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2009.02.16

鹿島の裏金か!? キヤノン関連工場、大分県進出時期に消えていた重要関係者3名自宅抵当権の奇々怪々

キヤノンの大分県内の関連工場進出を巡る疑惑を、大手マスコミがここに来てようやく報じているが、本来、疑惑の最大のターゲットは、わが国を代表する製造メーカー・キヤノンと日本経団連の会長を兼務する御手洗冨士夫氏のはず。いま本紙は新たな重大な疑惑を掴んだ。それは、大分県の土地開発公社所有地に、キヤノンの関連工場が進出するにあたり、大分県、大分市、キヤノンとの間で「覚書」を交わしたのは06年1月のことだが、それに先立つ05年5~7月にかけ、この「覚書」をに判子を押した関係者4名の内の2名、それに大賀容疑者の息子の計3名の自宅抵当権が消えていたのだ。こんな偶然があり得るのだろうか。(以下にその3名の謄本掲載)
2009年2月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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