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2009.05.10

“病院乗っ取り”で、刑事告発されていた「ベストライフ」関係者

 有料老人ホーム経営大手の「ベストライフ」といえば、経営難救済のかたちで、実質、医療法人「寿光会」(青梅坂本病院経営)の経営権を手に入れたものの、元理事長経由で経営権を手に入れたと主張する甲斐俊郎氏との間で争った「社員総会決議不存在確認訴訟」において1審、2審とも敗訴し、 07年2月、上告も棄却されたのは本紙でも既報の通り。ただし、ベストライフは並行して提訴していた損害賠償請求事件で、甲斐氏に対して2億5000万円の債権を有するとの判決が出た(06年10月、甲斐氏の上告棄却で確定)ことから、甲斐氏の「社員権・出資持ち分権」の仮差押申立を行い、その後、甲斐氏への破産申立、さらに社員権・出資持ち分権譲渡命令申立を行い、この譲渡命令が決定。甲斐氏はこれに対し抗告したが、昨年11月、東京高裁は抗告を許可しないとの決定を出した(ただし、甲斐氏は昨年12月、この譲渡無効確認を求めて新たに提訴。これは認められている)。この流れだけ見れば、この争い、どっちもどっちという感じもする。だが、甲斐氏が昨年9月に警視庁本庁捜査2課に告発し、すでに受理されている「電磁的公正証書原本不実記録・同供用告発事件」の内容を検討すると、公的といってもいい介護事業を行っている企業がやることとはとても思えないベストライフの重大疑惑が浮上して来るのだ。
2009年5月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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