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2009.07.08

お年寄りに冷酷な「老齢加算廃止」を追認した福岡地裁判決

  去る6月3日、福岡地方裁判所は、「生活保護変更決定取消請求事件」(「生存権裁判」)の判決を出した。2006年の老齢加算の廃止によって「健康で文化的な生活」ができなくなった、老齢加算の廃止は憲法違反だと高齢者たちが訴えた。これに対し、福岡地裁判決は、後で述べる理由で訴えを退けた。同様の裁判は東京でもおこなわれてきたが、これも昨年6月26日に原告の訴えを退ける判決が出ていた。裁判の最大の争点は、厚生労働大臣が老齢加算を減額・廃止したことは違憲・適法なものといえるかどうかだった。したがって訴えられたのは厚生労働大臣となる。ちなみに、老齢加算の減額が始まったのは2004年3月。第二次小泉内閣の時代であり、厚生労働大臣は坂口力氏(公明党出身)だった。廃止を決めたのは2006年3月、第3次小泉内閣の川崎二郎氏(自民党出身)だった。要するに小泉「構造改革」のもとでの“弱者切り捨て”の表れといえるだろう。
2009年7月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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