点が触れられていない。実は、以下のような事情があったからなのだ。
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本紙指摘通り、山口組企業舎弟だったことを証明した「INAX」工場への派遣会社

 本紙はこの間、東証1部「住生活グループ」傘下、衛生陶器やユニットバスの製造・販売大手「INAX」を巡る数々の疑惑を取り上げている。そのなかで、「上野緑工場」に、指定暴力団・山口組系企業舎弟の派遣会社が入り込んでいる事実も報じている。だが、これに対し、住生活グループは、「(以前、その派遣会社代表が組に所属していたことは事実だが、その会社と)直取引した時点では組との関係はない」と断定していた。ところが、それではどうにも納得いかない事件がこの7月に起き、INAXはこの派遣会社との契約を切っていたことが判明したので以下、報告する。7月16日、奈良県警は「組み抜け」した男性に、「奈良から出て行け」と脅した元暴力団幹部2人を逮捕したが、その39歳の男の方が、本紙指摘の派遣会社の代表だったのだ。
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2009.07.22

みずほ銀行によるデリバティブ押し売り疑惑(北九州市の会社が40億円の損失)

 去る6月25日、参議院の財政金融委員会で、大門実紀史委員は、デリバティブ(金融派生商品)取引で、みずほ銀行(本店=同左写真)が違法に「押し売り」をしている疑いがあるとして、質問を行った。デリバティブは大きな損失を出す危険性があるため、金融商品取引法の不招請勧誘禁止の対象になっている。ところが、これには適用除外があり、「外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人で、その法人が保有する資産の損失を減殺する」場合はその保護対象にならない。大門委員は、みずほ銀行はこの例外規定を拡大解釈し、07年3月、みずほ銀行から融資とセットで通貨オプション取引を始め、折からの経済危機で損失を出し、毎月の決済毎に500万円を超える支払いをしなければならなくなった中小建設会社A社の事例を紹介した。契約解除を申し入れると1億円の解約費用を求められたという。A社は輸入木材を“国内”業者から仕入れているので、不招請勧誘禁止の例外規定にはあたらなかった。また、融資とセットで勧誘する行為は優越的地位の濫用に当たる可能性がある。ところで、本紙にも、みずほ銀行に無理矢理デリバティブの押し売りをされたとする相談事例が来ている。しかも、そのD社の損失は40億円を超えるというひじょうに巨額なものなのだ。(このD社社長は、「被害者の会」を結成するそうです。連絡は、とりあえず本紙メールアドレスまで)
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2009.07.21

物品購入一元化新法人を疑問視ーーまた、日大・田中英壽理事長に関する「告発文書」出る

 本紙では今年6月15日、わが国最大規模を誇る学校法人=日本大学の理事長に就任している田中英壽氏に関する「告発文書」について報じたが、その田中氏に関する文書を再度入手したので、冒頭に転載しておく。前回は、日大病院とある葬儀会社を繋ぐことによるリベート疑惑などだったが、今回は、日大が財政難を理由に、これまで学部や系列校毎に発注していた物品購入を、一元的に引き受ける法人を新たに設立することを、田中理事長が5月22日に開催した日大評議委員会で明らかにしたことに端を発している。確かに、この裏側で田中理事長が甘い汁を吸う構造になっているのだとすれば、これまで以上の利権になり得るだろうから、無理もない。
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<心声天語>(134)本当の幸せとは?

インドと中国にはさまれた「ブータン」は、「貧しいながらも幸せな国」として知られてきた。チベット仏教を国教とするブータンは、独自の立場や伝統を守りつつ、前国王が提唱した国民総生産にかわる「国民総幸福量(GNH)」という概念を取り入れ、それに添った「国づくり」をしてきた◆ブータンの一人当たりの国民所得は、2000年代初めまでは数百ドルに過ぎながったが、最近は5000ドルに成長した。しかし、所得は増えても「幸福度意識」は、逆に低下した。英のシンクタンクが三年前に発表した国別幸福度指数(HPI)においてブータンは世界8位だったが、今年は17位となった◆経済発展にともなう近代化の波は、ブータンを急速に変貌させている。山間部の村にまで普及したテレビを通じて世界を知るようになった人々は、「便利」「贅沢」「快楽」に目覚め、欲するようになった。数年前までのブータンは、チベット仏教の教えと農作業に励み、家族の尊さ、伝統の大切を糧としていたのに…◆ある米経済学者が1974年、所得が向上しても、必ずしも幸福には結び付かない、という論文を発表した。それによると、1950年から20年間、日本の国民所得は7倍に増えたが、一方で生活の満足度は、国民所得が最下位グループに属するバングラデシュと同レベルまで低下している◆誰もが、「幸せな生活」を築こうと励み、頑張っている。ところが、「収入の増加」と「幸福感」は、反比例する。今年の国別幸福度指数で1位となったのは、中米のコスタリカ、日本は75位、米国は最下位に近い 114位だ。「幸せは金で買えない」と言っている人たちでさえ、「本当の幸せ」がなんであるかを、忘れてしまったようである。(和光)
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<書籍紹介>「東急不動産だまし売り裁判ーーこうして勝った」(林田力。発行所:ロゴス)

 著者は03年、東京都江東区に東証1部の大手不動産会社「東急不動産」(販売代理は「東急リバブル」)が建設したマンションの3階部屋を購入した。ところが、東急不動産はそのすぐ隣に3階建て作業所兼倉庫が建設予定で、その所有者からもマンションの3階以下の購入予定者には必ずその旨伝えるように要請されていたにも拘わらず、その説明をしなかった。建設されれば、その方向にしか窓がない著者の部屋は昼間でも暗闇になり、また作業所の音が響くことになるのにだ。本書は、そこで著者が消費者契約法に基づき(不利益事実不告知。第4条第2項)、その契約の取り消し、売買代金全額返還を求めて提訴し、そして全面勝訴した記録だ。実は本紙は早くにこの問題を取り上げ(05年2月)、本紙記事も原告側証拠として提出された(本書36~37Pに記述あり)。それにしても、驚かされるのは、東急側のその誠意の無さだ。まず、著者の訴えに対し、「弁護士でも都庁でも裁判所でもマスコミでも、どこでも好きなところに行って下さい」と完全に開き直ったという。
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2009.07.19

あの有名人や有名企業の名もーーJRA新宿ウィンズビル周辺の地上げ事情

 前回、東京はJR新宿駅南口のすぐ前といっていい、JRA(日本中央競馬会)の場外馬券売り場周辺で、地上げの動きが出ていることを報じた。その後の取材で、より具体的な動きが判明したので、以下、追加報告する。まず、注目されるのは、この動きに、過去、大型経済事件で暗躍した人物の名前も出ている事実だ。JRAウィンズビルの所有権が、昨年12月、R社に移転していることも、前回、報じた。その注目の人物とは……。
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保岡興治前法務大臣の「資金人脈チャート図」なる文書出回る

 保岡興治代議士(70。自民党。当選11回)といえば、昨年8月の福田改造内閣では2度目の法相を務めた自民党大物だが、地元選挙区の鹿児島1区内や、永田町界隈に、「資金人脈チャート図」と題する葉書が郵送されていることが、関係者からの情報提供で判明した。葉書が届けられているのは1週間ほど前の模様で、鹿児島の後援会関係者の他、鹿児島県警、警視庁、検察庁関係者にも送られているようで、相当の数にあがるようだ。本紙はその葉書コピーを入手したので、以下に転載しておく(ただし、裏の取れない一部固有名詞などは伏せた)。保岡氏の顧問先企業と闇人脈との関係が書かれているとされる。
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