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2009.04.25

北野誠芸能界追放で名前の出る「バーニング」周防郁雄社長(過去の「告発文書」掲載)

 東京での知名度はいまいちながら、「噂の!東京マガジン」(TBS系)、「探偵!ナイトスクープ」(朝日放送)など多くのテレビ、ラジオのレギュラー番組を持ち、関西では相当の売れっ子だったタレントの北野誠が、すべての番組を降ろされ、実質、芸能界からの追放処分を受けたのはご存じの通り。原因は“舌禍問題”というが、売れっ子のこの突如の重大処分にも拘わらず、肝心の舌禍内容がどのようなものなのか、関係者は誰も具体的に明らかにしないという異様な状況となっている。北野は毒舌トークが売りで、学会批判も行っていたため、「池田大作を激怒させたので?」なんて憶測も出たが、一部週刊誌などがすでに報じているように、“芸能界のドン”ともいわれる大手芸能プロダクション「バーニングプロダクション」の周防郁雄社長の怒りを買ったのは間違いない。「週刊朝日」の報道によれば、北野は女優の下半身問題を度々取り上げ、以前から多くの芸能プロダクションから反発を招いていたようで自業自得の面もあるようだ。とはいえ、原因さえ曖昧にしたままの追放は理不尽だし、今後の業界発展のためにもよくないのではないか。バーニングの広報担当者は周防氏の直接の関与を否定している。事実かも知れないが、だとすれば、なおさら、なぜ周防氏がこれほどの“恐怖政治”を敷けるのか気になるところだ。旧聞に属するが、2001年5月、10月と立て続けにバーニングの事務所に銃弾が撃ち込まれる事件が起きたことがあった。その直後、マスコミ関係者の間に広く「告発文書」が流れた。いま改めて目を通して見ると、この文書、実に適確に周防氏の問題点を取り上げている(以下に転載)。
2009年4月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「稲川会」本部移転問題、“和解”で、移転先候補「赤坂ビル使用せず」

  4月24日、指定暴力団「稲川会」が本部事務所を移転させようとしたビルに対し、地域住民らが使用差し止めを求めて東京地裁に仮処分申請をしていた件の和解が成立した。
 和解内容は、稲川会は同ビルを事務所として使用しないことを確約し、ビル所有者は同ビルを暴力団関係者以外の第3者に売却するように努力するというもの。稲川会は、これまで35年も使用していた東京・六本木のビルが老朽化にともない取り壊しが決まったため、昨年9月、赤坂の3階建てビルを購入。ここを新事務所にしようとしたが、それを知った地域住民側との間でトラブルになっていた。
2009年4月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.04.24

「SFCG」資産2670億円流出ーーこれが大島親族企業への「財産隠し」物件リスト(本紙入手)

 4月21日、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の破産管財人は記者会見を行い、総額2670億円ものSFCGの資産が、破綻直前の昨年10月以降の約4カ月間に、大島健伸会長の親族企業側に流出、SFCGは「抜け殻状態になっていた」と指摘。「極めて悪質な財産隠しだ」として、今後、大島会長ら旧経営陣を会社法違反(特別背任)や民事再生法違反(詐欺再生)などの容疑で刑事告訴を検討する考えを明らかにした。本紙はこの間、いち早く、SFCGの貸出債権、手形、さらには担保不動産が大島会長の親族企業側に所有権移転、その一方で、すでに親族企業名義の財産に関しては差押えを免れるべく巨額抵当権を付けるなどの工作が行われている事実を報じているが、それら指摘が正確だったことが証明された格好だ。それにしても2670億円で、SFCGが「抜け殻」とは、取るも取ったり、恐れ入る。ところで、この記者会見の前日、「朝日」は、SFCGの担保物件を格安で大島親族企業に斡旋していた事実を報じている(上写真記事。以下に、この40件のリストを掲載)。
2009年4月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.04.23

「ソフトバンク」の携帯電話新規契約獲得方法に疑惑浮上

 本紙は4月20日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」なる連載221回目において、この2年、ソフトバンクモバイルの携帯電話新規契約獲得数が首位と好調だが、それにはカラクリがあるとの説が浮上していることをお伝えした。もちろん、単なる噂レベルの話ではないので取り上げたわけだが、そのカラクリの全貌がいよいよ明らかになって来たので、現状で可能な範囲で公表しよう。このカラクリ、ソフトバンク側が考えたのではない。別の上場企業で、そういう点ではソフトバンク側は少なくとも当初は被害者だったと思われる。
2009年4月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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内紛で揺れた慶應塾長選ーー清家篤商学部教授に決定の模様

 本紙でも既報のように、ご多分に漏れず、4年に一度行われる慶應塾長選挙も利権絡みで怪文書が登場、この間、事件化した「円天」と医学部教授らとの癒着疑惑まで持ち上がり、内紛が起きていたが、いよいよ明日には慶應大学の学長と(学)慶應義塾の理事長を兼ねる新慶應塾長が正式に発表される見込みだ。当初、塾長を2期務める現職の安西祐一郎氏が有力とも見られていたが、19日にあった予備選で落選。塾長選は約450名の各学部代表者が投票。まず予備選で上位3名を選び、本選を行う。ところが、安西氏は4位に止まった。本選で1位になった清家篤氏は慶應大学経済学部卒、大学院商学研究科博士課程終了。その後、同大商学部助手、助教授を経て92年に同教授に。父親は日本を代表する建築家の清家清氏。
2009年4月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(110)「過去」を溜め込んでしまう

三月末、事務所を築地から赤坂に移転した。関連会社も同時に引越ししたので大変な作業量であった。電話の移転、住所変更、荷物の整理…引越し準備の雑務に追われた一週間、夜の十時までかかった◆引越し荷物を整理していると昔の書類や資料、写真などが出てきた。その中には、思わず見入ってしまう“懐かしい” ものも少なくなかった。辞めた社員の履歴書、不動産企業が我が世の春を謳歌していた頃の不動産広告、出張先で写した写真など、過ぎし日の思い出が懐かしく浮かんできた◆移転先の事務所スペースは旧事務所の約半分、旧事務所の荷物をすべて移すことは出来ない。そこで、必要なもの以外はすべて、廃棄することにした。すると、あまり使わない「置いていただけ」のものがほとんどであったことに気付いた◆人間には、使わないものでも大切に保管する癖がある。とくに、思い出がしみついたものはなかなか、捨てられない。結局は、使いもしないのに引越し毎に持っていく。事務所に限らず、一般の家庭でもこうして積もった荷物の方が今必要とする荷物よりも何倍も多くある◆領収書やアルバムなど、過去の流れを知るために必要なものは大切に保管しなければならない。だが、使わないのに「捨てるのはもったいない」との気持で溜め込んでしまうのは、未練と執着が生み出す「負担」である◆人間にとって過去が大切なのは、過去の思い出や記録、教訓が“未来”のために必要だからである。実際に、われわれが生活していくにおいては、過去を必要とすることはあまりない。しかし、ほとんどの人間が過去を背負い込んで生きている…いや“過去から抜け出せず”に生きている。(和光)
2009年4月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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漢検協前理事長の親族企業など、投資詐欺会社から不可解な巨額報酬

 公益法人には認められない多額の利益を上げ、それを身内企業に流していたことで、京都地検が背任の容疑などで捜査をしている財団法人「日本漢字能力検定協会」の大久保昇前理事長、長男の大久保浩前副理事長親子ーー本紙はこの親子の親族企業などが、ある投資詐欺会社に投資、それにも拘わらず巨額報酬を得ていた事実を掴んだ。この投資詐欺会社は、少なくとも2000近くの個人、企業から200億円近くを集めたものの、まったく運用してなかった模様で挙げ句3年ほど前に破産。投資した圧倒的多数の個人、企業が投資資金のほとんどを失っている。ところが、大久保親子側が投資した「日本統計事務センター」を始めとする3つの関連会社、1個人はすべて資産を増やし、巨額報酬を得ていた。なかでも日本統計事務センターはこの間、協会と巨額の取引を行い、巨額利益を得ていたと思われるから、その一部でさらに“焼け太り”していたことになる。おまけに、関係者によれば、大久保親子側は極めて初期に投資しており、この巨額報酬は大久保親子の紹介でカモの客を数多く引いた見返りの可能性さえあるという。(以下にその証拠の内部資料転載)
2009年4月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2009.04.22

<主張>警察の組織犯罪報道はタブー!? “見殺し”にされた道新記者

 4月20日、北海道警の裏金問題に関する2冊の書籍で名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長が提訴していた訴訟の判決があり、札幌地裁は名誉棄損を認め、書籍を執筆した北海道新聞の2人の記者と道新、それに書籍を出した講談社と旬報社に計72万円の支払いを命じた。この報道だけ見れば、2人の記者がいい加減な記事を書いたように思える。だが、真相は違う。記者クラブに属し、警察から情報をもらっているにも拘わらず、その警察の裏金作りという組織犯罪を暴いたが故、警察権力の報復を受けたということだ。
この問題を追及しているジャーナリストの寺澤有氏が語る。「当初、道警が原告になるという動きもありました。しかし、道警は裏金の存在は認め、その一部を国に返還している以上、それではさすがに露骨過ぎ、良識派の反感を抱かれかねない。それで当時の総務部長がダミーで訴えたということですよ」。それに、道警の報復はこれだけはなかった。道警が裏金の存在を認め、国への返還を発表したのは04年11月のことだが、「すでに報道中の04年9月、道新の営業部次長が業務上横領容疑で逮捕されています。その後、営業部長の同容疑も浮上、しかもこの隠蔽に道新役員が関与し、刑事責任も問われかねない状況が出て来た。これで攻守は完全に逆転し、報道の中心だった2名の記者は異動させられ取材班は瓦解。さらに、道警側が記事に関して謝罪等を要求し、06年1月、道新は一部について謝罪をし、2人の中心記者を処分したのです」(前出・寺澤氏)。その上で、さらに今回の訴訟提起を06年5月に行っていたわけだ。しかも、その訴訟提起の内容は、「嫌がらせで彼らがよく使う手ですが、重箱の隅を突いたような些細なところをあえて突いて来るのです」(同)
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2009.04.21

誰が何のために!?  流布する後藤組元組長“得度”の背景に関しての怪情報

  指定暴力団「山口組」の有力直系組織だった「後藤組」の元組長・後藤忠正氏(66)が、去る4月8日、神奈川県内の寺院で得度(髪を剃り、僧侶として生まれ変わり、仏道に帰依する誓いを立てる儀式)を行ったのは大手マスコミ既報の通り。後藤氏といえば、昨年10月、実質、破門になり、後藤組は2つに分割されている。そうした経緯もあり、今回の得度に至る背景につきいろんな見方がされている。また、当局も関心を持ち、当日は現地に警視庁、地元の神奈川県警、それに後藤組本部のあった静岡県警の捜査員もかなりの数詰めかけていた。そんななか、本紙は簡単には信じられない情報を得た。当初は受け流していたが、その後、この情報はすでに関係者の間に流布していることがわかった。もっとも、証拠はなく、裏が取れないということでどこも報じていない。とはいえ、その出所を追うと、少なくともある勢力が何らかの意図を持って計画的に流しているとしか思えないのだ。
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「SFCG」人脈が呼び込んだ、某上場企業の50億円債務保証

 大手商工ローン「SFCG」(大島健伸会長)の疑惑を数多く他誌に先駆け報じさせてもらっている本紙だが、それは本紙を信頼し、情報を寄せてくれる方がいればこそだ。そうしたなかでの関連で、某上場企業のリスク情報も入って来た。簡単にいえば、SFCGの在籍当時から幹部社員同士でよく知る仲だったことから、SFCGを共に去った後、会社を立ち上げた一方が、現在、某上場企業の中心幹部になっている一方に銀行からの融資の信用保証を頼んだところ、昔の縁と、上場企業側には手数料収入が入ることからこれを承諾。ところが、その後、この借り手側は資金繰りに窮し、上場企業側は代わりに銀行に返済しなければならない事態になっている。だが、上場企業側は、そのリスクを未だキチンと公表していないという疑惑だ。
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2009.04.20

<心声天語>(109)日本における「北朝鮮報道」

日本と「拉致事件」で対立する北朝鮮。共産主義の北朝鮮は“金正日同志”率いる完全なる独裁政権、金正日のことを北朝鮮のメディアは、「百戦百勝の鋼鉄の霊将」などと賛美している。全てが“偉大なる将軍様”のために存在している国である◆“日本の週刊誌”「週刊現代」は、幾度か「金正日死亡説」を掲載した。金正日はすでに死亡しており、今の金正日は「影武者」という内容だ。しかし、死亡説の根拠が今ひとつ、理解に欠けているように思えた◆「ヒトラー」が健在の一九四〇年、ナチズムとヒトラーを強烈に風刺した映画「チャップリンの独裁者」が制作された。戦争で記憶を失った「ハンナ」という女性と暮らすユダヤ人の男(チャップリン)が独裁者ヒンケルに間違えられ、反対にヒンケルの方が捕まえられてしまう◆ヒンケルに成りすました男は、壇上に立ち、演説を始める。『私は皇帝になりたくない。支配もしたくない。ユダヤ人も、白人も、黒人もみな、平等だ。大衆は自由を取り戻せ。奴隷になるな。諸君は機械ではない。民主主義のために戦おう。人生は美しく、素晴らしい。ハンナ、元気をお出し、太陽は輝いている…』と、ヒンケルと反対のことを訴えた◆ドイツは「チャップリンの独裁者」の製作を猛烈に抗議した。しかし、アメリカは聞く耳を持たなかった。当時、アメリカのメディアは一斉に、ナチの独裁政権を批判、「ヒトラー」の暴走を世界中に発信し続けた◆日本にとって北朝鮮は、「最もやっかいな国」だ。それだけに、日本のメディアにおける北朝鮮情報や報道は、より高次元の、より鋭い、より大局的な視点から発していかなければいけない、と思えるのである。(和光)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(221)「ソフトバンク」の携帯電話新規契約数に?

 電気通信事業者協会が4月7日発表した、08年度の各社の携帯電話契約数によれば、新規契約から解約分を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイル(204万6700件)は首位だった。2位のNTTドコモ(121万3000件)以下を大きく引き離している。ソフトバンクモバイルの首位は2年連続。これだけ見れば、ソフトバンクモバイルは好調であるといえる。だが、その裏にはあるカラクリがあるのでは? との説が一部で浮上して来ている。
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2009.04.19

対「週刊新潮」では、名誉棄損が認められたAPF広告塔・為末大選手だが……

 去る4月15日、「週刊新潮」の記事や広告で名誉を傷つけられたとして、陸上400M障害の銅メダリスト・為末大選手(30)が、新潮社などに損害賠償請求していた訴訟の判決があった。為末選手は、投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」の所属。また、APFは為末選手を広告塔として最大限使っているし、為末選手自身、APFのヨイショ本を出したこともある。そのAPF、ゴム関連老舗メーカーの東証2部「昭和ゴム」だけでなく、アニメ制作のヘラクレス上場「ウェッジホールディングス」、さらに今年に入っては「新東京シティ証券」も傘下に治めており、これだけ見れば事業は順風満帆のように見える。ところが、大阪の会社が3億円余り出資したがまともに投資活動をしておらず、返金にも応じないとしてAPFの此下益司代表だけでなく、為末選手も刑事告訴(詐欺罪)すると訴えていた事実を「週刊新潮」が聞きつけ、08年4月10日号で、冒頭のような記事を掲載した。判決は、新潮社側に220万円の支払いを命じており、これだけ見れば為末選手の主張が認められたように思える。
2009年4月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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