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2009.06.20

いまもゴタゴタ続く、わが国最大級の違法搬入処分場(福井県敦賀市)にあの武富士闇人脈

 この処分場とは、福井県敦賀市内の「キンキクリーンセンター」が経営していたもの。届け出を受けた同市内の処分場面積は約9万㎥だけで、実際には約120万㎥も搬入していた。この不法投棄の量は東京ドーム1杯分にもなり、社会的関心を引いた瀬戸内海の豊島、青森・岩手県境、岐阜市のそれを大きく上回り、そのゴミから漏れ出た化学物質は周辺の川や井戸を汚染した。実に13倍もの不法投棄を、なぜ指導する立場にあっ敦賀市、福井県は気づかなかったのか。実は長年に渡り、黙認していたようで、それを裏づける“裏念書” が出て来たこともあり、キンキの社長らは廃棄物処理法違反容疑で県から告発されたものの逮捕すらされず不起訴になっている。それにも拘わらず、その汚染処理費約102億円の内の約14億円を、福井県と敦賀市は一般ゴミをここに出していた全国60団体に請求したため、支払い拒否など大きな反発を招いている。この請求は環境省が指導しており、支払い拒否しているある自治体幹部はこう漏らす。「不法投棄を黙認していた背景として、贈収賄と暴力団の脅しに屈していた疑惑が出ている。だが、その疑惑も何ら解明されず、支払いをしてはうちの住民から無駄な出費と告発されかねない。ケチっているのではなく、支払いが納得できるだけの情報公開をきちっとしてくれといっているのです。環境省が出て来たのは、原発・もんじゅが地元にあるので、ことさら市に気を使っているのだとしたら問題。だからと、疑惑をうやむやにして許されるわけがない」
2009年6月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.06.19

「INAX」の疑惑に関する親会社「住生活グループ」の調査の現状(Ⅱ)

  本紙既報のように、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手「INAX」の某工場取引などを巡り、数々の疑惑が出ている。しかも、INAX本社の上層部まで汚染されている可能性もあることから、本紙はこの間、その親会社(持ち株会社)である東証1部「住生活グループ」にその関連内部資料を提供し、回答を待っている。住生活グループは事は重大と見て、社内に調査委員会を設け、弁護士とも相談し、この間、調査を進めているという。本紙が取材申込みしてからすでに約70日が経過しているが、最近、聞き捨てならない情報を得たので、再度、住生活グループに調査の進行具合を本日、問うてみた。その聞き捨てならない情報とは、某全国紙がこうした疑惑(独自取材による)に対し、INAXに取材申込みしようとしたところ、「アクセスジャーナルに書かれている内容はデタラメ」と担当者が答えたというもの。
2009年6月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「SFCG」大島健伸元会長の自宅引っ越し先

  大手マスコミの、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」絡みのいまの最大の関心事は、大島健伸元会長の自宅の引っ越し先だという。東京都渋谷区松濤の実質、自宅にしていた豪邸は、破産管財人に対する引渡命令が出て近く引っ越さなければならない。大手マスコミは、そんなに遠くない将来に、大島氏のXデーがあると思っており、その際のインタビュー、映像を確保するためにも、その新居先をちゃんと把握しておきたいということであるようだ。大島氏は、一度は強制排除前に自主的に出ようと引っ越し準備をしようとしたものの、マスコミに嗅ぎつけられ中止に。それ以降はマスコミの目がうるさいので、大島氏は松濤には戻らず、溜池のANAインターコンチネンタルホテルなど都内ホテルを転々としているようだ。
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2009.06.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(225)「昭文社」の現状に関する告発文

「昭文社」といえば、地図出版とガイドブックの大手。その知名度は高く、東証1部に上場している。その昭文社に関する告発文(A4版2枚)が出ている(以下に掲載)。日付は昨年10月31日と古いのだが、その後、その文書の信ぴょう性を裏付ける事態となっている。というのは、この文書で最も強く訴えているのは、IR情報などで本当の現状が伝えられていないというもの。その真っ先に上げられているのが、2年前(昨年10月末時点で)に発表したカーナビゲーション事業への本格参入について。当時の同社のIR情報を見ると、現在、カーナビ市場で使用されている道路ネットワークデータはすべて2次元のものだが、これが3次元になれば、例えば高架下道路などでも正確に誘導でき次世代ナビゲーションとしてニーズは高いとして、3年後には10億円、5年後には70億円の売上げが見込めると高らかに謳っている。そのため、「モバイルマッピング」なる会社と折半で共同出資会社を設立、計測車にCCDカメラを取り付け、GPSに依存しない自前の全国道路の3次元データを2年かけて作るとしている。それには……。
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有名仕事師の会社役員に就任していた著名ジャーナリスト

  火災で33名の死者を出した(82年)、あの「ホテルニュージャパン」などを経営していた故・横井英樹氏の遺産を引き継いだとされるS社代表という肩書きで、ビルの地上げなどで有名だった仕事師がいる。O氏なる人物で、ニュージャパン跡地の他、銀座の「パールビル」や、後藤組元組長らが無罪になった「真珠宮ビル」の地上げでもその名前が出ていた。もっとも、そのS社は04年6月に破産宣告されている。02年1月、「永代信用金庫」が破綻したが、S社グループ関連3社は、その大口融資先2位だった(債権額約69億円)。そのO氏は投資顧問会社代表にも就いているが、その会社役員に、著名ジャーナリストが就任していることが判明した。
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<心声天語>(125)子を「自供させた」母の言葉

「吉展ちゃん事件」は、昭和の犯罪史において忘れることのできない事件である。1963年、台東区に住む村越繁さんの長男・吉展ちゃん(四歳)が行方不明になった。二日後、犯人から身代金五十万円を要求する電話があり、営利誘拐事件と判明した◆この事件を題材にしたノンフィクションが文藝春秋読者賞、講談社出版文化賞を受賞。NHKで放送された『ついに帰らなかった吉展ちゃん』は、ワイドニュースの視聴率日本記録(59.0%)をつくるなど、日本中の関心が注がれた◆捜査本部は、吉展ちゃんのチラシを全国に配布、脅追電話から割り出した「東北ナマリの中年男」の“声”をラジオ・TVで流すなど、大々的な捜査を展開した。すると、「東北ナマリ」から小原保(32歳)が容疑線上に浮かんだ。だが、物的証拠も自供もなく、嘘のアリバイを崩すこともできない。捜査陣は、自供だけが解決の鍵、として捜査を強行した◆小原の取調べにあたったのは、名刑事といわれた「平塚八兵衛」であった。平塚は、頑なに口を閉ざす小原の、“心のひだ”に目を向け、小原の母を訪ねた。母は、『あの子がもし犯人だとしたら、どうか真実を語らせてください~この母の言葉をあの子に伝えてください』、と平塚に頼んだ◆小原にとって、自分が犯した罪の大きさよりも、自分が犯人であると知った時の、母の悲しみの方がより、重大であったのだろう。「母のために自供してはならない…」と決心した小原ではあったが、平塚から伝え聞いた母の言葉に、すべてを自供したのである◆最高裁で死刑が確定した小原は、死刑が執行される日、『これで、母が言っていた“真人間”、になって死んでいけます』と語ったという。享年38歳であった。(和光)
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2009.06.17

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(224)インサイダーの噂も出る、折口総研所有「ラディアHP」株の債務超過発表前売却

  経営再建中だった人材派遣大手、東証2部上場の「ラディアホールディングス」(旧グッドウィル・グループ)が債務超過の解消に目処が立たず、今後は事業再生ADR手続きによる事業再生を目指すと発表、結果として、この10月下旬にも上場廃止になることが明らかになったのは6月15日の東証株式取引後のことだった。当然ながら、ラディア株は翌16日、そして本日とストップ安。15日終値455円だったところ295円と、たった2日で4割近く暴落した。こうしたなか、兜町事情通の間では、創業者で社長だった折口雅博氏のファミリー企業「折口総研」の最近のラディア株売却に関心が向き、インサイダーの可能性はないのかとの噂も出ている。債務超過解消に目処が立たなくなったのは、15日同時に発表された、米投資ファンドのサーベラスグループと米金融機関モルガン・スターレー連合による総額136億円のDESが中止になったから。その点、折口氏は同社経営から去った後も、アドバイザーというかたちで同社に関わりを持っており、その関係からこのDES中止を事前に知り得る立場にいたのでは? との観測もあってのこと。なお、折口氏は経営陣から去った後も同社株をかなり保有している。最新の「四季報」によれば、その割合は折口総研で19%、折口氏個人で3・1%の計22・1%。
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2009.06.16

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第64回デヴィ夫人もブログで小泉元首相を『売国奴!』と罵った、郵政民営化の本質」

 今回はデヴィ夫人こと、デヴィ・スカルノを取り上げます。先月、東京は渋谷区松涛の自宅に、右翼団体から街宣をかけられると、植木鉢を投げつけた彼女。今度は、小泉元首相を「売国奴!」とブログで非難した件です。
 筆者は昔から彼女の性格が好きだった。何故なら、20代そこそこでインドネシアのスカルノ大統領に見初められ嫁いだ。大変な勇気が必要だったろう。それだけでも・・あの時代はインドネシア、いや、アジア全体が貧しく、政情不安で、いつ政権への反乱、動乱が勃発するか世界中の国家が注目と警戒をしていたのだから。彼女は自分の命を賭けて嫁いだ。しかも、インドネシア語も嫁いでから身に付けたのではないのか。これだけでも、想像を超えた努力があったろう。案の定、大統領との間に一女を授かった直後、大統領側近の反乱で娘を抱えてヨーロッパに政治亡命した。それ以降、長い年月亡命生活を余儀なくされた。デヴィ夫人の人生について語ることはしない。何故なら筆者も波乱万丈の人生を歩んできたが、とてもじゃないが彼女の人生を想像で語る資格を持たないからです。
 2009年6月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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元金融庁長官が天下る「SFCG」系債権回収会社社長のスキャンダル

 今年2月まで、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」のグループ企業で、それ以降は、大島健伸元会長の親族会社系列の債権回収会社「ジャスティス債権回収」(以下、J社)ーーこのJ社に対する質問が、6月11日、参議院財政金融委員会であった。質問に立った大門実紀史委員によれば、SFCGから債権譲渡を受けたとして、J社はある中小企業社長借り手の連帯保証人に対し400万円の支払いを求めたという。ところが、実際はそれを大きく上回る過払い状態で、支払いを求められる言われはなかった。おまけにJ社はその過払い額は400万円と過小に評価し、その同額の借金と相殺することで和解させ、実質、差額の1000万円の返還義務を免れたという。質問に答えた法務省は、この詐欺紛いの行為は把握していないというが、本紙でも、同様のケースをすでに今年1月5日に報じている。このように、このJ社の実態も、SFCG同様、とんでもなく、近く行政処分が下ると思われるが、いま現在も、こんなJ社の監査役(社外)に、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏が天下っているのだ。パシコンの件といい、この御仁、いったいどういう価値基準を持って活動しているのだろうか。ところで、このJ社の社長を務めているのは松川智洋氏なる人物だが、本紙の元に、彼と過去、関わった複数のSFCG関連企業OBから批判の声が届いている。
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「ゼクス」、「セイクレスト」を仕掛けた松尾隆氏が反論

 本紙が6月10日、「『ゼクス』、『セイクレスト』の増資を仕掛けた人物の正体」なる記事を掲載したところ、その仕掛けた人物=松尾隆氏から連絡があり、事実関係が違う箇所がかなりあると反論があった。そこで、松尾氏の事務所でその言い分を聞いて来た。以下は、その要約だ。「何でもかんでも、資金繰りに厳しい上場企業が増資し、そこに関わると怪しいと見るのは偏見です。銀行や大手企業ならよくて、同じことを我々がやったら何か裏があるように見るのはいい加減止めて欲しいですね。確かに、そういう連中、会社のためではなく、せっかく増資した資金をほとんど食ってしまなど、とんでもない者がほとんどです。昭和ゴムのAPFしかり、トランスデジタルや井上工業などに食い込んだ連中もそうです。しかし、私の場合はそういうことはしません。それどころか、この増資のお陰で資金繰りに目処がつき、社員は路頭に迷わなくなった。ゼクス、セイクレスト併せて約320名からの雇用確保をしてあげたわけで、感謝こそされ、批判される筋合いはないですよ。しかも、今回の増資引き受けに関しては、私は社長にも直に会って、この人ならちゃんと増資資金を有効活用してくれるだろうと判断してやったことなんですから。それに、(セイクレスト株を引き受けた『OVE第2号投資事業組合』の)譲渡先に名前が出ている石坂芳男氏はトヨタ自動車副社長、小島順一郎氏は日立造船会長まで務めた方ですよ。こういっては何ですが、私との関係から引き受けてくれたわけで、もし、私が他の増資資金を流用するような連中と同じなら登場してくれませんよ」
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2009.06.15

<心声天語>(124)『AERA』の「ポッポッポ。鳩ブーブー」

先週、地下鉄に乗ったら、朝日新聞発行の『AERA』の中吊り広告に、「ポッポッポ。鳩ブーブー」というコピーがあった。この「鳩ブーブー」なるコピー、久しぶりに接する“名コピー?”と思った。「鳩ブーブー」とは、郵政の人事問題で啖呵をきった鳩山総務相のことである◆ある出来事を短い言葉で言い表すのは、難しいものだ。それも、その言葉が人々の脳裏に強く刻まれなければならない。言葉のリズム感や印象が重要である。だが、こうしたコピーは今流行りの、「流行語大賞」に登場する言とは異なる◆過去、時代とともに多くの“名コピー”が登場した。「赤信号 みんなで渡れば 怖くない」「狭い日本 そんなに急いで どこへいく」…60年代安保闘争時には、「とめてくれるなおっかさん 背中のいちょうが泣いている 男東大 どこへ行く」が流行った◆日本には、「俳句」という世界に誇れるものがある。「菜の花や 月は東に 日は西に」「古池や 蛙飛び込む 水の音」、季節感を五・七・五の、十七文字で言い表す。また、ある言葉を他の似た言葉に重ねる「しゃれ」という“遊び文化”もある。テレビCMに多くの「しゃれ」が出てくるのも、「言葉遊びの文化」の賜物である◆「鳩ブーブー」と言われた鳩山邦夫大臣は、西川社長の続投に納得いかないとして、辞表を提出した。一民間企業の社長人事で閣僚が辞任するとは、世界でも例のない事だ。無理もない。「西川善文」なる御仁は、小泉政権時、改革の象徴として抜擢された人物ゆえ、「鷹」派の連中が一斉に「鳩」を攻撃したようである。彼らは今頃、声高らかに「ボツ(没)ボツ ボツ。 鳩 ボツ」と歌っていることだろう。(和光)
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日大・田中英壽理事長の利権を追及する「告発文書」出る

本紙でも取り上げたことがある、わが国最大規模を誇る日本大学の理事長に就任している田中英壽氏に関する「告発文書」(6月8日付)を入手したので、以下に転載しておく。葬儀利権にも触れており、本紙では「D」に止めておいたが、まさにその会社名が同文書では登場し、その内容の信ぴょう性は高いと判断したからだ。その他、同文書では、大学の建物工事に関するリベートに関しても、具体的に指摘されている。
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<主張>潰された!? 西川善文「日本郵政」社長の自宅疑惑

 6月12日、「日本郵政」社長の人事を巡る混乱のなか、西川善文氏の続投を認めようとしなかった鳩山邦夫総務相が実質、麻生太郎首相によって更迭されたのはご存じの通り。米国始め先進国の大半の郵便局は、全国一律のサービスは民営では無理ということで国営ないし国有なのに、まるで郵政民営化が構造改革の試金石であるかのようにすり替えられ、おまけに、「かんぽの宿」問題では民営化利権の疑惑まで出た。だから、国民の多くは西川氏の辞任を求めていたのに、麻生氏は首相のポストに固執し、あろうことか、喧嘩両成敗ですらなく、鳩山総務相のクビだけを切るという最悪の決断を行った。それはともかく、国民の税金約2400億円を投じた「かんぽの宿」施設を、たったの109億円でオリックスに売却しようとした国民に対する背任疑惑に関しては、西川氏は監督責任こそ問われ、彼自身は詳細は知らず、実際にこの話を詰めたのは三井住友銀行で西川頭取(当時)の側近だった横山邦男日本郵政専務執行役らとの見方が有力だ。だが、本当にそうだろうか。というのは、西川氏がまだ旧住友銀行の平取締役時代の自宅疑惑を見ると、この方、とてもモラルを持っているとは思えないからだ。今回の鳩山総務相辞任を受け、本紙が4年半ほど前にスッパ抜いた自宅疑惑記事へのアクセスが急増しているので、これだけの疑惑が、なぜ、大手マスコミで取り上げられないのか、その裏話を披露しよう。(以下に、疑惑の自宅と謄本を再掲載)
2009年6月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.06.14

<ミニ情報>「春日電機」が会社更生法申立

 本紙でも、何度もその疑惑を報じて来た電機機器メーカー「春日電機」(本社・東京都三鷹市)だが、この2月に東証2部の上場廃止ばかりか、6月12日、会社更生法の申請を行った。同社HPの「お知らせ」によれば、「反社」の関係が疑われる篠原毅氏が代表に就いたことにより、資金繰りが悪化し、昨年末、ようやく篠原氏を追い出したものの、信用力の低下による資金繰り悪化に歯止めがかからず、やむなく会社更生法の決断をしたという。
2009年6月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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検察の大ミスか!? ミャンマー人女性=コンジャさんに適用された「営利目的集団密航助長」という犯罪

  昨年12月、ミャンマー人女性4名を07年4月、不法に入国させたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは、NPO法人「ウエルネス・ネットワーク 21」の小舟日出雄理事長、行政書士・大森泉両被告を、出入国管理法違反(営利目的集団密航助長)の疑いで逮捕した。この件は、特にテレビでは大々的に報じられたから、記憶がある読者も多いのではないだろうか。小舟被告らはこの4名に加え他にも、06年2月以降に中国人も含め計135名を集団密航させ、総額約1億6000万円を得ていたとされる。両被告にはすでに一審判決が出ているが、実はこの両被告との共同正犯容疑で、小舟被告らより3週間以上前に逮捕され、すでに約7カ月も勾留されているミャンマー人女性の存在は知られていない。知られていないから、救援団体なども一切付いていない。「コンジャ」さんという(25。冒頭写真)。彼女はかなり以前に、まったく別のルートで来日し、派遣社員として働いていたが、小舟被告らと面識のあった叔母さんとの関係から、この犯罪に加担したというのが検察側の主張だ。だが、彼女の弁護士は、「検察官が、集団密航助長罪の構成要件の解釈を誤り、独断と偏見に基づき、共謀に関する証拠が一切提出されていないにも拘わらず起訴された事案」であり、「無罪の身でありながら、長期拘束を受けており、重大な人権侵害」をしているとまで断じている。どういうことなのか。
2009年6月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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