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2009.06.27

<記事紹介>「郵政民営化で割を食った高齢者。分社化は過疎地の生活基盤を直撃」(『ベルダ』09年7月号。本紙・山岡)

 郵政民営化(07年10月)から2年を待たず、数々の矛盾が現れている。将来的には(2017年までに完全民営化)、郵貯、簡保資産の外資による運用という目論見が控えるが、すでに起きているものとして郵便局の役割変更と簡易郵便局の廃止が深刻化している。なぜなら、従来、郵便配達人がその地域の一人暮らし高齢者の見守りの役目をも果たしていたが、合理化などでその役目が果たせなくなった。また、田舎や離島においては、簡易郵便局は唯一の金融機関であり、前述の見守りを含めインフラそのものだったところ、約1割ともいわれる存在そのものが消え去ったからだ。こうした郵便局の社会基盤としての役割と全国一律サービスは、利益優先の民営化とは根本的に対立する。だから、世界的に見ても、郵政民営化は少数派なのだ。いまさらながらだが、その現状を本紙・山岡が連載中の会員制月刊総合誌『ベルダ』の連載ページ(3P)で取り上げておいた。(以下に記事転載)
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2009.06.26

北朝鮮、後継者三男=金正雲氏に関する対中国重大情報

  ここに来て、北朝鮮の金正日総書記が三男・金正雲氏(26)を後継者に決めたことはまず疑いないようだが、そこで気になるのは、中国の態度だ。北朝鮮は政治的にも、経済的にも、中国を最大の後ろ盾にしているだけに、実質、中国の承認無しでは政権譲渡は無理と見られる。最近になって、この三男説が浮上して来ても、多くの識者が懐疑的だったのは、長男の金正男氏の中国に対する覚えがひじょうに良かったためだ。これに対し、正雲氏は接点がないどころか、反中的との見方もある。6月16日、北朝鮮の国防委員会副委員長、正日総書記の側近の一人、金永長人民武力相が極秘訪中かとの情報が流れたのも、正雲氏の母親(死亡)に近い関係から、中国のお墨付きを得ようとした動きではと考えられたからだ。こうしたなか、本紙は中国の公安筋から重大な情報を得た。
2009年6月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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郵政スキャンダルとの意外な接点ーー「サハダイヤモンド」に食い込んでいた「反社」

  2007年4月、『週刊文春』は「郵便局幹部『天下りリスト』を暴露する」というタイトルで、いまの郵政スキャンダルの先駆けになる記事を掲載した。この記事中、「暴力団から株を買い戻す」という小見出しがある。郵政ファミリー企業「弘信観光」の株券が、経営者不在のなか、暴力団に渡り、1億円以上をかけてこの株券を買い戻したという衝撃の内容だ。この渦中、大株主になったことを背景に、暴力団側から3名の役員が弘信観光に送り込まれていた。2002年末から翌年にかけてのことだ。そのなかにK氏になる人物がいた。一方、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」だが、「大量保有報告書」によれば、現在も「サハ資源開発事業団」なる会社はサハの7・1%の大株主。このサハ資源は最高、サハの株式を約30%所有していたこともあった。そのサハ資源に、K氏になる人物が2007年6月に役員として乗り込んで来る。
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2009.06.25

小沢一郎氏同様の迂回献金疑惑浮上ーー先物会社が大スポンサーの与謝野馨財務相

 先物会社「オリエント貿易」の迂回献金疑惑が浮上した与謝野馨財務相だが、先物業界では、何をいまさら騒いでいるのかというのが正直な感想とのことだ。本紙既報のように、与謝野氏と言えば、東証1部、先物大手「小林洋行」との関係は以前から有名で、未だにヤクザな会社が多い同業界だが、政治家のなかでも与謝野氏は最大の理解者というのが先物業界事情通の共通認識だ。しかも、大手マスコミは報じていないが、オリエント貿易自体も決して模範的会社でははない。過去、何度も顧客との間でトラブルを起こし提訴されているし、申告漏れを指摘され、追徴課税を受けたこともある。このオリエント貿易、05年6月、へラクレスに上場していた旧「エイチ・エス証券」に買収され、社主だった加藤幸男氏が経営から退き、ダミーとされる政治団体「政経政策研究会」への、社員の給料の天引きはなくなったとされる(そして、08年に現社名に変更)。
 2009年6月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>健康保険証の切替で「臓器提供意思表示欄」が追加されたが・・・

 去る6月18日、脳死を人の死とし、15歳未満の臓器提供に道を開く臓器移植法改正案が衆議院で可決されたのはご存知のとおり。6月26日からの参院本会議で引き続き審議が開かれるが、「神の領域」に関わるだけに与野党問わず反対の議員は少なくない上、これにより“臓器利権”が拡大し、安易に脳死を認める事例も出かねないだけに、紛糾することもあり得る。こうしたなか、本紙編集部に、ある中小企業経営者(以下、A氏)から情報提供があった。A氏のところに先日、全国健康保険協会から、新しい健康保険証が届き、従来のオレンジから水色に変わっていた。そして裏側を見たところ、「以下の欄は臓器提供に関する意思を表示する欄として使用できます」とあり、臓器提供の意思や、提供する場合の臓器の種類が書かれていた。いわば、ドナーカードの性格を持つようになったのだ。
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<心声天語>(127) 父の日

先週の、6月の第3日曜日は「父の日」だった。父の日は、「日本ファーザーズ・デー協会」が28年前に創立したそうである。「子どもの日」や「母の日」があるのだから父の日があって当然なのだが・・・。しかし、そこにはなんとなく、父の日を金儲けに利用しようとする"商魂"が見え隠れしているようで、もうひとつ盛り上がらないようだ◆昔は、「地震・雷・火事・親父」と言って、父親は恐い存在であった。とくに日本の父親たちは、子どもの躾にはとても厳しかったからか、子ども心にも"父親は恐い"という意識が刻み込まれていたものだ。ところが、最近は、父親の権威もすっかり失われ、子どもたちに『おい!オヤジ』と呼ばれたりしている◆男親の厳しさが欠けている家庭では、"根性のない子ども"が多いそうである。納得できる。子が成長する過程においては、父親から「辛さや苦しみに耐える信念や忍耐」を、母親から「相手を思いやる人間愛」を学ぶ。人間性や人格は、男親の「厳しさ」と女親の「やさしさ」によって形成される◆ある雑誌に、「男が弱くなった国家は弱体化する」とあった。この言葉は、今の日本にぴったりだ。子の不道徳を意見する父親もいなければ、若者たちの脱線を叱る大人もいない。こんな調子だと、誰が日本の子どもたちを導き、育むのだろうと、心配になってくる◆弱くなった父親の代わりに"強い母親たち" が増えている。政治家の中にも未だ、「ゴッドマザー」と呼ばれる母親の影響を受けている先生方が、少なくない。しかし、父親が受け持つべき役割を母親が担うのには、限界がある◆父の日にネクタイを贈られて喜んでいる世のお父さん方、「男」としての役割と義務こそが、「父の日の永遠なる課題」であることを忘れないように。(和光)
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「来栖あつこ」の自殺未遂・借金騒動は、DVD発売の話題づくり!?

 元ミニスカポリスのグラドル・来栖あつこ(31)が自身のブログに、精神状態の不調を告白した内容を書き込んだのは6月15日のことだった。その精神不調の原因が明記されていなかったことから、ネット上で「自殺未遂か!?」などと騒動になり、6月23日発売の『女性自身』でも取り上げられ(冒頭写真)、久しぶりに大きな話題をさらった。この記事の内容は、人気俳優とのつきあいのなかで、生活費も家賃も負担、ギャンブルで数百万円の貸金もさせられた挙げ句、裏切られての自殺未遂という同情を誘うものだった。だが、本当にそうなのかとの声も出ている。というのも、本日、来栖はオフショット&インタビュー収録のDVDを発売することが決まっており、偶然というのは、余りに絶妙のタイミングだったからだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(227)ストーカー事件で、複数の上場企業の疑惑が浮上!?

 会社の上司が、若い女性社員に一目惚れし、ストーカー行為を働くというケースは、あってはならないことだが、現実にはよくある話。ただ、今回のストーカー事件が特異で、注目されるのは、その舞台になった企業は未上場ながら、世界的な通信関係企業の元本社ビルを所有するなどし、複数のわが国を代表する大企業、そして政財界に太いパイプがあり、その恥部まで浮上しそうな雲行きだからだ。
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2009.06.24

<主張>「見切り販売」制限は独禁法違反ーー当局のお墨付きがないとコンビニ問題を報じない大手マスコミ

 公正取引委員会は6月22日、コンビニ最大手「セブンーイレブン・ジャパン」が、フランチャイズを結んだ加盟店に対し、弁当などの値引きをする「見切り販売」を制限していたのは、独占禁止法(優越的地位の濫用)に当たるとして、その禁止と再発防止を求める排除措置命令を出した。これに受け、大手マスコミはこの件を大きく報じている。他のコンビニも事態は同様で、セブンーイレブンは未だ「命令を受け入れるかどうか、検討したい」と結論を出していないが、今後、見切り販売がコンビニ全体で行われていくと思われる。スーパーなどではこの「見切り販売」はごく一般的なのに、なぜ、こんな当たり前のことがこれまでコンビニではやれなかったのか。それは、「ロスチャージ」問題といって、例え売れ残っても、その損はFC店側が全面的に負うどころか、セブンーイレブン側は売れた分同様カウントされ、その総売上げのなかからマージンをもらう仕組みになっており、セブン側はまったくリスクを負わないからだ。その結果、膨大な食品廃棄を出し、2重にセブン側は“罪”を重ねて来ていた。もちろん、セブン側の優越的地位の濫用行為はこれにだけに止まらない。FC店は独立した地位にあるのに、仕入れている商品の原価がいくらであるのかさえ、セブン側が関連書類を出されないことからわからず、これ幸いにセブン側はFC店に割高の商品を押しつけたり、本来、理由のない名目のマージンを取ったり、知らないところでリース契約を結んでその利用料も吸い上げるなど、数々の不正行為を行っている疑いがある。こうしたなか、経営が成り立たず、廃業するFC店は多く、また自殺者さえ出る中、さすがに当局も看過できなくなったのだろう、昨年7月、対セブンーイレブン訴訟で最高裁が逆転判決を出して以降、コンビニ商法に見直しの気分が高まっていた。
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2009.06.23

安倍晋三元首相との縁でーー善管注意義務違反が認定された「指月電機」社長らに対する株主訴訟

 報告が遅くなったが、今年5月21日、東証2部、大型コンデンサー主力の電気機器メーカー「指月電気製作所」に対する株主代表訴訟の一審判決が、神戸地裁尼崎支部であった。原告(上本広信氏)は現在、同社の取締役会長兼代表執行役社長を務める梶川泰彦氏ら3名の新旧同社幹部に対し、善管注意義務違反があり、会社に損害を与えたとして約2億5500万円の支払いを求めて提訴していた。同社は「点描」なる大型ディスプレイ装置を開発したが、まったく売れなかった。そのため、1999年5月から部外から営業協力を仰いだが、この相手は大物事件屋の古賀隆助氏(故人)とその関係者だった。結局、装置は一台も売れなかったが、1年余で約2億5500万円の出費を余儀なくされた。しかも原告は、被告の一人、前社長の大津清和氏は、古賀氏と組んでその出費の一部をバックさせていたとも主張していた。本紙がこの件を注目し、以前にも何度か取り上げているのは、前出・古賀氏、大津前社長、そして安倍晋三元首相も、「慧光塾」という実質、宗教団体の教祖(故人)に帰依しており、その関係から、この金銭疑惑に出て来る「指月プランニング」なる会社の役員に安倍元首相、安倍氏の私的後援会として一時、話題になった「安晋会」の杉山敏隆会長、“教祖”の光永仁美氏、そして大津前社長も就いていたからだ。原告主張によれば、そもそも、大津前社長にリベート疑惑が出たのは、株投資で約20億円ともいわれる巨額損を被り、個人的資金に窮していたからで、その投資銘柄は“教祖”が選んでいたという。また、大津前社長が“教祖”と付き合うようになったのは、父で創業者の山本重雄氏と“教祖”は、安倍元首相の父・晋太郎元外相の代からの共に後援者で、晋太郎氏から「光永君をよろしく」と言われたことが契機になっているという。社名の「指月(しづき)」は、創業者・山本氏の出身地・山口県萩市の萩城の別名「指月城(しづき城)」から取った。そして、晋太郎氏の中選挙区時代、萩市は晋太郎氏の選挙区だった。
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仮想空間「エクシングワールド」の勧誘、今度は国民生活センターが約630件の相談があったと報道

 本紙が早くから(07年12月)注意を呼びかけていたソフトウエア開発・販売会社「ビズインターナショナル」が運用開始予定の仮想空間「エクシングワールド」への会員勧誘について、昨日の「日経」が、国民生活センターに「勧誘が強引」などとする相談が約630件あると報じている(これに対する同社の見解はここをクリック)。この会員勧誘は連鎖販売取引(いわゆるマルチ類似商法)を取っており、“不労所得”を得ようと強引な勧誘になるリスクが高い。同社の場合、会員になるには約40万円必要だが、ネット上の仮想空間の土地取引で高額報酬が得られるとする話題性もあり、若者を中心にかなりの数入会しているようだ。すでに宮城県は今年4月、被害拡大を懸念し、社名公表している(これに対し、同社はこの関係者4名を処分したとしている)。
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2009.06.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(226)国立印刷局と某ゼネコンとの官製談合疑惑

 国立印刷局とは、1871年7月に創設された大蔵相紙幣局が前身で、その後、旧大蔵相の外局、付属機関になるなど、幾多のい変遷を経、2003年4月かたは独立行政法人となり、今日に至っている。業務内容は、日本銀行券を始めとする証券類、郵便切手や官報の製造などで、たいへんな重責を担っている。その国立印刷局で、上場しているあるゼネコンとの官製談合疑惑に関する「告発文書」が出、局内で大騒ぎになったのは昨年12月のことだった。だが、結局のことろ、この件は何ら検証されることなくもみ消されてしまったようだ。
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<心声天語>(126)人間とロボット

最近、日本の企業たちはこぞって、「ロボット」の開発を競っている。喋るロボット、「阿波踊り」を踊るロボット、ゆで卵を剥くロボットなど、いろんなロボットが登場している。自動車のホンダが開発したロボットは、人間と同じ歩き方をする。見事なものである◆日本の最先端技術からすれば、いずれは、人間に限りなく近いロボットが登場する日も、そう遠くないはずだ。そうなると、『貴方に代わって炊事・洗濯をしてくれる新型○○ロボット新発売!』と、熾烈な宣伝合戦が繰り広げられることだろう◆人類は、科学に目覚めた時から、人間に限りなく…いや、人間よりも優れたロボットを夢みてきた。ところが、日本は“人間” としてのロボットを目指してきたが欧米は、“機械”としてのロボットである。欧米が日本のようなロボットに憧れないのは、彼らの根底には「人間は神様が創造した」という考えがあるからだ◆「鉄腕アトム」や「鉄人28号」が一世を風靡した日本では、人間足らしめる“魂”がなくても人間と同じ外見、同じ動作をすればそれだけで、人間の領域に入れてもらえる。アトムが涙を流しながら「お茶ノ水博士」に哀願する場面があったが(個人的には好きだが)、これなどはまさに“人間”として描かれている◆世の科学者たちは、人間とロボットの境界線を「科学の力」でなくそうとしている。しかし、ロボットは所詮、機械でしかない。なにより、ロボットが人間と同じようになるには、「嘘をつく」「セコさ」「狡さ」など、人間の「最も人間らしい面」をクリアしなければならないからである。(和光)
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2009.06.21

「自民党同志会」会長の、知られざる過去の汚点?

「自民党同志会」といえば、戦後、いわゆる左翼勢力の台頭に苦慮した保守勢力が、自民党をバックアップするために組織した自民党の外郭団体だった。だが、左翼勢力の衰退と共に存在意議が薄れ、それと共に事件屋などが跋扈するようになり、自民党からも関係断絶を通告され、約7年前には自民党本部から本部も退去させられている。その自民党同志会会長に、昨年2月以来就任しているのが福田晃丈氏。「日本青年社」のネット記事に出ている福田氏のプロフィールなどによれば、東京・高輪生まれで、現在75歳。ハワイ大から早稲田大を出て以降、自分でさまざまな事業を手がけているようだ。福田家は高輪に広大な土地を持っており、いまのグランドプリンスホテル高輪(旧高輪プリンスホテル)の敷地の半分もそう。そんな関係から福田氏の父は、西武グループを築いた故・堤康次郎元衆議院議長と刎頸の友だったなど、福田家は古くから自民党政治家と付き合いがあり、福田氏は中曽根内閣時代に特別顧問、小泉内閣時代に最高顧問、安倍内閣で事務総長を経て、現在、会長の地位にあるという。このように、福田氏、良家の出身のようなのだが、実は10年以上前にとんでもない事件を起こしていたという有力証言が出て来た。だが、ある事情から、そのことは一般にはまったく知られていないという。
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<記事紹介>「第3回 新聞業界最大のタブー『押し紙』を斬る! 口封じのために」(『週刊新潮』6月25日号)

  本紙では第1回目も紹介した。部数を水増しすると、高い広告代が取れるなどの理由から、新聞社がその優越的な地位を利用して専売店に無理矢理買わせている新聞を『押し紙』というわけだが、この新聞社最大のタブーを取り上げている。業界内には、「古い話ではあるが……」と冷めた見方が多いが、その存在を絶対に認めない全国紙すべてを相手にケンカを売っているようなもの。その圧力はものすごく、動機はどうあれ、その行為そのものは間違いなく賞賛に値する。今回、再度取り上げたのは、第1回目で登場した、以前から、この問題を取材しているフリーラーターの黒藪哲哉氏が取材していた宮崎県内の専売店に対し、新聞社側が接触し、「君のことはよく考えるから」といい、「黒藪との関係は一切断ちます」との「念書」を書かされていた事実を取り上げていたからだ。
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