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2009.06.05

大島健伸「SFCG」元会長の個人破産決定の意味するもの

  東京地裁は6月4日、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の大島健伸元会長に対し、破産手続き開始を決定した。同地裁は2日前、本紙でも既報のように、破産法に基づき、SFCGの少なくとも約717億円の「資産隠し」を行ったとする破産管財人の言い分を認め、大島氏には同額の損害賠償支払いの責任があるとの決定を出している。その破産管財人と、大島氏に対する第3者破産申立を行ったのは同じ瀬戸英雄弁護士だが、これに対し、大島氏側の弁護士から「反論の機会を奪うもの。これでは、基本的人権が守られない」との批判が出ている。どういうことなのか。
2009年6月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

大島が資産隠しをしたのは紛れも無い事実だし、潔くない気がする。しかし、ここで注意しなければならないのは、管財人のほうだ。正義の使者のごとく管財人が振舞うとき、管財人の不正に対する監視の目がおろそかになる。

一般の破産、民事再生、会社更生で、裁判所から選任された弁護士が巨額の裏金を投資銀行等から得ているのは周知の事実。この金銭が結局のところ会社資産の廉価売却されて債権者の負担のもとで行われている。裁判所ぐるみの背任だから性質が悪い。

裁判所も、将来の法律事務所への就職という便宜を図ってもらうために弁護士たちに強く出れない。なにしろ裁判官の離職率は高い。裁判官、辞めてしまえばただの人。プライドだけは異常に高くて・・・

投稿: 山本 | 2009.06.07 10:50

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