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2009.06.06

もう一つの「エリアリンク」恐喝事件(続)

  マザーズ上場の不動産会社「エリアリンク」といえば、昨年2月、恐喝未遂事件にあったのは本紙でも既報の通り。最近は、熱海の物件取得で登場し、ちょっとした話題になったこともある。そのエリアリンクに関し、実は恐喝未遂事件以前に、既遂の恐喝があったと、その未遂事件で逮捕されたジャーナリスト・松原雄二氏が証言し、関係者の間に衝撃は走っている。松原氏が証言したのは月刊誌『紙の爆弾』最新号(07月号)において。というのも、恐喝したのはライター、それもかなり著名だ。しかも、その金額は5000万円とひじょうに高額だからだ。実は本紙はその疑惑を、松原氏の逮捕からほどない昨年4月、今回と同名タイトルで報じている。
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「革命」市長VS市議会・市職員ーー注目の鹿児島・阿久津市で、再選市長を誹謗中傷する「怪文書」まで登場

 昨年夏から、鹿児島県の人口約2万4000名ほどの阿久根市という地方の小さな自治体が、全国の注目を集めている。08年8月、元航空自衛官(防大卒)で親族建設会社社員の竹原信一氏が市議1期を経て市長に当選するや、「住民至上主義革命」を掲げ、市職員の給与削減(市長給与半減案も提示。市役所敷地内の市組合事務所の退去)、市議報酬の削減(定数16→6への大幅削減も広言)などに動き出したところ、これに市議会・職員が反発、2度目の不信任案が可決され市長は失職、出直しの市長選がこの5月31日にあり、竹原氏が再選を果たした。少数与党ながら、竹原氏のブログも駆使した「これから革命を起こします」「下僕扱いされている市民が主権を取る事、これが革命です」といった呼びかけ、市職員や市議の税金無駄遣い、癒着などへの批判・行動が支持を得たかっこうだ。だが、こうした対立から、不穏な動きも起きている。(以下に、「怪文書」掲載)
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あの田中森一元弁護士の残りの服役期間

 5月19日、大阪地裁で、依頼者からの預かり金9000万円を詐取したとして詐欺容疑に問われている、田中森一元弁護士に対する公判があり、検察側は懲役6年を求刑し結審した。判決は7月16日。田中被告とは、本紙でも既報のように、東京・大阪両地検の特捜検事だったが、その後、「闇社会の住人」専門の弁護を高額で引き受け話題を呼んでいた。その挙げ句、石橋産業の巨額手形事件では許永中受刑者と共に詐欺罪に問われ、こちらではすでに懲役3年の実刑が確定し、昨年3月末より服役している。こうしたなか、関係者の間では、田中元弁護士の社会復帰の可能性について、こんな見方も出ている。
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2009.06.05

<心声天語>(121)言葉が苦手な日本人

4日、オバマ米大統領がカイロ大学で“イスラム圏初の演説”を行った。イスラエル側の“大スポンサー”でもあるアメリカの指導者がイスラム社会で演説をしたのである。演説終了後、学生たちは興奮したかのように立ち上がり、オバマ大統領に熱烈な拍手を送った。さすが“世界の指導者”だ◆大統領選挙の時、オバマ大統領の演説が話題になった。政治的な中身は別にしても、信念と情熱が宿ったメッセージ性は、ここ最近なかった気がする。なにより、英語を聞き取れない人にも思いが伝わってくるようであった◆名演説の影響力は、法律の比ではない。実際、歴代の指導者たちは、「言論(スピーチ)という武器」で多くの危機を克服して来た。ルーズベルトは、1933年の就任演説で「我々が恐るべき唯一のものは、恐れるということ、そのものである」と、後世に残る言葉で国民の心を掴んだ。しかし、いくら雄弁な語り、熱きメッセージとて、背後に高邁な理念、哲学がなければ“言魂”は、宿らない◆言葉は人間関係の潤滑油だ。ところが、日本人は言葉が苦手ときている。NHKで放映している予算委員会や国会答弁を観ていると、ほとんどの先生方が下を向いて原稿を読み上げているだけ…原稿の誤字まで読んでしまうバカもいる。その最たる人が、麻生首相である◆日本の社会では、よく喋る人は“軽い人間”、無口は“貫禄”となっている。「兄弟仁義」なる歌には、《♪俺の目を見ろ“何にも言うな~”》との一節まである。これでは、コミュニケーションが世界で一番下手な民族、と言われても仕方がない。そろそろ日本の教育も「読み書きそろばん」から「言葉」に移行する時がきたようだ。(和光)
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大島健伸「SFCG」元会長の個人破産決定の意味するもの

  東京地裁は6月4日、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の大島健伸元会長に対し、破産手続き開始を決定した。同地裁は2日前、本紙でも既報のように、破産法に基づき、SFCGの少なくとも約717億円の「資産隠し」を行ったとする破産管財人の言い分を認め、大島氏には同額の損害賠償支払いの責任があるとの決定を出している。その破産管財人と、大島氏に対する第3者破産申立を行ったのは同じ瀬戸英雄弁護士だが、これに対し、大島氏側の弁護士から「反論の機会を奪うもの。これでは、基本的人権が守られない」との批判が出ている。どういうことなのか。
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<記事紹介>「第1回 新聞業界最大のタブー『押し紙』を斬る!」(『週刊新潮』6月11日号)

「押し紙」--販売店に、実際の購読契約数以上の新聞を押し売りして多くの販売収入を得ると共に、こうして発行部数をかさ上げすることで紙面広告の価値も上がる。だから、新聞社は絶対に押し紙の存在を認めないのだが、『週刊新潮』は本日発売号からこのタブーに切り込むという。著者は、ジャーナリストの黒藪哲哉氏。本紙では以前、読売が黒藪氏を提訴した件を取り上げたことがある。読売、朝日、毎日の3大紙は、まだ記事が出ていない段階で「事実無根」として、「週刊新潮」に抗議し、法的措置も臭わせている。
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2009.06.04

金融サービス事業における社員不正行為に関する問い合わせにノーコメントの「SBR」

 中小企業からホスティングやHP制作受託のジャスダック上場「SBR」(旧テレウェイヴ。齋藤真織社長)が、金融サービス事業において社員の不正行為が発覚したと公表したのは5月11日のことだった。本紙はこれに先立ち、この金融サービス事業を行っていた金融サービス室の室長兼取締役が深く関わる50億円債務保証の疑惑をキャッチし、報じていた。だが、この際、本紙の質問に対し、SBRは明確な返答をしなかった。そこに今回の不正行為の発覚、そして同社は金融サービス事業から撤退するとも発表したのだ。そこで、これを機会に再度、本紙は5月28日に「質問状」(以下に転載)を送り、明確な回答を求めた。だが、締め切り期限の6月1日午後6時を過ぎ、いま、それからさらに丸3日以上経っているが、SBRからは何ら連絡すらない。
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元会長側弁護士が、査定申立弁護士を懲戒請求申立ーー東京地裁、大島健伸「SFCG」元会長の賠償額717億円を決定

 東京地裁は6月2日、昨年9月の時点で、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」(破産手続き中)は支払い不能の状態にあることを知りながら、大島健伸元会長はそれ以降に次々と「資産隠し」を行い、その額は総額約717億円にもなるとの決定を出した。2005年施行の改正破産法で、破産管財人が裁判所に査定の申立を行えば、正式な裁判を起こさなくても、簡易かつ迅速に賠償額が決められるようになった(ただし、1カ月以内であれば異議申立でき、その場合は、改めて正式な裁判で争うことになる)。破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士は、この間、SFCGからは約2670億円(簿価)の資産が流出したと見ているが、そこで、証拠がハッキリしている分として5月8日、申立人は717億1582万6396円と査定するとして、査定の申立を行っていた。そして、1カ月経ないで東京地裁はその申立額満額を認めたということだ。この約717億円という額は、1部上場企業の元役員に対してのものとしては過去、最高と思われる。大島元会長の「資産隠し」疑惑に関しては、本紙はいち早く報じているが、今回、裁判所のお墨付きが出たカッコウだ。ところが、これに対する意外とも思える動きを本紙はキャッチした。この申立を行った瀬戸弁護士について、大島元会長側の代理人弁護士が6月3日、「デタラメな申立額」として、瀬戸弁護士の所属する第一東京弁護士会に懲戒申立を行ったというのだ。
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2009.06.03

新手の詐欺商法!?ーー年間市場2兆円、中東向け和牛独占輸出を謳う投資話

 過去、さまざまな投資話が出ては消えているが、その多くは失敗し、詐欺紛いのものも少なくない。昨日、「毎日」夕刊に掲載されたバルチックカレー会社の中国進出を目的とした投資話もそんな一つだろう。今回、取り上げる投資話は、こうしたなかでもかなり魅力的かつ説得力あるように思える。大手マスコミの一部が、この会社が輸出の“独占権”を持っているかのような記事を掲載しているのが、何といっても強みだろう。ところが、同社HPで最大30名の投資家を大々的に募っていたところ、何の説明もなく、そのHPがつい最近、突如、消えてしまったのだ。これはどういうことなのか?さて、まずはこの投資話について簡単に説明しよう。中東、なかでもアラブ首長国連邦(UAE)のドバイは同地域の物流拠点として経済的に豊か。そこで、まずはここに、そして他の中東6カ国にも順次、霜降りの美味しい和牛を輸出したく、各国政府との輸出許可の契約のための資金を出して欲しい(総額10~15億円とのこと)というもの。イスラム教徒が圧倒的に多い同地域では、豚は食されない。牛はOKだ。だが、他の肉でも食するためにはHALALという宗教儀式を行って解体したものでないとダメ。ところが、この会社はすでに昨年9月、UAEとわが国で初めて和牛の輸出契約を結んだと、大手マスコミの一部は報じている。
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2009.06.02

ソフトバンク携帯契約純増1位「寝かせ」疑惑ーー主犯は「光通信」、の動かぬ証拠

 本紙はこの間、「ソフトバンク」携帯電話契約純増1位の裏に、多数の「寝かせ」=「水増し契約」があることを、当事者幹部の証言などを元に3回に渡りレポートした。そのなかでは、物証として、ある「請求書」コピーも紹介した。今年4月のソフトバンクの携帯電話純増数(新規契約から解約分を引いた数字)は10万5400件。この件数は個人契約も法人契約も合計したものだ。当然のことだが、個人一人を説得して1件取るより、社員が多い1つの法人の社長や責任者を口説く方が効率的だ。例えば、社員が50名の法人を口説き、全社員に会社が携帯電話を持たせれば、一挙に契約数は50件取れる。その点、ソフトバンクは同じソフトバンク製の携帯同士の会話は原則無料(これには落とし穴があるのだが、それは別の機会に譲る)だからそもそも有利だが、本紙が指摘する「寝かせ」疑惑とは、社員が50名しかいないのに倍の100件、3倍の150件もの契約を結ばせているとされる件を指す。法人が、そんな条件を飲むのは、その契約数の基本料金の2年分を先に(契約の約2カ月後)キャッシュバックしてくれるからだ。50件なら、980円(月の基本料金)×24(月=2年分)×50(件)=117万6000円。これがもし500件なら、実に1176万円にもなる。「このご時世、少しでも多くキャッシュ(運転資金)が欲しい企業はいくらでもある。しかも、法人側は本来払う月々の基本料金(50件なら4万9000円。500件なら49万円)を払っていけばいいだけで、無利子の消費者金融から借りているようなものだ」(事情通)。この悪知恵とでもいおうか、それを思いつき、この間、営業をかけていたのが東証1部「光通信」(重田康光会長)だったのだ。本紙はその動かぬ証拠を入手している。
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2009.06.01

<心声天語>(120)米GMの破産

米ゼネラル・モーターズ(GM)が、6月1日に米連邦破産法(日本の民事再生法)の申請に踏み切ることになった。世界最大の自動車会社が破産…信じ難い出来事だ。とくにGMは、アメリカ合衆国の自尊心を支えてきた企業、と言っても過言ではない◆百年前の一九〇八年、ウイリアム・デュラントという営業マンがミシガン州で組織した持株会社が、GMだ。GMはその後、他のメーカーを次から次へと買収し、目覚しい発展を遂げた。絶頂期のGMは、「GMにとって良いことは米国にとって良いことだ」と言っていたほどだ◆GMの陰りは二〇〇〇年頃からだ。しかし、GMは時代の変化に気付かず…いや、気付いていたが手を打つには、遅すぎた。結果、過去の栄華に胡坐をかいて資金を浪費、賃金は他のメーカーの1.5倍、退職後も給与と同じ額の年金を支給、保険も負担、組合員のためにフィットネス・クラブの運営費まで出していた。倒産するのも当然だ◆日本にモーター・リゼーションが到来したのは、万博が開催された一九七〇年頃である。当時、日本の大衆車といえば、三百六十ccの軽自動車「スバル360」、“自動車王国の親分GM”からみれば“玩具”に毛が生えた程度の代物でしかなかった◆GMの「キャでラック」が成功のシンボルであった時代、日本人の誰もが、米車の豪華な装備とパワーに感嘆しつつ、百年経ってもアメリカには追いつけそうもない、と思ったものだ。それから三十数年後、玩具の自動車をつくっていた国のメーカーが、GMに代わって世界一の座についた◆GMの破産ニュースに「祗園精舎の鐘の声~」という平家物語の一節が浮かんだ。しかし、ここは「ミシガン州のクラクションの音、諸行無常の響きあり」とした方がいいみたいだ。(和光)
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2009.05.31

本紙指摘の「セカンドライフ」日本版を騙るマルチまがい企業、宮城県が被害拡大懸念し、社名公表

 報告が遅くなってしまったが、本紙が07年12月、実態が怪しいと報じていた企業に対し、宮城県消費生活・文化課は、この企業は不適切な取引行為を行っており、今後、被害の発生と拡大が懸念されるとして、4月2日、その社名を公表し、その不適切な行為の詳細を明らかにした。その問題企業は、「ビズインターナショナル」(石原茂男代表)。同社は、3次元のリアリティーある仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳い、その仮想空間の土地を取得すれば、将来、何倍もの値段で売れるとして、入会金約40万円で会員になるよう勧誘している。その販売形態は連鎖販売取引(マルチまがい商法)に該当し、その場合、入会者にはその商法に見合った書面交付が義務づけられているが、その書面を交付してなかった。その他にも、仮想空間の土地が高値で売れると断定的に説明するなど、不適切な行為を数々行っていた。しかも、その勧誘相手は県内の県立高校卒業生、それもまだ20代前半の女性に集中していた。
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350万人個人情報は大丈夫かーー暴力団乗っ取りの挙げ句、同窓会サイト「ゆびとま」停止に

 ついに、恐れていたことが現実になりそうだ。全国の小~高校などの自分の卒業年次へ書き込みをすると、同級生から数十年ぶりにメールが届くということで人気を呼び、350万人もの個人情報が蓄積されていた同窓会支援サイト「この指とまれ!」(通称・ゆびとま)が、この5月2日からすでに1カ月近く停止している件だ。「毎日新聞」の報道を受けてか、同日、同サイトには、6月14日から再会予定との「ご報告」なるものが掲載され、そこで「個人情報の流出はない」とも断っているが、それを鵜呑みにはできない。というのは、このサイトを当初運営していた「この指とまれ」は過去、暴力団元組長に乗っ取られた。その後、サイトの運営権は、同名会社に譲渡されたが、その会社の大株主はファンド詐欺疑惑などが上がっている会社で、その運営実態は何とも不透明だからだ。
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