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2009.08.24

<連載>着々と武器輸出、海外派兵の地ならしを進める「死の商人」たち――第3回「狙いは対等な日米同盟負担と軍事利権」

 本連載1回目では、秋山直紀被告逮捕後の“防衛利権フィクサー”役を元朝日新聞政治部記者が引き継ぐ動きがあること、2回目ではその背後に国策企業=「三菱重工業」が控えていることを報じた。3回目の今回は、その狙いについて。それは、いうまでもなく、「武器輸出3原則」を撤廃し、世界の国々に軍事兵器を売りまくって儲けることだろう。ただし、それには大前提があり、米国と軍事面で対等な負担をやり、武器製造でも互いの強みを発揮して共同開発をやること。要するに、米国への完全な隷属を意味する。米国でオバマ政権が誕生し、世界平和の気分が高まろうとしている時にそんなバカなという見方もあるかも知れない。だが、それが幻想であることは1、2回目でも一部紹介した今年5月、「経団連会館」で主催されたシンポジウム「米国オバマ政権と日本の安全保障政策」での米国側出席者の顔ぶれと、その発言を聞けば明かだ。
 2009年8月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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