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2009.04.22

<主張>警察の組織犯罪報道はタブー!? “見殺し”にされた道新記者

 4月20日、北海道警の裏金問題に関する2冊の書籍で名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長が提訴していた訴訟の判決があり、札幌地裁は名誉棄損を認め、書籍を執筆した北海道新聞の2人の記者と道新、それに書籍を出した講談社と旬報社に計72万円の支払いを命じた。この報道だけ見れば、2人の記者がいい加減な記事を書いたように思える。だが、真相は違う。記者クラブに属し、警察から情報をもらっているにも拘わらず、その警察の裏金作りという組織犯罪を暴いたが故、警察権力の報復を受けたということだ。
この問題を追及しているジャーナリストの寺澤有氏が語る。「当初、道警が原告になるという動きもありました。しかし、道警は裏金の存在は認め、その一部を国に返還している以上、それではさすがに露骨過ぎ、良識派の反感を抱かれかねない。それで当時の総務部長がダミーで訴えたということですよ」。それに、道警の報復はこれだけはなかった。道警が裏金の存在を認め、国への返還を発表したのは04年11月のことだが、「すでに報道中の04年9月、道新の営業部次長が業務上横領容疑で逮捕されています。その後、営業部長の同容疑も浮上、しかもこの隠蔽に道新役員が関与し、刑事責任も問われかねない状況が出て来た。これで攻守は完全に逆転し、報道の中心だった2名の記者は異動させられ取材班は瓦解。さらに、道警側が記事に関して謝罪等を要求し、06年1月、道新は一部について謝罪をし、2人の中心記者を処分したのです」(前出・寺澤氏)。その上で、さらに今回の訴訟提起を06年5月に行っていたわけだ。しかも、その訴訟提起の内容は、「嫌がらせで彼らがよく使う手ですが、重箱の隅を突いたような些細なところをあえて突いて来るのです」(同)
2009年4月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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