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2009.02.07

<主張>本質と逆行し、基準緩和を進める証券取引所(パリバ、アーバン問題で不正利益没収へ)

 日本証券業協会は2月2日、BNPパリバ証券に対し、経営破綻した「アーバンコーポレイション」との例のスワップ取引非開示と並行し、アーバン株の売買により得た利益を没収する方向で検討に入った、と「日経」が報じている。その過怠金は、過去最大となる10億円以上になると見られる。アーバンについては、すでに金融庁は昨年11月7日、臨時報告書への虚偽記載で150万円の納付を命じ、納付されている、また、アーバンは結果的に、経営破綻という最大のツケを払っている。これに対し、非開示をアーバンに要請したパリバの方は何ら制裁を受けてなかった。そういう点では評価すべきことだろう。だが、この件は余りにも悪質な事例だったので、さすがに見過ごすことができなかったに過ぎず、株式市場全体でみれば、金融庁も、証券取引所も、これと連動する日証業も、処分や規制を通じての適正な投資市場環境づくりより、投資家の呼び込み、手数料稼ぎの方に熱心と言わざるを得ない。
2009年2月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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