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2009.03.26

経営破綻した「アトリウム」を、あえて救済する「クレディセゾン」の裏事情

 東証1部の不動産会社「アトリウム」(高橋剛毅社長)が、ついに債務超過に陥り、実質、経営破綻した。これに対し、親会社である東証1部の大手ノンバンク「クレディセゾン」(林野宏社長)がアトリウムを完全子会社、すなわち救済することとしたと、昨日、両社はIRしている。アトリウムの言い分によれば、リーマン・ショックの波及を受け不動産市場が冷え込んだ結果、代位弁済が急増し特別損失が910億円発生、550億円の債務超過になったという。だが、以前からの本紙読者ならおわかりのように、これは直接の主要因ではない。そもそもアトリウムが経営破綻するに至ったのは、わずか5名のファーストクレジット出身者に保証業務の大半を任せたためであろう。しかも、その結果、経営が大きく傾いたにも拘わらず、彼らを刑事告訴することなく隠蔽を計った。そうなると、後は事実の隠蔽をひたすらするしかない悪循環に陥り、挙げ句、不良債権隠しを行って来た。
2009年3月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

3月25日のニュースです。。。。。
クレジットカード大手のクレディセゾンは25日、09年3月期連結業績見通しを下方修正し、
純損益が550億円の赤字になると発表した。1月の前回予想は235億円の黒字だった。
不動産事業を手がける東証1部上場の子会社アトリウムの業績悪化が主な原因。債務の株式化などを柱とする再建策も同日発表した。

不動産市況の悪化で、アトリウムが手がけていた不動産流動化事業が低迷。不動産融資の保証事業でも、
保証先の不動産会社が返済不能に陥るケースが相次ぎ、代位弁済額が急激に膨らんだ。
このためアトリウムは09年2月期決算で1028億円の純損失に転落し、550億円の債務超過に陥る見通しになった。

クレディセゾンは同日、アトリウムに対する総額約2100億円の金融支援策を発表。アトリウムの有利子負債のうち
約1500億円分の支払いを肩代わりするほか、債務の株式化で約600億円分の有利子負債を圧縮したうえで、完全子会社化する。

巨額損失の原因となった不動産融資の保証事業や大口の不動産投資事業からの撤退も決定。
希望退職の募集で正社員440人のうち100人程度を削減する。
アトリウムの高橋剛毅社長は5月の株主総会にあわせて引責辞任する。
>>>>>それなら平成21年第3四半期――ー20年11月には何の損失計上すら――引当もしていない。
継続企業としての疑いの注記も監査法人からも出ていない。
つまり、粉飾の疑いが有ると言う事です。
その監査法人も粉飾を故意に見逃していたという疑いも濃いのです。
’(有価証券虚偽記載罪)
>>>>>やはり企業の社長がコンプライアンスを無視しての株担保や
リベート問題が引き金となり、不良資産の減耗(時価とのかい離)を余儀なくされたのでしょう。
平成20年11月時点(平成21年第3四半期末)と決算(平成21年2月末)とでは僅か3月しか経過していない。
それほどの経済悪化が、有ったのでしょうか?否。。。
棚卸資産の不動産の時価とのかい離は、平成20年11月にも相当存在していたハズです。
それを見ないふりをして皆(アトリウム・監査法人・クレディセゾン)で粉飾したのでしょう。
読売の記事がそれをあぶりだしました。
この粉飾も検証ください。

検証の方法はアトリウムから減損―不動産一覧を入手されると
減損表には、平成21年2月時価と簿価の差額が一覧されているハズです。
その減損表の平成20年11月の時価を「不動産鑑定士」に簡易査定して貰うのです。
「三友システムなどでは、1件5万円くらいで簡易査定してくれます。」
「大手の仲介不動産―ー三井や三菱なら無料で査定してくれます。」

その①平成21年2月時価②平成20年11月時価③簿価を比較すれば
本来平成21年11月(平成21年台四半期末)で減損を計上すべき損失を故意に
計上していない事が判明します。
>>>>リーマンショック
アメリカの名門証券会社で投資銀行でもあるリーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が2008年9月15日に連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請すると発表して事実上破綻したことによる世界の金融市場に与えた衝撃のこと。<<<<<<<

減損の損失を計上するなら、平成20年11月末日でも当然できるハズです。
リーマンショックが、有ったのが9月15日
四半期報告の末日は11月30日ーーしかし作成期間は2ケ月間ありますので
平成21年1月末の公表です。---実際は1月13日公表
とすれば、リーマンショック後4ケ月経過しています。

今の3月に成って、経済が激変したのでしょうか?
清算企業ではありません。継続して事業をしていくのです。
それが、突然に巨額損失?
株主にたいして、ウソの情報を開示しているとしか思えません。

また高橋社長が株主総会で引責とか。
それは、おかしいのです。
高橋は引責辞任ではなく解任でしょう。
株担保は、会社法の特別背任罪という法学者の意見もあったのではないのでしょうか。
株主に説明の為には責任を民事で損害賠償として追及しなくて誤魔化して引責辞任で済ますのは
上場会社(クレディセゾン)とも思えないのです。
さらに、株担保(会社法―特別背任)やリベート問題(会社法ー賄賂罪)では会社が刑事告訴すべきでは、ないのでしょうか?。

公務員だけでなく会社員も、会社法ではワイロを貰うと「わいろ罪」に成りえます。

投稿: イイダ | 2009.03.27 18:23

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