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2009.10.18

<主張>パシコン・荒木民生元代表の一審無罪は、検察側の立証ミスでは

10月2日、東京地裁で世界的な建設コンサル企業「パシコン」グループの元代表・荒木民生被告(73)が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任罪(求刑は懲役3年)に対する判決公判があり、朝山芳史裁判長は無罪を言い渡した。これに先立つ9月18日、共犯に問われていた森田祥太PCI元社長に対する判決があり、森田被告は法人税法違反の方では懲役1年、執行猶予2年の有罪だったが、特別背任罪については無罪だった。しかも、両事件は同じ合議体が担当していたことから、荒木被告の無罪は予め予想されたことだった。しかし、本紙の取材によれば、荒木被告が、長男の倒産させた会社の借金問題解決のため、パシコンの仕事を荒木ファミリー企業側に流し、特別背任を犯したことはまず間違いない。その金額は、容疑に問われている約1億2000万円で済むものではなく、いずれにしろ、今回の約1億2000万円もその一部に消費された可能性が極めて高い。では、それにも拘わらず、なぜ、荒木被告は無罪になったのか(ただし、検察は荒木、森田被告の両件とも控訴)。それは、検察の立証がマズかったと思わないわけにいかない。逆にいえば、古巣の東京地検を相手にした石川達紘弁護士(元東京地検特捜部長。元名古屋高検検事長)の作戦勝ちともいえそうだ。
 2009年10月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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