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2009.07.04

<主張>鳩山民主党代表より悪質な、与謝野財務相の迂回献金疑惑(+「スギホールディングス」元部長取引先はやはり「コムテックス」)

 ここに来て、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題がクローズ・アップされ、自民党は参考人招致すると息巻いている。だが、それをいうなら麻生政権の大黒柱・与謝野馨財務相の方がよほど悪質といいたい。というのは、この手の問題の悪質度は、献金額以上に、その献金元の正体、そして職務権限との兼ね合いに依るからだ。その点、与謝野氏は献金を受けていた当時、職務権限のある通産相を務め、献金元は悪名高い先物取引業者で、しかも、通産相時代、先物業者にとって好都合の規制緩和を盛り込んだ改正商品取引法が成立(98年)。さらに、与謝野氏が金融担当相だった06年に成立した、取締強化を目指して成立した金融商品取引法の網から先物業者はなぜか漏れていた。その結果、その後も先物取引業界は顧客とのトラブルが絶えないからだ。
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短距離4発発射ーー北朝鮮ミサイル、次なる最新情報(ニセ札情報も)

 7月2日夕方から夜にかけ、北朝鮮が、日本海に向け、計4発の短距離ミサイルを発射した模様であることは大手マスコミ既報の通り。いずれも飛距離は100㌔程度で、日本海に落下した模様。そして、本紙は中国公安筋から、それに続く、ミサイル発射に関する新たな情報を得たので、以下、報告しておく。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(229)またまた「サハダイヤモンド」の株主に興味深い人物が登場

  ジャスダック上場、ロシア産ダイヤモンドの製造販売主体「サハダイヤモンド」といえば、所有していた10・7%の東証1部「田崎真珠」株の不可解な処分に加え、登場する株主のなかに怪しげな人物や企業が複数存在。一方、営業損失、営業CFマイナス続きで疑義注記となり、まさに“危ない上場企業”の典型ともいえる。そのサハダイヤモンド、昨年8月、実にすべて行使すれば187億円にもなる大量の新株予約権を発行、一挙に資金繰りの厳しさを解消するすると共に、ダイヤモンド販売をこれまでの卸から小売主力に転換すると発表した。そして、この6月19日、その一部が株式転換され、筆頭株主が代わったのだが、そこにこれまた何とも興味深い人物が登場していたことがわかったので報告しておく。
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2009.07.03

未だ手帳は返還せず――手帳強奪事件、高裁逆転勝訴のその後を、矢野絢也元公明党委員長が報告

 7月1日、東京都千代田区永田町の参議院議員会館会議室で、「続『矢野絢也さんより話を聞く会』」が開催された。矢野絢也氏とは、もちろん、元公明党委員長のこと。約4年前、矢野氏の自宅を公明党OB3名が訪ね、政界の記録などが記された貴重な手帳を“強奪”していったものの、矢野氏は長年沈黙を守っていた。だが、このままではいけないと昨年5月に手帳の返還などを求め提訴。そして、その直後、衆議院議員会館会議室で1回目の「聞く会」がもたれた。その後、一審では敗訴したものの、今年3月27日、東京高裁は矢野氏に逆転勝訴判決を言い渡し、公明党OB3名に手帳の返還と共に、プライバシーを侵害したとして共同して300万円の支払いを命じたのは、本紙でも既報の通り。今回は、この勝訴判決の後だけに、それに勢いを得て、矢野氏から公明党、創価学会の暗部に関し“爆弾発言”が飛び出すのでは、と期待する向きもあった。が、結論をいえば、発言は極めて慎重だった。ただ、高裁判決といえば、結審していないとはいえ極めて重く、しかも1審の敗訴判決に大きな役割を果たした公明党OB(3名とも元国会議員)提出の、矢野氏の自宅から手帳を持ち去る際の会話を録音したICレコーダーは「改竄」され、また「脅迫」があったことも明確に認められており、極めて公明党、学会(判決文は、遠回しながら学会の関与も認めている)側にとって不利な状況にある。おまけに、この高裁判決は、手帳の返還を仮に執行できるとしている。だから、強制的に仮に返還させることも可能ながら、矢野氏側は未だそうせず、紳士的に任意による返還を求めたが、これに対し、公明党OBからは「応じる意思はない」と返事が来たことが明かされた。
 2009年7月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(228)火を吹きそうな、「三井物産」のインドネシア向け架空取引重大疑惑

 東証1部、「三菱商事」と覇権争う総合商社の雄、「三井物産」(本社・東京都千代田区)で、へたをすれば一大スキャンダルに発展しかねない火種が付き、すでに一部事情通の間で話題になっている。三井物産は今年4月24日、インドネシア商社向けの写真フィルムと印画紙の輸出貿易取引で、3名の社員が過去約5年間の間に行った取引(売上高約506億円、総利益約21億円)の大半が架空だったことが判明したと公表している。これだけ見れば、一部不良社員の犯行ということになるのだが、実はこれ、真相は組織的であるところ、トカゲの尻尾切りで処理しようとしての公表だった可能性が極めて高い。ある関係者は、こう証言する。
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松濤の自宅立ち入り拒否――SFCG破産管財人VS大島健伸元会長

 破産管財人は昨日午前10時、大島健伸「SFCG」元会長の東京都渋谷区松濤の実質、自宅を訪ね、これ以上の資産流出を防ぐ狙いから、立ち入り調査を行うとした。既報(「東京新聞」6月30日記事)のように、すでにこの自宅、東京地裁から破産管財人側に引き渡し命令が出ているが、大島会長は異議申立訴訟を提起するなど徹底抗戦の構え。その一方で、大島氏は来る強制執行に備えてか、自宅内の家具類も運び出す動きを見せたことから、破産管財人側は資産価値のある高級家具類なら搬出して管理すべく、その調査のために出向いた。
 2009年7月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(129)自民党の凋落

自民党の支持率が下がり続けている。足を引っ張っているのは、“焦点なき”麻生首相である。この流れでいくと、輝かしい功績?を残した“自由民主党”も、ついに「野党」となってしまう。これも時代の流れ…いや、自民党の役割が終わろうとしている、のかもしれない◆日本が「経済大国」として発展してきた過程において、自民党率いる官民一体の「エコノミックアニマル路線」、そして、『貧乏人は麦飯を食え』『日本列島改造論』などを唱えた歴代自民党の、個性の強いリーダーたちがいた。ところが、ここにきて、4年間に4人の首相が入れ替わる“なさけない政党”になり下がってしまった◆古賀選対委員長は、宮崎県の東国原知事に衆院選への立候補を要請した。すると、東国原知事は「総裁候補」もしくは「入閣」を前提に掲げた。なるほど、日本国の有権者たちは、「政策・能力」よりも「人気」をより、重要視していることを知っているようだ◆ある政治学者によると、政界では、「パフォーマンス+演技力+機をみるに長ける」、が重要だそうである。あのヒトラーも、自分のカリスマ性を少しでも強く印象付ける“術”を徹底的に研究したそうだ。その点、テレビで修業を積んだタレント議員たちは、その辺の術は“ピカ一”である◆東国原知事は、「宮崎からどうやって総理を出すか」と、やる気満々である。しかし、彼が知事選に立候補した時、『宮崎をどげんかせんといかん。宮崎に骨を埋める』と言って“西の宮崎”に行ったはず…それが今度は、宮崎を見捨て「そのまんま東に」行くとは、機をみるに長けた男だ。この程度の男を「三雇の礼」で迎えんとする自民党も、落ちるところまで落ちたものだ。(和光)
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別件の強盗殺人事件にも関与――詐欺事件を起こした暴力団フロント企業(?)と懇意だった相沢英之元経企庁長官

 警視庁組織犯罪対策3課は6月1日、不動産会社から3000万円を騙し取った詐欺容疑で、不動産会社「岡田興産」(東京都千代田区永田町)の森本安俊代表など2名を逮捕した。これだけなら、よくある詐欺事件の一つに過ぎない。だが、新聞報道にもあるように、同社は指定暴力団・山口組系幹部への送金が判明しており、フロント企業(企業舎弟)の可能性がある。そして、大手マスコミの報道では実名を伏せているが、そんな企業と、事務所を使用させてやるほど懇意な関係にあったのが、03年11月に高齢(当時84 歳)と多選(当選9回。自民党)の批判を受けて落選するまで代議士で、経済企画庁長官、金融担当大臣も務めた、旧大蔵相キャリアの相沢英之氏(89)だった。妻は女優の司葉子。それだけでも驚きだが、本紙はこんな複数の事実も把握している。
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組合がストライキで抵抗――APF傘下「昭和ゴム」と久間章生代議士とを繋ぐ決定的証拠

 本紙が何度も報じている、東証2部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市)が、いよいよ正念場を迎えている。昭和ゴムは6月29日、定時株主総会を開催したが、そこで社名変更が承認され、「昭和ゴム」から「昭和ホールディングス」になった。要するに、上場企業としての「昭和ゴム」は持ち株会社になり、その下に従来の「昭和ゴム」などが、事業毎に連なる体制に変えて行く。対外的には、これは事業の強化に繋がり、5年後にはグループ年間売上高100億円を目指す(09年3月期は39億300万円。約13億円の赤字)としている。この「中期経営計画」を強力に進めているのは、昭和ゴムの親会社、タイに本拠地を置くファンド会社「アジアパートナーシップファンドグループ」(APF)の此下益司会長(冒頭右写真)。久間章生元防衛相(同左写真)と懇意とされる(決定的証拠は以下に掲載)。昭和ゴムは資金繰りの厳しさのなか、昨年6月、APFの子会社「明日香野ホールディングス」が昭和ゴムの第3者割当増資(12億4500万円)を引き受け、APF傘下入りした(持ち株比率35・75%)。そして今年6月、さらに昭和ゴムの第3者割合増資(約2億円)を、今度はAPFの日本法人「A.P.F.ホールディングス」(大阪府松原市)が引き受け、昭和ゴムはAPFの計約43%の株式を所有するに至った。そして、この株主支配権の下(APFの此下会長の弟・竜矢氏昭和ゴム社長。此下会長自身も取締役)、打ち出したのが前出の持ち株会社化による中期経営計画だったわけだが、これに昭和ゴムの労働組合は反発。株主総会当日午前中、ストライキを決行するに至った。では、なぜ組合は反発したのか。
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<ミニ情報>ついに「INAX」疑惑の工場に政治結社の街宣が

 本紙が指摘し、会社側の調査結果を待っている、東証1部、持ち株会社である「住生活グループ」(東京都中央区)の傘下、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手「INAX」(本社・愛知県常滑市)に関する数々の疑惑だが、政治結社が、そのもっとも疑惑の上がっている三重県伊賀市内の「上野緑工業」や、癒着関係などが指摘されている地元企業に対し、街宣活動を行っているとの情報が入って来たので、お伝えしておく。
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なぜか、シャンシャンだった「ソフトバンク」株主総会

 報告が遅くなったが、携帯電話販売の「ソフトバンクモバイル」などを傘下に持つ東証1部、総合通信事業会社「ソフトバンク」(本社・東京都港区)の定時株主総会は、上場企業の開催日が集中する6月24日にあった。本紙はこの間、ソフトバンクモバイルの携帯電話純増契約数がトップを続ける背景に、代理販売を行っている「光通信」側の強引な商法があり、寝かせ疑惑が出ていることを報じて来た。だが、この総会ではこれに関する質問はまったく出なかった模様だ。それどころか、その携帯電話事業の収益が安定するとの見通しなどから、10年3月期に配当を前期実績の2倍の年5円に引き上げ、さらに12年3月期、15年3月期にも増配する方針を示した。09年3月期で、ソフトバンクの有利子負債は1兆9395億円もあるが、これを15年3月期までに何とゼロに出来る見通しで、これが前提だという。強気といおうか、むしろ根拠のない楽観論といった方が適切だと思うのだが、こうした表向きの好調さを反映し、ソフトバンクの株価はこのところ上昇基調。昨年10月28日(終値)には650円まで下がっていた同社の株価は、2000円近くまで回復している。
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2009.06.29

<心声天語>(128)他人の信用「拝借します」

東京地検に逮捕(旧証券取引法違反)された投資コンサルタント会社社長は、ブッシュ米大統領夫妻と写った写真を周囲に見せ、『ホワイトハウスの晩餐会に招待された』と自らの人脈をアピール、IT企業については『有名映画監督(故人)の長男と私が仕切っている』と言っていたそうである◆政治資金パーティーが頻繁に開催される米国。大統領が出席するパーティーでの寄付金相場は、ディナー代を含め最低千ドル、上限はない。その代償として、大統領と写真が写れる。米大統領とて、政治資金パーティーともなれば“サービス満点のホスト役”に徹し、“名も知らない”参加者たちと“見事な笑顔”で写真に納まる◆ほとんどの日本人は、世界一の権力者…米大統領とのツーショット写真をみせられたらそれだけで、“すごい人”と思うはず。その後は、有名映画監督どころか、それ以上の社会的地位にある人の名を出し、「その人とも親しい」と“吹いても”通用する◆詐欺師や事件師は、相手を信用させるために「有名人と写った写真」をよく使う。これは、日本社会における「有名人と知り合い=人脈が広い=信用のおける人」との図式が定着しているからだ。あの「麻原彰晃」も、「ダライラマ」と一緒に写った写真を得意気に翳していたものだ◆日本企業の、“多く”の社長室・会長室には、有名人と一緒に写った写真が誇らしげに飾ってある。自分を少しでも、大きく、気高く、立派に見せたいとの願望からである。小泉政権での衆議院選挙時、自民党候補者の選挙ポスターはすべて、小泉首相とのツーショットであった。自分に自信のない人ほど、他人の信用、他人の知名度、他人の人気を利用したがるものである。(和光)
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不可解な「光通信」の「SBR」との業務提携基本合意締結の裏側

  6月24日、中小企業からホスティング受託のジャスダック上場「SBR」(旧テレウェイヴ。齋藤真織社長)は、「光通信」(重田康光会長)と業務提携に関する基本合意を締結することをSBR取締役会で決議したと発表した。光通信から総額5億円の借り入れを受ける予定ともいう。これが好感した結果だろう、SBRの株価は翌25日始値2540円だったところ、本日終値は3840円で、3営業日で50%以上上がっている。だが、この業務提携話、まだSBRが一方的に発表しているだけとはいえ不可解と言わざるを得ない。それはそうだろう。本紙でも既報のように、5月11日、SBRの金融サービス事業部において架空計上や多額の不良債権隠蔽等の不正が発覚し、一挙に業績は悪化予想に。しかも、この真相究明のために設けられた外部調査委員会はまだ中間報告を出しているだけで、最終報告は出てないのだ。つまり、今後、まだ損失は拡大する懸念もあるなか、なぜ、光通信はこんな会社と業務提携し、しかも5億円もの資金まで貸してやるのだろうか。そのSBRの中間報告(6月19日付)によれば、本紙がいち早く指摘した……。
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2009.06.28

地裁決定は民意におもねた“魔女刈り裁判”か!? SFCG側元担当弁護士が出した「大島健伸の破産の真相と問題点」

「SFCG」の破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士が、大島健伸元SFCG会長に対する損害賠償請求権の査定申立、大島元会長個人に対する破産手続開始申立を行ったのは、本紙でも既報の通りだが、この件で、大島元会長側の代理人を務めた栃木義宏弁護士(瀬戸弁護士の所属弁護士会への、瀬戸弁護士の懲戒申立も行っている)が、「株式会社SFCG元代表取締役大島健伸の破産の真相と問題点」と題する“所感書面”を出した(A4版14枚)。サブタイトルが、「民事裁判制度を否定する東京地方裁判所民事第20部の強権的な手続き指揮について」となっていることでもわかるように、裁判所に対する深刻な疑問を抱いた内容だ。その核心を一言でいえば、SFCGと大島元会長のこの間の商法や不正疑惑に、多くの国民が怒りを抱くなか、裁判所はその民意を気にし、“魔女狩り裁判”をやっており、また、それを主導したのが瀬戸弁護士であるとする、衝撃の内容だ。
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<対議>「憲法から『裁判員制度』を問う」(保坂展人×伊藤真)

 6月26日、保坂展人代議士(社民党)を励ますパーティーの冒頭、同代議士と、弁護士で司法試験受験指導を行っている伊藤真氏との、「裁判員制度」に関する対論があった。すでにこの5月からスタートした裁判員制度だが、数々の問題点を孕んでいる。わずか30分の討論だったが、その主な問題点が摘出され、わかりやすいので、以下、要点のみ報告する(*注。編集部が要約し、わかりやすく表現を代えている部分もあります)。保坂「日本国憲法には、実は被告人の権利がすごく書かれています。ところが、この裁判員制度では、これを拒否する選択権(自分に有利と思えば、従来の職業裁判官だけでの審理を求める)が被告人にはない。何のための裁判員制度なのか」伊藤「裁判官の本来の仕事は、無罪の人を処罰しないことです。ところが現状は起訴されたら99%が有罪。これに対し、わが国でも一時期導入された陪審員制度は、無罪の者を出さないためのもの。それなのに、選択権がないということは、確かに根本がうまく共有できていないですね」保坂「殺人や放火などの重大犯罪(裁判員の審理対象は刑事犯の1審のみ)を、わずか数日(3日間で7割が終わると予想されている)で本当に裁けるのか? なぜ、市民を参加させるならもっとその声がよく反映できる住民訴訟、行政裁判(労働裁判も。刑事事件でも痴漢事件などは対象外)なども対象にしなかったのか?」
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「朝日」のスクープ記事、「金正雲・胡錦濤会談」は本当か?

  今週発売の『週刊新潮』が、またまた朝日新聞を挑発する記事を載せている。「朝日」は6月16日、朝刊1面に、北朝鮮の金正日総書記の後継者とされる3男・金正雲氏が、極秘に訪中し、中国の胡錦濤主席と会談したとするスクープ記事を掲載。中国の報道官は、日ごろ、記事の真偽についてイエス、ノーをハッキリいわない。しかし、今回は異例なことに完全否定しており、この記事は大虚報だとして、しかるべき責任を取るべきという内容だ。本紙は、新潮のいつもの“朝日叩き”は無視している。朝日アレルギーの者に売らんがための仕掛けであることは明らかで、不快感さえ持っている。だが、今回の記事は無視できない。というのも、本紙は昨日、金正雲氏は極秘訪中したものの、胡錦濤主席に会ってもらえなかったという、朝日とはまったく逆の情報を紹介しているからだ。
2009年6月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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