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2009.05.31

本紙指摘の「セカンドライフ」日本版を騙るマルチまがい企業、宮城県が被害拡大懸念し、社名公表

 報告が遅くなってしまったが、本紙が07年12月、実態が怪しいと報じていた企業に対し、宮城県消費生活・文化課は、この企業は不適切な取引行為を行っており、今後、被害の発生と拡大が懸念されるとして、4月2日、その社名を公表し、その不適切な行為の詳細を明らかにした。その問題企業は、「ビズインターナショナル」(石原茂男代表)。同社は、3次元のリアリティーある仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳い、その仮想空間の土地を取得すれば、将来、何倍もの値段で売れるとして、入会金約40万円で会員になるよう勧誘している。その販売形態は連鎖販売取引(マルチまがい商法)に該当し、その場合、入会者にはその商法に見合った書面交付が義務づけられているが、その書面を交付してなかった。その他にも、仮想空間の土地が高値で売れると断定的に説明するなど、不適切な行為を数々行っていた。しかも、その勧誘相手は県内の県立高校卒業生、それもまだ20代前半の女性に集中していた。
 2009年5月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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