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2009.03.21

<記事紹介>「林野クレディセゾンの命脈」(『FACTA』09年4月号)

 3月20日発売の会員制月刊情報誌『FACTA』が、本紙で追及していた東証1部の不動産会社「アトリウム」の親会社、同じく東証1部の大手ノンバンク「クレディセゾン」の林野宏社長の責任を問う記事を載せている。サブタイトルは、「不祥事続出の子会社『アトリウム』。時限爆弾と化した札付き企業に足元を掬われそう」。同記事にあるように、クレディはアトリウムの単に親会社であるだけでなく、アトリウムは不動産融資保証業務で業績を急拡大させたが、その融資の9割以上をしているのがクレディーという一体の関係にある。そして、アトリウムの創業者といってもいい高橋剛毅社長を支えていたのは、堤清二氏の「最後の弟子」ともいわれる林野氏だった。同記事では触れていないが、林野氏はアトリウムの取締役相談役に2000年6月から昨年9月末までかたちだけ就いていたわけではない。この間、ストップオプションにより、高橋氏に次ぐ、アトリウムの個人株主としては第2位だった。
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<新連載>『金沢誠@メディア・クライシス season1』(第5回)「挙式TV中継有名人カップルの法則」

 やはり例の法則は間違いなかった。結婚式の中継権をテレビ局に高値で売りつけた有名人カップルは、多くが離婚するという方程式のことである。藤原紀香と陣内智則の離婚が確定的になったが、彼らは07年5月、派手な挙式を日本テレビに推定3億円で売った。その頃は、有名人カップルの挙式がしばらくなかったため、関西では40%という驚異的な視聴率をはじきだし、関東地区でも24・7%だった。だがあっけなく離婚だ。このように挙式中継カップルには離婚組が目立つ。郷ひろみ・二谷友里恵、森進一・森昌子、加藤茶(18才年下の女性)、松田聖子・神田正輝、KONISHIKI(モデルの女性)、小柳ルミ子・大澄賢也たちがいる。それにしてもなぜこうなるのか。
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2009.03.20

「SFCG」貸し出し債権2重譲渡の証拠 (大島ファミリー企業に登場する「星野英男」氏とは)

  以下に、2つの「債権譲渡通知書」を転載したので、ジックリと見比べてもらいたい。この2つの通知書、出された日付(今年3月12日)は同じ。これを受けとった債務者も同一人物。同じ債務の件だから当然なのだが、驚かされるのは、それにも拘わらず、商工ローン大手「SFCG」(東京都中央区)→「IOMA REAL ESTATE」という大島健伸SFCG会長ファミリー企業、さらにこの「IOMA REAL ESTATE」→「白虎」という別の大島ファミリー企業へ債権譲渡したとする2つの通知書が来ている事実。「しかも、その両通知書を見ると、同じ日付(今年2月19日)でそれぞれ債権譲渡の登記をしたと書かれているのです。一つの債務なのに、なぜ、こんなことが出来るのか? 2重譲渡をやっている動かぬ証拠といっていいでしょう。しかも、そのことがバレることが見え見えの同じ日付で届いたということは、手当たり次第にこれら通知書、書類を偽造している可能性が高いのでは」(通知書を受け取った本人)。この「IOMA REAL ESTATE」なる会社は、本紙では大島会長の東京都渋谷区の豪邸に100億円もの抵当権を設定した会社として紹介。一方の「白虎」の方はSFCGによる手形の資金回収の件で登場してもらった。SFCGの経営破綻後のこうした動きを見ると、大島会長は少しでも自分の資産を多く残すべく、SFCGの債権を自分のファミリー企業に譲渡しているということか。(以下に2通の「債権譲渡通知書」転載)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(211)JDCに関する「告発文書」登場

 マザーズ上場の「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC)」に関する「告発文書」が登場。金融庁や東京証券取引所にも送りつけられた形式を取っている。JDCは一般事業会社としては戦後第1号となる信託免許を受け、著作権等の知的財産権を主に扱う信託会社として映画やアニメ、ゲームなどのコンテンツに投資する信託ファンドを多く組成し注目され、最近までトヨタ自動車が筆頭株主(6・75%)で、NTTも大株主に名を連ねていた(2000年12月上場)。ところがここ4年赤字続きの上、今年2月になって過去、数年に渡る循環取引疑惑が発覚。そのため、会社側との決算について見解の相違から監査法人が辞任するなどして09年3月期第3四半期報告書提出などが遅れ、3月には管理ポスト入りした。こうしたなか、3月10日付けで「告発文書」まで登場した。
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2009.03.19

<心声天語>(101)心の渇き

ウィリアム・ランゲヴィーシュという作家が書いた『明らかにされたサハラ砂漠』という本がある。内容は、サハラ砂漠を横断中にトラックが故障、「ラグ・ラグ」という名のアルジェリア人の一行が砂漠の真ん中で死と向かい合った話である。彼らは、その間、渇きのために死んだ状態になった◆灼熱の砂漠、一行は日陰を求めてトラックの下にもぐり込んだ。そして、そこに穴を掘って熱さから身を守ろうとした。やがて飲料水も底をつき、車のラジエーターの水をも飲み始めた。食物はもっていたが渇きが増すのを恐れて一切、口にしなかった。食物よりも一滴の水を望んだのである◆砂漠などで人間を殺すのは、飢餓ではなく、渇きからである。人間、渇きが増すと汚水、尿、血液など、液状のものは何でも飲みたくなる。さらに、生存のために他人の血までも飲まざるえない状況にまでなると、正常な思考さえできなくなるそうだ◆彼らは三週間後、死ぬ間際に救助された。後に彼らは、口を揃えて「渇きこそ、人間が体験する苦痛の中で最も恐ろしいもの」と語った。渇きは人間を死に至らしめるものだが、喉の渇き以上に苦しいのが「心の渇き」である。殺伐とした今の時代、多くの人が心の渇きに苦しんでいる◆豊かな文明を謳歌している現代社会にあって、たくさんの人たちが心の潤いを求めて彷徨っている。しかし、心の渇きを解決してくれる潤いは、どこを探してもない。なぜなら、心の渇きを取り除いてくれるのは、水ではなく、「人情」「義理」「愛」だからである。(和光)
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「バナーズ」恐喝事件の容疑者、本日、釈放へ

 東証2部「バナーズ」の増資引受者に対する恐喝事件だが、関係者によれば、本日夕方には、逮捕されていた3容疑者とも釈放されるという。その3名とは本多俊郎、前野森幸、鈴木(金)武雄の各容疑者。本多容疑者は、ジャスダック上場「旧・日本ファーネス工業」(NFKホールディングス)の増資で暗躍した西田晴夫グループの大物で、当局に以前から狙われていた。「クェスト・ビー」社長。
一方、前野、鈴木両容疑者は、その世界では有名な永本壹桂氏の側近と見られる。前野容疑者は「ワンダー」社長の他、田崎真珠株の大株主に登場して話題を呼ぶなどした「神商」(同)の取締役、鈴木容疑者は「神商」代表を務めている。明日から祭・休日に入るため、本日で勾留事件が切れる。釈放となるというその理由だが、処分保留で、起訴にはならないという。
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2009.03.18

<記事紹介>「資産解体を狙った『裏デス』の手口とは?」(本紙・山岡。『日本経済ヤバい!教科書』。別冊宝島1607)

 現在、発売中の『日本経済ヤバイ!教科書』はなかなか面白い。日本経済はなぜ、ここまで悪化してしまったのか、官僚ファシズム、米国植民地としての役割、レバレッジ経営、派遣などの雇用形態など、あらゆる確度から検討し、本音がコンパクトにまとめられているからだ。同じ別冊宝島シリーズの1492で、『日本経済タブーの教科書』(08年1月)が出たが、その続編みたいな感じで、今回も須田慎一郎(経済ジャーナリスト)、中森貴和氏(帝国データ情報取材課長)+(株式評論家の山本伸氏)の座談会構成が中心になっている。そのなかで、本紙・山岡は、前回は「東理ホールディングス」の増資疑惑について書いたが、今回は「裏デス」の仕組みについて書いた。
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恐喝事件後の東証2部「バナーズ」

 東証2部「バナーズ」は3月16日、自己株式の取得を発表した。今後約半年の間に最大、発行済株式の約15%を、1億5000万円で取得するという。だが、業績不振で、継続疑義注記の同社に、自己株式を取得する資金も余裕もあるわけがない。では、なぜ取締役会はこんな決議をしたのだろうか。ある事情通は、こう証言する。「この会社は02年に投資グループが経営に参加してから仕手化し、彼らのおもちゃ箱になりました。しかし結果的に大損した者が多く、この3月始めに起きた恐喝事件も、その真相は現金化する上での抜け駆け行為を巡っての仲間割れといっていい。今回、やはり資金を出したものの株価が上がらず塩づけ状態にしていた『東理ホールディングス』の関係者Mから、“何とかしろ!”と相当強硬な申し入れがあったと聞いています」
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2009.03.17

石原都知事がまた政治的思惑で推進かーー「東京都安全・安心まちづくり条例」改正は危ない!

 3月17日、東京都議会で、「東京都安全・安心まちづくり条例」の改正(改悪)に向けた審議が始まった。この動き、一般紙ではまったくというほど報道されていない。だが、街頭における言論・表現の自由や、警察による管理強化の面で、決して見過ごすことのできない内容が含まれている。現行の条例は2003年6月に成立した。この条例は一言でいえば、警察が主導して、地域・住民ぐるみの防犯体制を作るというもの。具体的には監視カメラの設置や、ボランティアの「自主的防犯活動」が推進されて来ている。その条例が今、どう変わろうとしているのか。もっとも懸念されるのが、街頭での言論・表現の自由を奪うことにつながりかねない点だ。この2月9日に発表された「東京都安全・安心まちづくり有識者会議報告書」は、今回の改正の指針となるものだが、そこには、繁華街等の来訪者に対し「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む」とある。“多大な迷惑となるパフォーマンス等”とは非常に曖昧な概念で、いくらでも拡大解釈が可能だ。
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この件で自殺者!? 「SFCG」子会社「Jファクター」が貸金業登録を取り消された真相

 財務省関東財務局は3月16日、商工ローン大手で、2月26日に民事再生法を申請した「SFCG」(大島健伸会長)の子会社で、中小事業の手形割引などを主業務としていたファクタリング会社「Jファクター」に対し、貸金業の登録取り消し処分を行ったと発表した。その理由だが、貸金業法では、登録業者の役員または政令の定める使用人に、禁固刑以上に処せられ、その刑の執行を終えてから5年以上経過していない者が就いていた場合、その登録を取り消すことになっており、それに該当したためだという。貸金業者は多額の金銭を扱うことから、他の業種の企業以上に高い倫理性が求められており、こうした厳しい規制が設けられている。それにしても、自殺者も出ている? とは、どういうことなのか。SFCG関係者が証言する。
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<記事紹介>「八王子スーパー強殺ーー中国で収監の男関与か」(「毎日」3月16日)

 昨日の「毎日」朝刊が、95年7月に起きた八王子スーパー女子高校生ら3名射殺事件で、現在、覚せい剤を密輸しようとして中国で逮捕され、現地で死刑執行を待つ身の日本人が有力情報を持っている可能性があるとして、警視庁が中国側に捜査員派遣受け入れ要請をしているとの記事を社会面に大きく掲載した。本紙はこの死刑囚・武田輝夫が八王子スーパー強殺事件で有力情報を持っている可能性があるといち早く報道した経緯から、その後の動きをフォローしている。『新潮45』、『週刊朝日』がその後、より詳細を報じているが、ついに全国紙も報じたことになる。ところで、本紙はその後、この八王子スーパー事件の動機や、関連事件につき、興味深い情報を得ているので、これを機会に以下、報告しておく。まずは動機だが、ある事情通によれば、これはカネや怨恨といった主要な動機はない、通りすがりの衝動殺人の可能性が大きいと見る。
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大賀被告が愛人会社役員にーーキヤノン工事脱税事件で注目される“国税ドン”と愛人との疑惑

 本紙はつい先日、キヤノン関連工事を巡る脱税事件で逮捕・起訴されたコンサルタント会社「大光」の大賀規久被告(65)の国税人脈について報じた。大光関連の複数の会社の監査役をしていたのは、元熊本国税局長の谷べ龍二氏(74)で、この谷べ氏と大賀被告の愛人同士が知り合いであるほど両者は緊密で、したがって、谷べ氏は少なくとも現在のところこの事件ではまったくお咎めなしだが、そこはノンキャリながら“国税のドン”ともいわれるほど力を持っており、大賀被告の脱税容疑に何らかの貢献をしていた可能性もあるのではないかとして、疑惑を呈した。
今回はこの谷べ氏と愛人との疑惑について、具体的に報告する。谷べ氏、40歳近くも離れている愛人W女史がいるのだが、その愛人にプレゼントしていると思われる2人の物件に関してだ。その一つは、W女史が代表を務める会社K社の名義になっている。この不動産の前の所有者は「青南開発」というが、同社はゼネコン「ハザマ」(旧間組)の関連会社「ハザマ地所」の不良債権処理会社で、谷べ氏はその青南開発の監査役を務めていた。それだけではない。このK社の役員に、つい2年ほど前まで、大賀被告も就いていたのだ。
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2009.03.16

<心声天語>(100)欲が命を縮める

昔、ロシアの或る村にひとりの百姓が住んでいた。自分の土地が少ししかないことに不満を持っていた百姓は、常々「もっとたくさんの土地がほしい」と考えていた。するとある日、それを聞いた大地主が、「お前の願いを叶えてやろう。お前がほしいと思う土地を馬に乗って廻ってきなさい。その土地をおまえに与えるから」と言った◆地主の言葉に大喜びした百姓は、さっそく、出かけることにした。一坪でも多くの土地を手に入れようとした百姓は、昼になっても、食事をする時間をも惜しんで進んで行った。太陽が地平線のかなたに沈もうとしていた。それでも、百姓は「もう少し先へ」「もう少しだけ」と進んで行った◆夜になった。道もわからなくなりかけてきた。腹がへり、喉もカラカラに渇いてきた百姓は、そこでやっと、帰途につくことにした。しかし、馬も疲れていたので、いくら鞭を加えても動かなかった。百姓は焦った。地主との約束では、今夜中に帰らなければ土地を貰うことができないからである◆やっとの思いで家に辿り着いた百姓は、疲労のために寝込んでしまった。そして数日後、百姓は息絶えてしまった。あれほど土地をほしがっていた百姓は、結局、一坪の土地をも手に入れることができずして、六尺の土地の小さな墓に眠ることになってしまったのである◆この話は、トルストイの童話に出てくる有名な話だ。それにしても、百姓の欲がなんとも、哀れに感じられる。人間、いくら多くの財産を持っていても死んでしまったら何にもならない。今の世の中でも、多くの人間たちが欲のために命を縮めている。(和光)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(210)家電量販大手と上場子会社巡る疑惑

  誰もが知る家電量販大手とその上場子会社を巡って、関係者の間で疑惑が囁かれている。
この家電量販大手をA社としておこう。最近、A社はある系列会社を売却した。売却先はそのA社の上場子会社B社だったのだが、問題はその価格だ。相場の2倍ともいわれる高額買い取りをさせ、A社の赤字を補った疑惑が出ている。そんな取引をB社が飲んだのは、いまやB社の売上げの大半はA社に依存しているという事情もあるが、それだけではなかった。
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2009.03.15

<主張>世界不況はまだまだ続く(サブプライムからAlt-Aへ)

「日経」などを見ると、前日に比べ日経平均が200円高くなったとか、300円また低くなったとか書いているが、そんなことに一喜一憂しても仕方ない。昨今の世界不況が、米国発の住宅ローンの一種、サブプライムローン問題に端を発しているのは議論の余地はないだろう。経済力のない者に住宅を売りつければ、ローン返済が出来なくなるのはわかり切ったこと。しかも、契約当初の数年は金利を低減ないしは元本支払いをゼロとし、その後、金利リセットないし元本支払いを開始すれば、月々の支払い額が突如急激に増えるのだから、不良債権が一挙に増えるのは明か。サブプライムローンの場合、その“切り替え(リセット)時期”が2006年後半から08年に集中していたから、途端に世界不況に突入した。だが、その集中時期はすでに去ったし、世界各国政府はこの間、銀行や巨大企業を実質、国有化するなど対策を行ったから、持ち直して来ているといわれる。だが、それで安心するのはまったく賢明でないようだ。
サブプライムの後には、「Alt-A」という、別のやはりリスクの高い住宅ローンの一種の、同じく“切り替え時期”を迎えるからだ。
 もっとも、わが国大手マスコミにおいては、せっかくの景気回復基調に冷や水をさすこともないという“配慮”からか、この間、まったくというほど触れられていないようだ。
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<お知らせ>「記者山岡取材メモ」20回=SFCGと大島健伸会長に関する疑惑特集

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV~記者山岡取材メモ~ 」。ついに20の大台に突入したが、その第20回目はすでにオンデマンド(24Hいつでも見れる)になっている。この番組、最近は前回放送から1カ月の間に、本紙が新たに報じた記事のもののなかから3~4本、もっとも興味深い記事を選んで、そのさらなる詳報、エピソード、同記事では触れなかった裏側などについて解説している。だが、今回はほとんどの時間を、今年2月23日に実質、破綻したSFCG(旧商工ファンド)と、その創業者・大島健伸会長のさまざまな疑惑について報じた。
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