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2009.05.16

「SFCGと出来レース」と書かれ訴訟提起した日本振興銀行と、SFCGの現状

  約5年前に設立された「日本振興銀行」(木村剛会長)が、会員制月刊総合情報誌『FACTA』5月号の記事で名誉を毀損されたとして訴訟提起したことを自社HPで5月11日に明らかにしている。記事タイトルは「『木村剛銀行』が堕ちたケモノ道」。何とも刺激的だ。サブタイトルは「中小企業を救うどころか、SFCGと一体化していた。ペイオフを人質に、二重譲渡にも平然」とあるように、要は、今回のSFCGの債権買い取り、その他にもイッコー、三和ファイナンス、ロプロなどのノンバンクと提携しており、公的役割が大きい銀行とはとても思えない金儲け主義に突っ走っていることを批判している内容だ。大手マスコミがリスクを恐れ、また政府筋に気を使ってか、SFCGの延命に同行が手を貸した事実にさえ触れないなか、その姿勢はりっぱとさえいえる。2月28日に報じられたテレビ番組「報道特集」(TBS系)のSFCG特集では、SFCGの貸出債権の8~9割は日本振興銀行に債権譲渡され、しかもその時期は破綻直前の昨年12月以降に一挙に加速したとの現役社員の声を紹介している。また、この債権譲渡では「トラブルのあるものはSFCGが買い戻す」との日本振興に極めて有利な特約条項が付いていた模様とも報じている。もっとも、「SFCGと一体化」「SFCGと出来レース」との指摘には、さすがに日本振興銀行も体面上、看過できず、訴訟提起となったようだ。今後、訴訟のなかでその“一体ぶり”がどれだけ出て来るか、大いに注目される。一方、SFCGの現状だが、確実に包囲網は狭まっている。
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2009.05.15

「東邦グローバル」に見る、新株予約権引受香港ダミー会社の常任代理人争い(Ⅱ)

 前回、恐喝事件浮上かというほど、大証2部の「東邦グローバルアソシエイツ」が昨年2月に発行した新株予約権引受者の常任代理人を巡って、公認会計士の中澤秀夫氏側と、中澤氏の元パートナーだった鬼頭和孝氏との間で熾烈な争いが起きていることをお伝えした。その際、これほど熾烈な争いになるのは、まだまだ東邦グローバル株は仕手化し、差益などを稼げる余地もあれば、この予約権をすべて転換すれば持ち株比率は過半数を超え経営権を握れるからと報じた(例え仕手化しなくても、下方修正条項が付いているので引受者は損をしない。結局のところ、損をするのは大幅に希薄化することによる既存株主を含め、一般投資家である)が、さらに重大な旨みがあったことが判明したのでお伝えする。なお、前回登場してもらった、鬼頭氏側の常任代理人を一時務めていた「スマイルメーカー」なる会社、仙波修氏のダミーと報じたが、その証拠を冒頭に掲げておく。これは同社の謄本の一部。仙波氏本人も役員に就いていたことがある(奥さんらしき人も)。ただし、この会社、登記上の住所は東京都港区南青山7丁目のビル内で、常任代理人変更届けの時に申請した渋谷区神宮前2丁目の住所とは異なる。
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2009.05.14

OBが怒りの「直訴状」ーー開局以来初の赤字転落でも、プロパー社長誕生でお茶を濁す「テレ朝」のお殿様商法

 4月30日、東証1部の「テレビ朝日」は、同日の取締役会で、次期社長にテレ朝プロパーの早河洋副社長を就任させる人事を発表した。正式には6月25日開催予定の定時株主総会の承認を経て決定されるが、社長ポストは従来、筆頭株主の「朝日新聞」の天下り指定席だった(現社長の君和田正夫氏も元朝日新聞専務)。テレ朝は全国キー局のなかで、飛び抜けて系列新聞社の持ち株比率が高く、昨年6月までその割合は約36%もあった。だが、その後24・7%まで低下。そのため、今回の人事を“植民地からの解放”だとして歓迎する向きもある。だが、テレ朝OBの大勢は早河副社長も退任が常識との声が強いようだ。というのは、テレ朝は社長人事と同日、09年3月期の連結決算を発表したが、それによれば約17億円の赤字(純益)。テレ朝は開局以来、赤字決算になったことがなく、今回が初の赤字で、それは耐え難い屈辱で、それにも拘わらず、社長がプロパーに交代という話題でお茶を濁す脳天気ぶりに激怒している者は多いという。本紙は、そうしたOBが君和田社長宛にしたためた「直訴状」コピーを入手した。そこで……。
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<心声天語>(115)病んでいる日本社会

数年前、ニューズウィーク誌がアジアの若者を対象にアンケート調査を行った。「独立した個人であることはどれぐらい大切か?」との質問に、「とても大切」と答えた若者はタイで七十五%、フィリピン四十七%、中国二十八%、日本は九%であった。恥ずかしい限りである◆今の若者たちが生まれた時、日本はバブルの真只中であった。金が舞い、何千万円もするスーパーカーが街中に溢れ、小学生までがブランド品をつけて登校する“狂った社会”である。国中が“お金”に浮かれていたあの時、当時の子どもたちは、何を思い、何を考えていたのだろうか◆国家の将来は若者の健全度に比例する。今の若者たちに日本の将来を託さなければならないと思うと、不安が過ぎる。とくに、親が子を殺し、子が親を殺すに至っては“狂った社会”のなにものでもない。「教育」云々と言う前に、せめて「親を殺してはいけない」との、人間として最低限の常識だけは教えなければ…◆日本は、礼節と和、精神を重んじる国だ。ところが、今日の日本を観ていると、道徳もモラルもない、とことん病んでいる社会に見えてくる。いつ頃からこんな国になってしまったのだろう◆先のニューズウィーク誌の質問の中に「自国の指導者が誰か知っていますか?」との質問があった。それに対し「知らない」と答えた若者は、日本が四十五%でトップ、ベトナム四十四%、香港三十二%、マレーシア二十一%、韓国四%、驚きというより“恥”である。しかし、若者たちだけが悪いのではない。四年間で四人の首相が入れ替わっている日本、誰が指導者かわからないのは当然であろう。(和光)
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山口組国粋会若頭が「免状不実記載」で逮捕に

  警視庁日野署は昨日、指定暴力団・山口組系国粋会(本部・東京都台東区。藤井英治会長)の№2である佐藤光男若頭を免状不実記載で逮捕した。国粋会は東京に大きな縄張りを有する独立団体だったが、05年に山口組入りしたことから、当局はその動向に特に目を光らせている。佐藤容疑者は国粋会の有力団体・落合一家(本部・渋谷区)総長でもある。逮捕容疑は、公務員に対し、虚偽の住所地申立をして、運転免許証に不実の記載をさせたというもの。刑法の公正証書原本不実記載等罪(157条)の一種で、最高刑は懲役1年。だが、関係者はこう証言する。「警察は佐藤の住民票と運転免許証の住所地が異なることから逮捕に踏み切ったようだ。だが、佐藤は運転免許の記載住所地に実際に住んでいる。住民票の住所地は別れた奥さんと以前住んでいたマンション。これがなぜ、不実記載なのか? それに日野署というのも不可解。どちらの住所とも関係ない。日野市など何の縁もないんだから」。「暴力団に人権などない」との意見もあるが、この免状不実記載という微罪を利用した逮捕は近年、暴力団だけでなく、権力側と対立する者に対して次々執行されている。
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「東邦グローバル」に見る、新株予約権引受香港ダミー会社の常任代理人争い(Ⅰ)

  本紙は5月9日、大証2部の「東邦グローバルアソシエイツ」が昨年2月に発行した新株予約権を巡ってトラブルになり、脅迫事件浮上かという記事を報じている。発行価格は9732万円。その全部を引き受けたのは「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」という香港の会社だったが、これはあくまでダミーで、実際に資金を出したのは例の最大手だった人材派遣会社「クリスタル」買収の仲介で巨額の手数料を得た中澤秀夫公認会計士だった。ところが、中澤氏と、当時パートナーだった鬼頭和孝氏はその後関係が決裂。そうしたなか、常任代理人争いが起き、鬼頭氏が暴力団に脅されたと警察に告訴したわけだ。中澤氏にしてみれば、「自分が指示もしていないのに勝手に常任代理人を変えた」となり、鬼頭氏にすれば「実際の事務は自分が任せられており、何が悪い」ということであるようだ。本紙は、どちらの常任代理人が正当か判断を下すつもりはない。しかし、常任代理人というのは、わが国の上場企業が増資し、その引受者が海外に住所を置く場合、必ず日本国内に代理人を置かなければならず、特に“危ない上場企業”の引受においては、本当の引受者は訳ありで正体を隠したいし、また節税も兼ね、海外に住所を置くダミー会社を使うケースは多い。それだけに、今回の東邦グローバルのように仲間割れ、乗っ取りなども置き得る。というわけで、今回のケースはひじょうに興味深い。というのは、この常任代理人という制度はわが国上場企業の定款または株式取扱規則において定められているだけで法令上の規定は存在しない。それだけに、実際は極めて重要な役割であるにも関わらず、その気になればまったくの部外者が介入し、常任代理人の変更を行ってその権利を盗むことだって可能だからだ。そして今回の東邦グローバルのケースだが、何しろこの新株予約権をすべて株式転換すれば過半数以上の筆頭株主になれるし、現在も同社株価がかなりの割合で上昇しているように、一部を転換して即売り差益を稼ぐ、あるいは、仕手株狙いの投資家に一部権利を譲渡して儲けるもよしと、極めて魅力的だけに、その争いはますます熾烈になるというものだ。
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日大・田中理事長の葬祭等利権疑惑

 本紙は、昨年10月に日本一のマンモス大学・日本大学のトップといっていい理事長職に、過去、数々の黒い疑惑が囁かれていた田中英壽氏が就任したことから、当局も関心を持って見守っているとの記事を配信した。これに対し、重大な情報提供があったので報告したい。田中理事長は、日本大学付属病院に絡んだ葬祭利権を握っているという内容だ。瀬在幸安日大総長時代、『暗黒の日大王国』なる書籍が出版されようとしたことがあり、そのゲラと思われるコピーには、田中氏の疑惑に関しても触れられてはいた。だが、なぜかこの書籍が店頭に並ぶことはなかった。また、その内容も漠然としたもので具体性に乏しかった。逆にいえば、だからこそ、田中氏は疑惑が囁かれてもトップに上り詰められたわけだ。その点、例外的に極めて具体的に出たものといえば世界相撲選手権負担金問題だろう。01年10月、田中氏の出身県=青森県は弘前市で第10回世界相撲選手権大会が開催された(33の国・地域から約250名の選手・役員が参加)。その際、開催費用は青森県が5000万円、国際相撲連盟が6000万円を負担することを条件に、県はこの大会を誘致した。ところが、03年になって国際相撲連盟側に6000万円丸々、県側から返金されていたことが発覚(決算書では前述の負担その通りに記載)。そして日大相撲部出身の田中氏は当時、世界相撲連盟の事務を仕切る事務総長の地位にあった。さて、本題だが……。
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2009.05.13

新型インフルエンザーー最悪シナリオは今秋強毒化より、豚“培養”による強毒鳥インフル感染力アップ

 4月23日に表面化した今回の新型インフルエンザ、情報が次第に集まって来たことから、今週から各週刊誌が次々と特集を組んでいる。最大の関心事はやはり最悪のシナリオということになるが、すでに発売の『サンデー毎日』『AERA』共、この秋の「強毒化」の可能性を指摘している。世界で約4000万名、わが国でも約40万名が亡くなったと推測される1918年発生の新型インフルエンザ(=スペイン風邪)がその典型例で、もともとインフルエンザは暑さに弱いので春に発生した第1波の死亡率はひじょうに低く、夏前にいったん終息したが、寒くなる秋に第2波が発生。その間に変異を繰り返し、強毒化していた(致死率2%)。だから今回も、すでに致死率は0・4%と、57年発生の新型インフルエンザ(アジア風邪。世界の死者は約200万名。わが国は7700名)並みとの見方も出ているが、決して安心はできないというわけだ。だが、その場合でも、わが国の死者は1万名ほど増えるに過ぎない。既存のインフルエンザでもわが国だけでも年間1~2万名は亡くなっており、誤解を恐れずにいえば大差ない。それより、格段に恐ろしいのは、本紙ではすでに5月6日に報じているが、今回の新型インフルエンザ(既存のインフルエンザのケースも)に、致死率60%ともいわれる強毒性(=H5N1型。ただし違う種への感染力はほとんどない)の鳥インフルエンザに感染した豚が感染し、その豚の体内で混合し、強毒性のさならる新型インフルエンザが誕生することなのだ。
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2009.05.12

バーニング・周防郁雄社長の人脈(Ⅱ)松井章圭氏などとの接点

 前回、東京都港区麻布十番のかつて「バーニングプロダクション」が所有していたビル入所者の顔ぶれから、周防郁夫社長の人脈の一端を取り上げたが、港区六本木7丁目の地下1階地上8階ビルの入居者も興味深い。こちらはバーニング所属(郷ひろみ、小泉今日子、長山洋子、藤あや子など)を始めとする多くの歌手の著作権管理などを行う「バーニングパブリッシャーズ」(こちらも周防氏が代表)が98年4月に購入した(その後、いったん売却するも買い戻している)。かつて、同ビルに格闘技の選手養成などを行う「ミッション・ファイブ」(00年10月清算)なる会社が入居していた。そして同社代表は許永中受刑者の側近中の側近だった井手野下秀守氏(元住友信託銀行役員。石橋産業事件の取調べ中の00年2月に自殺)だった。また、役員には空手の「極真会館」元世界王者の指導者などもいた。いまは社名変更しているが、前出・ミッション社と同時期、「ウィベーレ」なるエステサロン経営会社が東京駅近くに設立されたが、その設立時、前出・井手野下氏他、周防氏、それに極真会館の松井章圭館長も仲良く役員に就いていたのは偶然ではないだろう。
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2009.05.11

<心声天語>(114)戦国武将ブーム  

最近、「戦国武将」がブームになっている。こうした傾向は、世の中が平和すぎるからである。世の中が平和すぎると、“雄本来の姿”が失われたようになる。すると、戦国時代を生き抜いた男たちに「男のあるべき姿」を重ねようとする◆戦国武将の代表である「織田信長」「豊臣秀吉」「徳川家康」。三人の性格を表する言葉に『鳴かぬなら殺してしまえホトトギス(信長)』『鳴かぬなら鳴かしてみせようホトトギス(秀吉)』『鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス(家康)』がある。各自の個性を実にうまく言い表している◆短気で行動派の信長、器用で知恵者の秀吉、忍耐の家康…三人の生き方こそ違うも、苦難を乗り越えてトップに上りつめた運命は、似ている。だからか、日本の経営者たちの多くが、彼らの伝記を読み漁っては、何がしかの教訓を得ようとする。しかし、そこで得られるものは何もない。ただ、トップゆえに備わっている器量に理想を重ね、そこから放たれる言動を教訓に結び付けようとしているだけである◆人生における人間ドラマは、時代に脚色され、時代の流れに左右される。あの「ビル・ゲイツ」とて、「コンピューター時代」に生まれたからこそ、世界一の金持ちになれたのである。いつの時代にも、時代と真正面から向かい合える人間のみが、頂点を極める◆これからの時代、鳴かないホトトギスを殺したり、無理に鳴かせたり、鳴くまで待ち続けるようなトップは、失格だ。せめて、『鳴かぬのは 親が恋しい ホトトギス』『籠の中 山に帰れよ ホトトギス』など、弱気ものを思い遣れる人間性と器量、そして、“自然”を愛するリーダでなければならない。(和光)
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小室哲哉被告に執行猶予判決だが(本当に反省しているのか?)

 本日、大阪地裁で判決言い渡しがあり、音楽プロジューサー・小室哲哉被告(50)に対し、懲役3年、執行猶予5年(求刑は懲役5年)が言い渡されたのは大手マスコミ既報の通り。小室被告の容疑、音楽著作権を2重譲渡し、兵庫県芦屋市在住のS氏から5億円騙し取った件に関しては、本紙でも既報の通りなので、詳細はそちらをご覧いただきたい。有罪とはいえ、執行猶予の判決となったのは、今年3月10日、小室被告の音楽グループ「globe」が所属する、東証1部「エイベック・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長が個人的に、遅延損害金も含めて計6億4866万円を肩代わり弁済してくれたことが最大の要因だろう。ちなみに、小室被告はこれとは別にエイベックスに7億円とも言われる負債がある。さらに、小室被告の保釈金3000万円の一部も出している。それにしても、小室被告は本当に反省しているのか?というのは……。
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2009.05.10

“病院乗っ取り”で、刑事告発されていた「ベストライフ」関係者

 有料老人ホーム経営大手の「ベストライフ」といえば、経営難救済のかたちで、実質、医療法人「寿光会」(青梅坂本病院経営)の経営権を手に入れたものの、元理事長経由で経営権を手に入れたと主張する甲斐俊郎氏との間で争った「社員総会決議不存在確認訴訟」において1審、2審とも敗訴し、 07年2月、上告も棄却されたのは本紙でも既報の通り。ただし、ベストライフは並行して提訴していた損害賠償請求事件で、甲斐氏に対して2億5000万円の債権を有するとの判決が出た(06年10月、甲斐氏の上告棄却で確定)ことから、甲斐氏の「社員権・出資持ち分権」の仮差押申立を行い、その後、甲斐氏への破産申立、さらに社員権・出資持ち分権譲渡命令申立を行い、この譲渡命令が決定。甲斐氏はこれに対し抗告したが、昨年11月、東京高裁は抗告を許可しないとの決定を出した(ただし、甲斐氏は昨年12月、この譲渡無効確認を求めて新たに提訴。これは認められている)。この流れだけ見れば、この争い、どっちもどっちという感じもする。だが、甲斐氏が昨年9月に警視庁本庁捜査2課に告発し、すでに受理されている「電磁的公正証書原本不実記録・同供用告発事件」の内容を検討すると、公的といってもいい介護事業を行っている企業がやることとはとても思えないベストライフの重大疑惑が浮上して来るのだ。
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