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2009.04.04

<記事紹介>)「国が後押しする『高齢者専用賃貸住宅』の実態」(『ベルダ』08年4月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡は、月刊総合情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」最新号で、高齢者専用施設の1つである「高齢者専用賃貸住宅」の問題点を取り上げた。偶然だが、今週発売の『サンデー毎日』が、「老人施設無残 『終の住処』徹底調査」というタイトル特集記事のなかでこの高専賃について大きく取り上げている。同記事によれば、同施設は07年以降、急速にその数を増やしているという。06年以降、有料老人ホームなどの高齢者専用施設開設申請に対し、地元自治体は新設許可をなかなか出さなくなった。開設されると、10名の死亡者を出した無届け老人施設「たまゆら」のケースのように、都内など他地域から高齢者が移住して来るケースが目立つ。介護保険料は本人の1割負担以外は国が3分の2,所在自治体が3分の1負担するため、自治体はその負担増を嫌うためだ(ただし、「たまゆら」の入居者は住民票を移してなかった)。
2009年4月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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保険料の見直しをしようと思ってます。今の保険でいいのか保障は十分なのか。今の生活スタイルに合った保険で保険料の適正化をしていこうと思います [続きを読む]

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