SFCG系「ジャスティス債権回収」の詐欺的取立に、被害者が行政処分申立、損害賠償請求訴訟提起も
本紙は12月26日、日野正晴元金融庁長官が監査役を務める、東証1部、商工ローン大手「SFCG」(大島健伸会長)系のサービサー会社「ジャスティス債権回収」がデタラメな債権回収を行っている疑惑を報じたが、その典型例といっていいケースが判明したので、以下、報告する。なお、この件ではすでにジャスティス債権回収は事実上、非を認めている。そのため、被害者側は昨年12月に法務大臣宛に行政処分を求める申立を行っている。また、この1月中にも不当訴訟もしくは不法行為による損害賠償請求訴訟を提起するという。
2009年1月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
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