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2009.05.02

「当局も注目する日大理事長の黒い人脈」

 本紙でも既報のように、慶應塾長選は安西祐一郎氏が3選を果たせなかったどころか、予備選段階で消え去った。安西氏の独断専横ぶりが良識派の反発を招いた結果で、今後、軌道修正が行われると見られる。普通、大学トップの人事など、出身校でもない以上、注目されることはない。慶應の場合は政財界の広いOB人脈と、その独特の強い結びつきから例外的に一般の関心を呼ぶのだが、もう一校例外がある。日本大学がそうで、その理由はそのスケールの大きさにある。大学だけで在校生は約7万名。もちろん、わが国大学で飛ぶ抜けて多い。収入は約2500億円(年間。以下同)、国庫補助金は約130億円。そして日大が発注する施設工事費だけでも40億円にもなる。要するに、利権がデカイわけだ。それだけに日大総長・理事長の権力は絶大で、慶應塾長選同様、特に近年は3年に一度の改選期には「怪文書」が飛び交うことが恒例になっている。5年ほど前には、瀬在幸安総長(当時)の自宅などに脅迫文、銃弾が届けられたこともあった。こうしたなか、当局は昨年10月に理事長に就任した田中英壽氏に注目しているという。
  2009年5月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.05.01

「INAX」に関し、今度は各種「告発文書」が登場

 東証1部「住生活グループ」の主要子会社、衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「INAX」社長に対し、過激な行動で知られる政治結社(最近、慶應塾長選を巡って東京・信濃町の慶応大病院などに街宣をかけたのも同団体と思われる)が「質問状」を出している模様と本紙が報じたのは、この4月15日のことだった。その内容は、某工場の幹部と複数の地元派遣業者との癒着に関することと思われるが、今度はその件を項目毎に記した「告発文書」が関係者周辺にバラ撒かれている模様なので報告しておく(以下にその文書の一部を転載)。
2009年5月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「タイ日本人怪死事件ーー俺の弟を殺したのは誰だ」(『実話ナックルズ』6月号)

 昨日発売の月刊『実話ナックルズ』(ミリオン出版)最新号で、2003年2月、タイ北部の山中で遺体で発見された若者(当時27)の怪死事件の件が掲載されている(巻頭カラー。3P)。この件、結局、タイ警察も、在タイ日本領事館も自殺として処理したものの、当初、タイ警察は殺人事件として捜査していたし、現場の状況やこの若者の死の直前までの足取りなどからも不自然な点が少なくない。疑問を持った実兄はそれから約5年、弟の知人を訪ね歩き、現地にも何度も足を運び、独自にその真相を追跡。その件を1年に渡って『ミクシィ』でレポートしている。本紙は今年1月、「日本人旅行者が恐怖の体験を告白ーー『タイの悪徳警官に大麻所持でカネをゆすられた』」なるタイトル記事を報じているが、実はその際、登場してもらった被害者当人=Y氏がその実兄なのだ。
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2009.04.30

<主張>これでも銀行といえるのかーーSFCG債権買い取りで大儲け(!?)の「木村剛銀行」

 4月28日、「日本振興銀行」(木村剛会長)は2008年度の決算について発表した。それによれば、経常利益は前年度比6倍以上の29億2000万円、純利益は同8倍以上の13億9000万円となり、過去最高益を更新したという。それもこれもこのわずか1年で貸出残高が3・8倍の3134億円と大幅増加したからで(預金残高は同3・2倍の4024億円。高利の定期預金を売り出した結果)、そのうちの実に約3割を占める930億円が、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」から譲渡を受けた貸出債権だった。これだけみれば、まさにSFCG様々なのだ。だが、冷静に考えて見ると、「銀行」がこんなことで儲けていいのだろうか。確かに法律違反ではないかも知れない。だが、銀行が公的存在といわれ、ペイオフになっても国が預金者一人当たり1000万円まで補填してくれるのは、企業が経済活動を行う上での“血液”となって社会貢献しているからだろう。ところが、この間、日本振興がやったことといえば、SFCGの貸出債権買取だけでなく、経営破綻前からSFCG社員の最大の雇用受け皿でもあった。有り体にいえば、“預金”を利用した「商工ローン業者」ともいえる。しかも、公的銀行がまさか商工ローンの債権買取など想定してなかったからだろう、法の穴を付く結果となり、グレーゾーン金利分の債権も請求できると来ている。こんなことで大儲けする同行は、果たして銀行と呼べるのか?
2009年4月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(112)ある中国青年の話

中国の揚子江にかかる「南京長江大橋」は、鉄道と道路が一体となった全長6772メートルの橋だ。長さは世界で三番目、この種の橋としては世界一である。橋にはいつも、何千人という歩行者があふれ、橋の下には無数のハシケ船が行き来している◆一九六八年に橋が開通して以来、ここから千人以上が身投げし、自殺している。自殺成功率百%の橋でもある。この橋に三年前から三十代中頃の中国人青年が週末にやって来る。自殺しようとする人を説得し、橋から身投げしようするのを止めるためである◆青年が揚子江橋の自殺者救助役を担うようになってから今まで、合計四十二人の命が救われた。青年のことがメディアに紹介された後、数人の大学生たちが青年の仕事を手伝うようになった。そのなかには、青年に救われたた元自殺志願者もいる◆身投げする人を救うボランティア…青年は多くのマスコミに取り上げられた。ここまでなら「美談」である。ところが、ある日、青年がマスコミの取材で話した言葉に痛みを感じた。インタビューの最後に彼の表情が変わり、「自殺する人は卑怯な人間、無責任な人です。自分のことしか考えない…私の両親も私が五歳の時に自殺しました」と、声を震わせたのである◆五歳の子どもが一人で波乱な中国社会で生きてきた…どんなに辛く、寂しかったことだろう。同情では包んであげられない健気さである。青年がこの仕事をはじめたのは自殺志願者を救うというよりも、残された家族たちを救うためではないだろうか。そしてそれが、幼い日に刻まれた痛みを癒し、中和させる唯一の方法だと悟ったのではないだろうか。(和光)
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2009.04.29

大阪地検特捜部が告発を受理ーー地域住民の土壌汚染への疑念を無視し、パチンコ店オープン(大阪府貝塚市)

 去る3月24日、近所への出店を巡って対立している大阪府貝塚市の住民は、パチンコ店経営「アサヒディード」と同社社長を、大阪地検特捜部に刑事告発した。告発の内容は、問題のパチンコ店建設現場から出た産業廃棄物を不法に投機したことによる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反」。住民は4月10日に追加で都市計画法違反の告発もしたが、共に受理された模様だ。問題のパチンコ店は「イルサローネ貝塚店」。すでに3月28日にはオープンしているが、そもそもの問題の起因は、アサヒディードが近隣住民の土壌汚染対策の要望を聞き入れず、建設を強行したことにある。パチンコ店が建つ問題の土地は、以前はワイヤーロープの亜鉛鍍金の工場として使われていた。当時を知る人は、「亜鉛鍍金の過程で、ジクロロメタンなどの有害物質を利用していた。青酸カリも置いてあり、危険物としての保管は最悪の状態だった」と話す。
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2009.04.28

バーニング・周防郁雄社長の人脈(Ⅰ)許永中との接点

 タレント・北野誠の芸能界追放を契機に、“芸能界のドン”といわれる大手芸能プロダクション「バーニングプロダクション」の周防郁雄社長に関して検証して見る。東京都港区麻布十番ーー新一の橋の交差点にほど近い大通り沿いに、バーニングが4年ほど前まで所有していた地下1階地上8階建てビルがある。バーニングは競売によりこのビルを98年7月に取得。その約1年半後、「K」なる会社がこのビルに入居して来たことがあった。そのK社の役員に就いていた金美佐子氏は、かつて「裏経済界の帝王」などと呼ばれたものの、イトマン事件などで塀のなかに落ちた許永中受刑者と一緒に逃亡していた女性。同社はこの金一族会社で代表は彼女の姉、監査役は弟。逃亡幇助でやはり逮捕された許の秘書だった廣瀬公子氏も同社役員だった。許と金美佐子氏が逃亡先の都内ホテルで逮捕されたのは99年11月。K社が引っ越して来たのはその直前で、当時、当局は許の行方を必死で追っていたわけで、これはとても単なる偶然とは思えない。(冒頭写真ビルの謄本、以下に掲載)
2009年4月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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ロッテ球団、「本拠地移転騒動」の裏側

  プロ野球・ロッテ球団が揺れている。この時期、突如、本拠地を千葉マリンスタジアムから代えるかも、との発言が球団首脳から出たとの報道があったかと思えば、重光昭夫オーナー代行はそんな発言はないと否定。いったい、どうなっているのか? そもそもは成績不振とはいえ、バレンタイン監督の近い解任も囁かれるなか、これに反発したファンが球団運営を批判したことに対し、球団側が「ファンの騒動が続ければ、本拠地移転も……」と“恫喝”したとの情報もある。が、ファンあっての球団、いくら球団首脳が無能でもそんなバカな発言をするのだろうか? 実はこの騒動の背景には、関係者のいろんな思惑があった。そして、元凶は球団社長の瀬戸山隆三氏にあるようなのだ。
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「SFCG」資産2670億円流出(Ⅱ)ーー他にもあった。大島親族企業への「財産隠し」物件リスト(本紙入手)

 去る4月21日、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の破産管財人は記者会見を行い、破綻直前の約4カ月間に、大島健伸会長の親族企業側に、実に総額2670億円ものSFCGの資産が流出していると指摘。また、刑事告訴を検討していることを明らかにした。もっとも、どのように流出したのかその具体例は明らかにされていない。そこで本紙は4月23日、SFCGが融資の担保に抵当権を設定していた40件の不動産が、大島親族企業の「IOMA BOND INVESTMENT」(東京都台東区。代表は大島会長の義弟)または「KEホールディングス」(SFCGと同住所。「Q and Company=旧「ケン・エンタープライズ」の子会社。大島会長が同社の代表取締役社長で、SFCGの株式33.・01%を所有)に所有権移転しているリストを紹介した。だが、本紙が入手リストはこれだけではない。この他にも「移転不完全」(16件)、「売買瑕疵案件」(9件)、「売買予定案件」(28件)なるタイトルが付いた総計53件の3つのリストがあったのだ(以下に転載)。
  2009年4月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.04.27

<心声天語>(111)シンガポールの「リーダーシップ」

〇九年二月、米シンクタンク財団(ITIF)が世界四十の国の競争力に関する評価を発表した。一位はシンガポールであった。六十三の島からなるシンガポールは、北のマレー半島(マレーシア)とジョホール海峡で隔てられており、国土はモナコよりやや広い◆六三年、統一マレー国民組織によって支配されていたマレーシアは、中国系が大多数を占めるシンガポール住民が人民行動党の政治参加に懸念を抱くようになった。人種間の対立は激しさを増し、六四年七月には、マレー人と中国系住民が激突して二十三人が死亡、百人以上が負傷する事態が発生した◆事態の解決は絶望的となった。ラーマン首相は、「政府に忠誠を示さない州政府とは、全ての関係を断ち切る」とし、シンガポールをマレーシアから追放する事を決定。六五年八月七日、リーはマレーシアからの分離に合意する文章に署名した◆マレーシアとの合併を断たれたリーは、シンガポールの独立を発表するTV中継で『私リー・クアンユーは、自由と正義の原則、人々の福祉と幸福の探求、平等な社会を築く事に基づき、本日、シンガポールが主権民主主義並びに独立国家である事を宣言致します』と、涙ながらに語った。それから二十年、シンガポールは東南アジア最大のハブ国家に発展。いまや、外国企業約五千社、多国籍企業約二百二十社がアジア太平洋地域の本部を置いている◆李光耀氏が首相に就任した五九年、小さな漁村にすぎなかったシンガポールの一人当たりのGNPは、四百ドルであった。企業も国家も、トップの強力なリーダーシップに左右されるようだ。参考に、経済大国と評される日本は、九位であった。(和光)
2009年4月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.04.26

<主張>タミフルは効かない可能性大ーー豚インフルエンザ人ー人感染の恐怖

 ついに恐れていたことが現実になろうとしている。新型インフルエンザ発生のことだ。世界中はこれまで鳥インフルエンザ、それも致死率が高いとされるH5N1型の出現を想定して対策を練って来た。ところが、その裏をかくかのように今回、人ー人感染が確認されたのは豚インフルエンザで、しかもこれまでの常識では致死率がひじょうに低いとされるH1N1型であるのは既報の通り。それにしても、なぜ、致死率の低いはずのこの型ですでに60名もが死亡なのか。しかも、そのほとんどが20~40代の体力のある年齢層というのも、これまでの常識を逸脱している。ウイルス感染がはっきり確認されているのはまだ60名中20名程度というから結論を出すのは早いが、本当に60名の死因がすべてウイルスだとすれば、感染者は約1000名とされるからその致死率は少なくとも6%程度ということになる。政府・厚労省は、この型は人間の間で冬に流行するAソ連型と同型で、警戒されているH5N1型と違って多くの人は免疫を持っているからそう深刻になることはないとの姿勢だ。だが、少なくとも現状の情報を見る限り、その常識を超えている。「そもそも、H5N1型の新型インフルエンザが登場した際、致死率が高いだろうというのは、この型の鳥インフルエンザの鳥集団感染の致死率が高いことによる“ 推定”に過ぎない。人ー人感染する新型インフルエンザはあくまで別物ですから、突如、大きく変異し、H5N1型の新型が登場しても致死率はたいしたことがない場合だってあり得る。その逆も真なりで、強毒性のH1N1型の新型が出現する可能性も十分あり得るのです」(ウイルス専門家)。なぜ、こうした専門家の間では常識のことが、一般の報道ではまずなされないかといえは、政府は常に一般人は愚かと思っており、パニックになるのを恐れているからだ。
2009年4月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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