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2009.03.28

北朝鮮ビジネスと麻生財閥

 北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた「破壊措置命令」が出て、緊迫するなか、その任務に当たるトップ・麻生太郎首相の一族企業「麻生」グループと、北朝鮮ビジネスに積極的な外国企業との関係が永田町の事情通の間で話題になり、あれこれ憶測も飛び交っている。北朝鮮は1980年代終わり、世界1の高さを誇る「柳京ホテル」(105階、約300M)建設に着工したものの資金不足などから92年に工事を中断。ところが、08年4月から工事が再開された。それはエジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が約107億円の出資をしたお陰だった。そのオラスコムは、これに先立つ08年1月、北朝鮮企業と合弁企業を設立し、北朝鮮の携帯電話事業にも進出している。ところで、このオラスコム・テレコムの親会社は「オラスコム・コンストラクション・インダストリーズ」(OCI)というエジプト最大のゼネコンなのだが、そのOCI傘下のセメント部門は07年12月、フランスのセメント最大手「ラファージュ」に買収されている(買収価格は約1兆4400億円)。
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大株主の立場を悪用し、事件揉み消しを図る!? 「BBH」元社長

  ジャスダック上場のコンサルタント企業「BBH」(旧ビジネスバンクコンサルティング)といえば、“都民の憩いの場”である中野サンプラザを実質、所有し、経営していた(08年10月に撤退)ということもあり、本紙でも注目し、その所有に至る疑惑に関するなど何度も報じたことがある。そのBBHの定時株主総会が3月26日に開催されたが、前代未聞といっていいことが起きたので、以下、報告する。簡単にいうと、BBH創業者で社長だった大島一成氏は、その大株主の権限で持って、経営陣を完全にすげ替えたのだ。社長には自分の父親が就いた。その理由だが、大島氏が業務におけて不正を行っていたとして、旧経営陣が損害賠償請求訴訟を提起したからだ。その中には女性スキャンダル的なものも含まれている。これが事実なら、大株主の立場を悪用したとの批判を受けても仕方ない。前代未聞の出来事といっていいだろう。
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2009.03.27

東京都安全・安心条例「改正」へ-ー本会議採決の本日27日、都庁前で抗議行動

  本紙でも懸念を表明していた「東京都安全・安心まちづくり条例」の改正案が、本日、東京都議会で可決、成立する見込みだ。4月1日には実際に施行されることになる。この改正案は、街頭における言論・表現の自由を大きく制限し、警察と「自警団」(住民)による監視社会化を一挙に進めかねない内容を持っている。そういう重大な条例改正が、たった10日程度のスピード審理で可決すること自体に、危機感を覚えずにはいられない。
  2009年3月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>本当に二重譲渡は1件もないのか? 不可解な「日本振興銀行」の買取「SFCG」貸出債権の調査結果

 3月25日、「日本振興銀行」(木村剛会長)は、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」から買い取っていた貸出債権に関し、この間、1カ月余り広範かつ詳細な調査を行ったが、ただの1件も二重譲渡の事実は確認されなかったとの調査結果を明らかにした。二重譲渡疑惑に関しては、「朝日新聞」が3月23日に朝刊一面で報じている。それによれば、信託銀行などに約500億円二重譲渡している可能性があるという。一方、日本振興がSFCGから購入した貸出債権残高は約1025億円。日本振興の主張が事実なら、朝日の報道は誤報であり、日本振興の信用をも大きく棄損することになるはずだが、いまのところ提訴する気配は無いどころか、25日のIRでも朝日報道にまったく触れていない。不可解と言うしかない。
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2009.03.26

「サハダイヤモンド」新株予約権を、「船井総研」関係会社から譲り受けた人物の正体

 ジャスダック上場、ロシア産ダイヤモンドの製造販売主体「サハダイヤモンド」は、「船井ビジョンクリエイト」所有の同社新株予約権の大半が、カリブ海のオフショア国ブリティッシュ・バージン・アイランドの法人に譲渡されたと、3月25日にIRした。譲渡額は約2560万円。サハダイヤを巡っては、同社所有の大量の「田崎真珠」株式が最終的には売却されたが、その過程で複数の闇人脈が暗躍した疑惑が出ていた。それにも関わらず、よりによって、東証1部の経営コンサルタント会社「船井総合研究所」の関係会社=船井ビジョンクリエイトは、その後発行のサハの多量の新株予約権を、ケイマンの実態不明の会社に引き受けさせる仲介を行い、12億円もの手数料を稼いだとされる。さらにその後、サハの業績悪化で、この新株予約権の権利行使が進まないなか、船井ビジョン自身がその予約権を引き取っていた。そして今回、船井ビジョンクリエイトは、その大半をブリティッシュ・バージン・アイランドに登記している「EBANCO HOLDINGS LIMITED」なる会社に譲渡したわけだが、本紙の元に、この代表者のことをよく知る人物から情報提供があった。
2009年3月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(103)天才たちの「自殺」

先週末、「新聞紙面で見る七十五年の歩み」という雑誌を無造作に捲っていたら、昭和二年(一九二七年)七月二十四日付け大阪毎日新聞のページに、「芥川龍之介氏劇薬自殺す」との大きな見出しが掲載されていた。それをみて、「そうか、芥川龍之介は八十二年前に自殺したのか」と思った◆「芥川賞」は、文壇を志す人たちにとっては登竜門ともいうべき存在である。また、芥川龍之介も、日本の文学史に強烈な足跡を印した作家だ。しかし、ありあまる才能をもって生まれた彼がなぜ、三十六歳という若さで、死を選択したのだろう◆芥川龍之介だけではない。太宰治も、川端康成も、三島由紀夫もみな、自ら命を絶っている。天才は長生き出来ないというが、彼らも同様に、天才と生まれたがゆえ…人生の「答え」までもわかってしまったがゆえに、死を選択したのかもしれない。芥川龍之介の遺書には、「心境は澄み生に執着なし」と記されてあったそうである◆最近、中高年者の自殺が増えている。世界的な現象だ。人間、生きる糧を見失った時に死を意識する。生きることの虚しさ、空しさに心揺らいだ時に死が安楽に思えてくるのは、死というものは常に、「生」と向かい合った結果にて選択されるからである◆人生の「答え」が見えてしまったことで自殺する天才たちも、苦しみや虚しさに耐え切れずに自殺する者たちも、授かった命を自ら絶つのは、自分勝手な、傲慢な行為でしかない。いくら自分の命とはいえ、生かされていることの「感謝」に気付かないから、死を選択するのである。(和光)
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経営破綻した「アトリウム」を、あえて救済する「クレディセゾン」の裏事情

 東証1部の不動産会社「アトリウム」(高橋剛毅社長)が、ついに債務超過に陥り、実質、経営破綻した。これに対し、親会社である東証1部の大手ノンバンク「クレディセゾン」(林野宏社長)がアトリウムを完全子会社、すなわち救済することとしたと、昨日、両社はIRしている。アトリウムの言い分によれば、リーマン・ショックの波及を受け不動産市場が冷え込んだ結果、代位弁済が急増し特別損失が910億円発生、550億円の債務超過になったという。だが、以前からの本紙読者ならおわかりのように、これは直接の主要因ではない。そもそもアトリウムが経営破綻するに至ったのは、わずか5名のファーストクレジット出身者に保証業務の大半を任せたためであろう。しかも、その結果、経営が大きく傾いたにも拘わらず、彼らを刑事告訴することなく隠蔽を計った。そうなると、後は事実の隠蔽をひたすらするしかない悪循環に陥り、挙げ句、不良債権隠しを行って来た。
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2009.03.25

「談合」担当元ゼネコン幹部が語るーー西松建設の「表献金」が突出していた理由

  西松建設による違法献金事件で、3月24日に公設第一秘書・大久保隆規容疑者が起訴されたものの、小沢一郎代議士は民主党代表を続投することを表明したのはご存時の通り。続投の理由として、今回の起訴は政治規制法違反(虚偽記載など)のみで、贈収賄やあっせん利得処罰罪などに波及する様相が少なくとも現状ない点が挙げらている。では、小沢氏は潔癖かといえばそんなことはないだろう。起訴された大久保容疑者などが窓口になり、東北地方における公共工事について、「天の声」として采配していたことは、物証がないだけで「常識」というのが、ゼネコン関係者の一致する見方だ。本紙は今回の逮捕に関し、「国策捜査」と批判しているが、そのことと、小沢氏の采配とは別問題。少なくとも法治国家である以上、「表の献金」だけしか証拠がないのだとすれば、なぜ、政権が変わろうというこの重大な時期にあえて逮捕に踏み切ったのか、それがおかしいといっているわけだ。以下は、談合の裏側を知り尽くしている某ゼネコン元担当者が、本紙だけに明かしてくれた「本音」だ。
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著名ジャーナリストが提携再開の大手先物会社「コムテックス」ーー今度は「長谷工」関連会社元役員の破産管財人に訴えられる

  本紙では、先物会社のなかでも際立って問題が多く、また著名人を広告塔に使い続けていることから、大手先物会社「コムテックス」を何度も取り上げているが、今度は東証1部、マンション建設大手「長谷工コーポレーション」の関連会社だった「長谷工ファイナンス」元経理担当役員(56)の業務上横領事件に絡んで、コムテックスら6社が、元役員の破産管財人から総額5億4000万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされていたことがわかった。元役員は00年から01年にかけて大豆やトウモロコシなどの先物取引に、会社から着服した約6億円のほとんどを注ぎ込んだものの、決算書類を改ざんして隠蔽。しかし、08年3月、長谷工コーポレーションに同社が吸収合併される際に発覚。昨年6月、逮捕されている(上告中。1、2審とも懲役6年の実刑判決)。コムテックに関しては、すでに7億円以上の浄土宗僧侶による横領事件で……、また東証1部、スギ薬局を展開する「スギホールディングス」元経理担当部長の約5億6000万円の横領事件絡みでも……。
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2009.03.24

「SFCG」、2重譲渡問題発覚で民再認められず破産へーー他にもファミリー企業への架空巨額債権譲渡疑惑

 2月に商工ローン大手「SFCG」は民事再生法を申請したが、この間、大手マスコミでも貸し出し債権の2重譲渡問題を取り上げだしたことなどから、これでは民事再生の大前提となる正確な債権額さえ把握できないということで、東京地裁は本日、民再手続きの廃止を決定。そのため今後、第3者の保全管財人が破産手続きを進めることになった。SFCGを巡っては、この他にも数々の重大疑惑が挙がっている。破綻直前、大島健伸会長などにファミリー企業が巨額の抵当権を設定、本紙がいち早く指摘した競売妨害疑惑もそうだが、その他にも破綻直前、貸し出し債権の2重譲渡と並行し、複数の大島ファミリー企業へ巨額の架空債権譲渡がされていた疑惑がある。その額は、本紙が掴んだだけでも500億円近くにもなる(以下に、その債権譲渡登記の証明書を転載)。
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<新連載>『金沢誠@メディア・クライシス season1』(第6回)「日テレが文化放送を傘下に!?」

「文化放送」周辺があわただしくなっている。「日本テレビ」が傘下におさめるべく秋波を送っているという「噂」があるからだ。ただこの「噂」は、かなり信ぴょう性が高い。その背景について順を追って説明してみよう。日テレは子会社にラジオ日本を所有しているが、出力数が50KWで、100KWの文化放送、ニッポン放送、TBSラジオよりも基盤が弱く、営業的にも伸び悩んでいる。そこで日テレはもう1社、関係が近くなったAMラジオ局、文化放送を買収対象にし始めているというのだ。情報の発端は映画会社・日活の株を、3%分、文化放送がインデックス・ホールディングスから買いとったこと。これで日活の株式順位に変化が生じた。筆頭が日テレで34%、インデックスHDが27%、スカパーJSATが16・8%、バンダイナムコHDが8・8%、アミューズメントメディア総合学院7・1%となり、文化放送は6位の株主におさまった。文化放送は、3月に公開された「ヤッターマン」のほか、昨年の「奈緒子」、4月公開の「うた魂♪」の3本の日活映画に出資している関係で買ったという。ただ出資理由を額面どおりうけとる向きは少ない。文化放送の株主構成は新聞・テレビ色が薄いという〝死角〟があるからだ。
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追悼本が触れた、飯島愛と「クリスタル」買収脱税疑惑人脈との接点

 昨年のクリスマスイヴに突然死した元タレント・飯島愛(享年36)の追悼本『飯島愛 孤独死の真相』(田山絵理著。双葉社)が、事件関係者の間でもちょっとした話題になっている。亡くなる直前、飯島が大きなショックを受け、死亡に至る遠因にもなったといわれる出来事として、飯島は女性のためのコンドーム会社を始める予定であったが、その出資予定者だった某青年実業家が直前にキャンセル。そのため、会社が設立できず、彼女は相当のショックを受けていたという下りが出て来る。同書では、その男性の名前は諸事情から伏せられたが、関係者によれば、それはあの「グッドウィル・グループ」(現「ラディアホールディングス」)による「クリスタル」買収時の脱税疑惑で中澤秀夫公認会計士と共に当局のターゲットになっている一人だという。
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2009.03.23

<心声天語>(102)人間の個性

会社の近くにある駐車場で鳩と雀がパン屑を食べていた。数人の人が駐車場に入ってきた。すると、鳩の方は人が近づいてもパンくずを食べ続けていたが、雀は逃げるように飛び去ってしまった。しばらくして、駐車場に人がいなくなると雀は戻ってきた。そして、鳩の群れに混ざってエサを突っついていた◆鳩と雀はどこの国でも見かける身近な鳥だ。しかし、鳩と雀の習性は異なる。鳩は人間を怖がらないが、雀は人の気配を感じると一目散に飛び去ってしまう。人間に慣れようとしない雀をみていると、「おい雀よ、もういいかげんに人間を信じてもいいんじゃないのかい」と言ってやりたくなる◆「平和のシンボル」として聖書にまで登場する鳩は、古代から、人間に大切にされてきた。反面、雀の方は穀物を喰い荒らす「害鳥」として人間に追われる環境で生きてきた。こうしたことから、雀のDNAに「人間は敵!」「人間に近づくな!」とのプログラムが書き込まれ、それが子孫代々受け継がれてきたのだろう◆生物のDNAにはさまざまな本能的プログラムが刻み込まれている。そしてそれが、何代にもわたって受け継がれてくるうち、生存環境に適応する「習性」となるのだろう。雀が人間に近づこうとしないのも、なんとなく、わかるような気がする◆鳩や雀ばかりではない。人間にも様々なタイプの人がいる。怒りやすい人間、疑り深い人間、卑怯でズルイ人間、人と仲良くできない人間…こうした個性もまた、育った環境や先祖や両親から受け継がれてきた本能的プログラムによるもの? かもしれない。(和光)
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マザーズ上場「JDC」新社長の過去

本紙はつい先日、マザーズ上場「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」(JDC)に関する「告発文書」を紹介した。その告発文書ではまったく触れられていなかったが、本紙は3月6日付で代表に就任した平田充社長の存在に注目した。この社長、日本生命広報室長を経て、PSI証券代表を務めた経歴が同社HPで紹介されているが、そのPSI証券(正式な表記は「ピー・エス・アイ証券」)に聞き覚えがあったからだ。そう、上場廃止になった東証2部の金属加工メーカー「住倉工業」が2001年8月に行った22億8000万円ものユーロ円建転換社債発行の引き受けを行った会社なのだ。
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2009.03.22

東京入管、警視庁が合同で近く大規模「浄化作戦」敢行との情報

 東京都新宿区歌舞伎町といえば、1980年代から区役所通りを中心に中国人クラブが乱立し、それに併せて不良中国人も集まり、買春、薬売買、泥棒市開催、暴力団との抗争など犯罪が目立った。だが、2002年2月から防犯カメラが設置され出し、03年に入国管理局出張所が同地にオープン。翌04年暮れからは石原慎太郎・東京都知事が招聘した警察庁出身の竹花豊氏が副知事に就任、大規模な「歌舞伎町浄化作戦」が行われた結果、不良中国人が一掃されただけでなく、暴力団の資金源だった裏AV(DVD)のショップも全壊した。その第2弾ともいうべき大規模な浄化作戦が近く、行われるとの情報が入って来た。
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西松建設違法献金事件もどこ吹く風ーー町村派が資金集めパーティーを開催

 来る4月13日(月)、「清和政策研究会との懇親会の集い」と題された政治資金集めパーティーが開催されるということで、多くの企業や団体にその「案内文」が郵送されている。清和政策研究会は自民党町村派(町村信孝会長)の派閥団体。故・福田赳夫元首相が1979年に「清和会」名で設立。その後、安倍(晋太郎)派、三塚派、森派となり、森喜朗会長の時、現在の名前に変わった。毎年春に政治資金集めパーティーを開催しており、今回もその恒例のもの。とはいえ、現在、西松建設違法献金事件の渦中で、清和政策研究会の事実上のオーナーである森氏も400万円、顧問の尾身幸次氏も400万円の献金を西松建設側から受けており、小沢一郎民主党代表、二階俊博経産相に次ぐ多さで、東京地検特捜部の捜査対象にこの両人も一時名が挙がっていただけに、自民党内からでさえ、もう少し時期を見るべきなどと批判の声が上がっている。(パーティー「案内文」、以下に転載)
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