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2009.06.27

<記事紹介>「郵政民営化で割を食った高齢者。分社化は過疎地の生活基盤を直撃」(『ベルダ』09年7月号。本紙・山岡)

 郵政民営化(07年10月)から2年を待たず、数々の矛盾が現れている。将来的には(2017年までに完全民営化)、郵貯、簡保資産の外資による運用という目論見が控えるが、すでに起きているものとして郵便局の役割変更と簡易郵便局の廃止が深刻化している。なぜなら、従来、郵便配達人がその地域の一人暮らし高齢者の見守りの役目をも果たしていたが、合理化などでその役目が果たせなくなった。また、田舎や離島においては、簡易郵便局は唯一の金融機関であり、前述の見守りを含めインフラそのものだったところ、約1割ともいわれる存在そのものが消え去ったからだ。こうした郵便局の社会基盤としての役割と全国一律サービスは、利益優先の民営化とは根本的に対立する。だから、世界的に見ても、郵政民営化は少数派なのだ。いまさらながらだが、その現状を本紙・山岡が連載中の会員制月刊総合誌『ベルダ』の連載ページ(3P)で取り上げておいた。(以下に記事転載)
2009年6月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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