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2009.05.30

世界の在庫8割引き受けーー日本政府自らが認めた、「タミフル」は新型インフルエンザに効かない

  本紙は3年以上前から、新型インフルエンザに抗ウイルス治療薬「タミフル」は本当に効くのか、と問題提起している。その最大の根拠は、わが国の新型インフルエンザの権威といっていい「国立感染症研究所」も、タミフルに一定の効果があるのは「インフルエンザ症状の発現から2日以内」=“発症”して48時間以内の投与が条件というが、正確には“発症”ではなく、“感染”して48時間以内だからだ。それでも、これまで“感染”と“発症”の矛盾がそれほどなかったのは、季節性インフルエンザの潜伏期間は1~3日と短かったから。ところが、新型インフルエンザの潜伏期間はもっと長いと予想され、その予想通り、今年4月にメキシコで出現した新型の潜伏期間は3~7日と長いからだ。こうしたなか、わが国政府はついに、自らのこれまでの発言を覆すような発表を行った。5月3日、政府の新型インフルエンザ対策推進本部は、タミフルを、新型インフルエンザを発症してからでなく、新型インフルエンザ患者の診療に携わった者や、周辺の濃厚接触者に対しては、それ以前に、「予防薬」として使うと方向転換したのだ。政府はいまも認めるように、タミフルは「治療薬」であり、「予防薬」ではない。では、なぜそのタミフルを「予防薬」として使うのか? 
2009年5月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.05.29

当事者幹部が証言――「ソフトバンク」携帯電話契約純増1位の裏に「寝かせ」疑惑(Ⅲ)

 本紙の追及に、『週刊文春』も参加するかたちになって、さすがに関係者の間では話題になっているようで、それは「ソフトバンク」の株価にも影響を与えているようだ。そんななか、ネットの「2ちゃんねる」などでは、本紙や『週刊文春』を誹謗中傷する書き込みも目立つ。だが、本紙はこの連載2回目で、都内のある倉庫に「寝かせ」になっていたソフトバンク製携帯電話を直に撮影。その写真を有料記事部分に掲載している。そして、この連載のように当事者幹部の証言まで取っているのだ。これらすべてがデッチ上げとでもいうのだろうか。
2009年5月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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某元領事、わが国への入国に関する便宜で逮捕へ(続)

本紙が5月23日に報じた「某元領事、わが国への入国に関する便宜で逮捕へ」なるタイトル記事が、予想外の反響を呼んでいる。そこで、以下、その後に知り得た追加情報をお伝えする。なお、この元領事、国民のほとんどが知るほどの重大事件で浮上して来ている容疑者と接点があった。
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2009.05.28

<心声天語>(119)歌は世につれ世は歌につれ

「歌は世につれ世は歌につれ」という言葉がある。その時代を彩った歌はいつまでも心に焼き付けられ、時代を振り返る標しとなっている。小学二年生の時と言われてもすぐに思い出せないが、“あの歌が流行った時期”と言われたら、当時の情景が浮かんでくる◆時代とともにいろんな歌が流行った。戦後の「りんごの唄」、経済成長期には植木等の「スーダラ節」、誰もが“日本の未来”を信じていた時代、子どもから大人までが「上を向いて歩こう」「いつでも夢を」を歌っていた◆TV時代の幕開けに育った私は、歌謡曲よりも「CMソング」の方が深く焼きついている。CMソングは、歌謡曲やポピュラー音楽よりも芸術的だ。なにせ、数十秒の間に視聴者の感性を響かせなければならないからである◆これまでに数多くのCMソングがつくられた。カレーがご馳走であった時代、カレーを作ってくれる嬉しさに、「♪リンゴと蜂蜜~ハウス・バーモンド・カレー」と歌いながらはしゃいだっけ。その他にも、「♪レナウン娘がわんさか…」の軽やかなリズム、今でも放映されている「♪チョコレート チョコレートは明治」、このメロディーは名曲である。歌が時代を映す鏡なら、CMソングは、文明を奏でる楽器であろう◆最近は、テレビも観なくなった。たまに観ても“バカ芸人”たちのおふざけにうんざりする。また、歳のせいか、最近の歌にはついていけそうもない。とくに、歌詞の一部が“英語”になっている歌は、苦手だ。どこの国の歌かわからない。これは、アメリカという国から強い影響を受けたところの、「欧米文化+憧れ+かっこいい」という日本特有の文化なのだろう。(和光)
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金融庁が「SFCG」の債権譲渡問題を含め、「日本振興銀行」の立ち入り検査へ

  金融庁はこの5月26日から、「日本新興銀行」(木村剛会長)に立ち入り検査に入った模様だ。本紙でも既報のように、日本新興銀行は、経営破綻した商工ローン大手「SFCG」の貸出債権の譲渡を受け、その額は同行の今年3月期末の貸出残高の実に約3割、約930億円とされる。しかし、この債権のかなりが二重譲渡されているとの指摘もあり、同行は債権保全に万全を期しているというが、万一そうでなかった場合、同行の経営に大きな影響を及ぼすことをあり得る。また、そもそも、こうした債権の買い取りそのものが、公的銀行として道義的に問題ないのかとの声もある。SFCGが経営破綻して約1カ月経った今年3月23日、定例会見で、日本振興銀行とSFCGとの関係を聞かれた佐藤隆文金融庁長官は、以下の記者の質問にこう語っている。
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当事者幹部が証言――「ソフトバンク」携帯電話契約純増1位の裏に「寝かせ」疑惑(Ⅱ)

  本日発売の『週刊文春』が、「ソフトバンク大激震ーー光通信『水増し契約』を内部告発」なるタイトルの4頁の特集記事を掲載している。グッド・タイミングであり、まさに本紙と軌を一にしているようだ。だが、内容を見てみると、手前味噌かも知れないが、本紙の方がその組織的カラクリをもっと深く抉っていると自負している。もっとも、週刊文春のタイトルにもあるように、この「水増し契約」=「寝かせ」に深く関わっているのは東証1部、携帯電話販売大手「光通信」というのは本紙も把握しているが、その詳細は後に譲る。まずは、ともかく、第1回目に続き、水増し契約の当事者である幹部の衝撃的な証言をご覧いただきたい。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(223)障害者割引郵便不正絡みで名前が出る上場企業

  5月26日、ついに厚生労働省係長まで虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕される事態になった、障害者団体向け郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件だが、警視庁はその関連で、ある事件屋の動向に注目しているという。この事件、すでに東証1部、大手家電販売店「ベスト電器」(福岡市)の幹部が逮捕されているが、その他にも顧客として複数の上場企業が利用しており、そのなかには未だその存在が表面化していない企業もある。
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2009.05.26

当事者幹部が証言ーー「ソフトバンク」携帯電話契約純増1位の裏に「寝かせ」疑惑(Ⅰ)

 ソフトバンクモバイルが好調だ。5月12日に発表された、同社のこの4月の携帯電話契約の純増数(新規契約から解約分を引いた数字)は10万5400件。これで、同社の純増1位は、実に24カ月連続となった。なお、この4月の純増2位はイー・モバイル(10万2800件)。以下、NTTドコモ(8万9300件)、KDDI(au。5万7500件)だった。だが、このソフトバンクモバイルの絶好調ぶりについては、以前から、「寝かせ」行為との関係が囁かれていた。ソフトバンクモバイルなどの携帯電話会社は、販売代理店を通じて契約の多くを獲得している。そのため、販売代理店に多額の“奨励金”を支払っているが、それ欲しさに、代理店のなかには、実際には使われないのに名義だけ借りて契約したように見せかけるなどの架空契約を多数行うところが存在し、それをこう呼ぶのだ。本紙はこの間、この疑惑を追い続けて来たが、ついにその全体像を知る幹部に接触することができた。以下は、その幹部をインタビューしたものだ。一言でいえば、想像を超える寝かせが発生しているというのだ。まずはともかく、そのインタビューを数回に渡ってお伝えしよう。
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INAX某工場への派遣会社は山口組企業舎弟(続き)

 本紙は昨日、東証1部「住生活グループ」傘下、衛生陶器やユニットバスの製造・販売大手「INAX」の「上野緑工場」(三重県伊賀市)に、広域暴力団・山口組の企業舎弟が入り込んでいる事実を報じた。こうした場合、正体を隠しており、入り込まれた企業側は知らなかったというケースも少なくない。だが、INAXのケースでは、その企業舎弟代表は一派遣社員として働いていた当時、傷害事件を起こして県警暴力団対策課に逮捕され、その際、“組員”と新聞でも報じられたから知らないでは済まない。それも拘わらず、INAXは首を切らなかっただけでなく、その後、その組員は派遣会社を設立し、そことINAXは直取引を始めており、現在も続いているのだ。
2009年5月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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自民党が捜す、鳩山由紀夫民主党代表の女性スキャンダル

 民主党代表に復帰し、次期首相の座にもっとも近いと見られる鳩山由紀夫氏(62)ーーその毛並みのよさや、外見から、山崎拓元副総理などと違って、女性スキャンダルとは縁がないようにも思えるが、そんなことはない。
 永田町からは「岡田(克也)と違って、叩けばホコリが出て来るのでは。特に女性問題は」といった声が囁かれるほど。というのも、まず幸夫人とは「略奪婚」だったのは有名な話。「鳩山氏は政治家になる前、東大工学部を出て米スタンフォード大学に留学し、学者を目指していた。大学はサンフランシスコに近いカリフォルニア州パロアルトにある。一方、4歳年上の夫人は宝塚歌劇団で6年活躍後、サンフランシスコで日本料理店を経営する男性と結婚、何不自由ない生活を送っていたが、生きてる実感が欲しいと宝石販売を始め別居していた時、知人の紹介で2人は出会いすぐ同棲。そして夫人は離婚し、鳩山氏と結婚したんです」(某政治評論家)。1975年のことで、当時、鳩山氏は28歳。幸夫人は32歳だった。翌年、鳩山氏は帰国し、政界に転じるが、こうした経緯から後、『週刊文春』などに批判記事を書かれている。一方、その約10年後から、10年近く愛人関係だったのが北海道室蘭市のクラブママ。
2009年5月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.05.25

<心声天語>(118)海亀の産卵

TVのドキュメンタリー番組で「海亀の産卵」をやっていた。真夜中、海亀が産卵のため砂浜に上がってきた。砂浜に穴を掘る親亀、しばらくすると、目から涙を流しながら卵を産み落としていく。親亀は、産卵を終えた後、そこに砂をかぶせて海に帰って行った◆卵が孵化する時がきた。しかし、親亀はいない。生れたばかりの子亀たちは、自力で殻から抜け出し、海を目指して一目散に走りだした。数千、数万匹の子亀たちが海を目指す中、海と反対方向の、森の方に行く子亀たちがいた。親亀がいたなら海に導いてあげるはずなのに…と思いながら「森の方に行く子亀たちはどうなるのだろう」と、不安が過ぎった◆子亀たちは、自分を産んでくれた親亀の存在をしらない。この世に産まれ出た瞬間から、生きる現実と闘っている子亀たちに、自然界の厳しさを垣間見るような気がした。森に向かった小亀たちは生まれた時から“不運”を背負っていたのだろう◆卵から孵化した子亀たちの九十五%以上が、海鳥や魚に食われて死ぬ。親亀になって生れ故郷の砂浜に還ってくる海亀は、0.01%以下だという。思えば、産まれ出た瞬間に死ぬ子亀もいれば、最後まで生き残る子亀もいる。同じ親から、同じ環境下で生れてきたのに…運命の妙を感じずにいられない◆自然界の法則、生命の神秘にどのような意図が隠されているかはしらないが、幼い子亀たちが健気に、一生懸命に生き抜こうとする姿をみていると、すべての子亀たちに『どんなに苦しいことがあっても最後まで生き抜くんだぞ!』と、声をかけてあげたくなった。(和光)
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INAX某工場への派遣会社は山口組企業舎弟

 東証1部「住生活グループ」傘下、衛生陶器やユニットバスの製造・販売大手「INAX」の工場で数々の疑惑が出ており、現在、本紙は住生活グループの調査結果待ちなのは本紙既報の通り。しかしながら、現場の心ある下請け会社社長や社員(INAX工場の現場で実際に働いているのは下請け会社社員。INAX社員は管理しているだけ)は日々不当な待遇を受けているなか、明らかに違法と思える事実が浮上したので、その件は、調査結果を待つことなく報告する。その事実とは、INAXのユニットバスを製造している「上野緑工場」に社員を派遣している下請け会社代表自身が現役の広域暴力団・山口組有力団体組員で、しかもINAX側はその事実を知りながら、長年働かせ、しかも便宜を図っているというもの。
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2009.05.24

<雑誌紹介>「金の卵を産む積極的CSR戦略」(『ZAITEN』6月号臨時増刊号)

 月刊経済専門誌『ZAITEN』が、臨時増刊号で、「CSR」の特集をやっている。CSRとは、「社会問題をビジネスに取り込むこと」、「企業の社会的責任」の英記。こういうと、その企業との事業とは何ら関係のない、例えば植林活動への寄付などを思い浮かべる方もいるだろうが、正確にはこうした「社会貢献」は入らない。例えば、損保業界は環境問題のCSRに積極的に取り組んでいる。その背景には、温暖化に伴う災害が増えると、保険金の支払いが増えるという危機感があるからだという。このように、その企業のリスクと直結した社会問題であるからこそ、事業のなかに組み込み、継続的に取り組むことを指すそうだ。そして同じ取り組みでも、例えば、スーパーなら、植林をやるのではなく、そのスーパーから出る期限切れの食料廃棄品をいかに減らすか、レジの袋使用をいかに減らすかなど、直結した取り組みの方がベターであるようだ。もちろん、環境問題だけでなく、その会社の雇用問題(派遣社員の正社員化)、労働環境(サービス残業させない)などもっと直結したものへの取り引みも重要とのことだ。
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福岡市民の食を預かる鮮魚市場で持ち上がった冷凍マグロ架空取引疑惑

 本紙では、過去、新興市場に上場していたIT系企業などを中心に架空取引(循環取引)を取り上げたことがある。業績をよく見せかけることで、株価を維持することが目的だったのだが、こんな取引を、福岡市民の食を預かる中央卸売市場の鮮魚卸売業「福岡中央魚市場」(以下、中央市場に略)を始めとする複数の業者間でも行っていた疑惑が浮上している。すでに一部地元紙が、その取引額はわずか1年余りで30億円を超えるのでは、との見方を伝えている。本紙への関係者の証言によれば、この疑惑が浮上したのは、その取引の急増に協力していたある業者が恐れをなし今年3月支払いをストップしたため、この取引を本物と信じ込んでいたとする「岩永鮮魚仲卸」がそのことに気づき、この取引商品の冷凍マグロの大元卸である公的性格の強い中央市場へ抗議の内容証明郵便を送り、その回答書コピーなどと共に一部マスコミの間に流れたからだ。
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<記事紹介>SFCGから1000億円債権譲渡の「『木村剛銀行』にマネロン疑惑」(『FACTA』09年6月号)

  経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の貸し出し債権を1000億円近く譲渡されていた関係から、“木村銀行”こと「日本振興銀行」(木村剛会長)の在り方が問われているのは本紙でも指摘の通り。なかでも、一段と厳しく、かつ、ディープな情報を掲載し、それだけ脅威の存在と映ったのだろう、日本振興銀行が会員制月刊総合誌「FACTA」の先号(5月号)記事を提訴したわけだが、それにめげるどころか、同誌は5月20日発行の6月号でさらに厳しい記事を掲載しているので紹介しておく。一つは、同行は昨年11月、ロシアの銀行と提携したが、外為取引に欠かせない口座を開設しておらず、この提携が、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されているとの情報が海外からわが国当局に入っているというもの。これだけでも十分に衝撃的だが、さらに同誌は、SFCGの貸し出し債権の譲渡を受けた中小企業経営者に対し、日銀出身、その後、小泉内閣時代、竹中平蔵金融相のブレーンを務め、法の抜け道にも精通しているであろう木村会長は、あるウルトラCを使い、さらなる儲けを企んでいるとも指摘している。
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