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2008.03.01

<記事紹介>「守屋前次官が名指しした男(防衛省官僚)」(寺澤有。『フラッシュ』3月11日号)

 今週発売の写真週刊誌『フラッシュ』に、注目すべき記事が出ている。昨年11月、参議院外交防衛委員会で行われた守屋武昌前防衛事務次官に対する証人喚問で、守屋氏が山田洋行から接待を受けた席で、他の防衛省官僚と出くわすことはなかったか旨の質問があった。これに対し、守屋氏がただ一人、姓だけとはいえ、実名を挙げた人物がいた。「フクヤマ」だったが、その後、大手マスコミはなぜか、まったくその人物が誰か追及していない。ジャーナリストの寺澤有氏はこの人物(元陸将)を特定。しかも、コスプレ写真まで入手、さらにある贈収賄疑惑まで取り上げている。その人物とは……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(131)材料もなく急騰した「イチヤ」、「ニューディール」

 額面を大きく下回るような上場企業の株を超低位株という。ジャスダック上場の衣料・飲食2本柱の「イチヤ」、マザーズ上場のホット・ヨガなどを展開する「ニューディール」など、共に10円割れ(額面50円)なのだから、まさに代表的な銘柄だ。これほど株価が安いのは、もちろん業績が悪いからに決まっているが、新規事業に乗り出すとか、そのために増資もするとかいったこれという“買い材料”もないのに、2月27日に突如、売買高が急増、株価も上がって、兜町では話題になった。このような可能性のある株としては……。
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<お知らせ>「記者山岡の取材メモ」第7回分オンデマンド中。8回目生放送は、イージス艦衝突をネタに

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV ~記者山岡の取材メモ~ 」。告知がすっかり遅くなってしまったが、その第7回目(1月18日生放送)はとっくにオンデマンド(24Hいつでも見れる)になっている(今回のみ放送時間延長で55分)。内容は、生放送前日、NHK記者らのインサイダー取引が明らかになったことから、本紙・山岡が実際にこれまでに取材したり、知り得た現場での同様のデタラメな事例を披露した。
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2008.02.29

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(130)キャノン・御手洗冨士夫会長・鹿島疑惑が京都大学に飛び火か?

 地元・大分県大分市内のキャノン子会社工場建設を巡り、キャノン会長の御手洗冨士夫会長、土地を提供した大分県(大分県土地開発公社)、建設した鹿島、これら仲介をした御手洗氏の幼馴染みが社長等を務める大光なる会社との間で、総投資額約1800億円の工事建設名目のカネの内、約30億円の申告漏れが明らかになり、そのカネの流れを巡って疑惑が出ているのは本紙でも既報の通り。
ところが、その約30億円の一部が、京都大学関係者に流れていたのではないかとの疑惑も浮上。それを裏づけるとする「レポート」まで登場している。キャノンと京都大学は2006年7月から、次世代の医療用生体画像技術の開発・実用化に向けて共同研究を開始。10年後の製品化を目指すとしている。そこで……。
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2008.02.28

現在も表示があった「千年の杜」社長の問題会社

 一昨日報じたように、大証2部上場「千年の杜」の社長・横田尚之氏は、過去、自分が設立し、代表を務めていたファミリー企業で“中国産バイアグラ”を販売していた件で逮捕歴があったのだ。その会社、すでに清算されていると思っていたところ、登記は閉鎖されてなかった。そこで当時、実質、本店となっていた東京都新宿区内の支店住所を訪ねてみたのだが所在を確認できなかったところまではお伝えした。その後、本紙は神奈川県横浜市内の横田社長の自宅と一緒と思われる登記上本社住所を訪ねてみた。この会社、登記上、生きているだけのことと思っていたのだが、以下の写真のように、自宅の郵便受けにはこの問題の会社の名前がいまも掲げられていた。現在も活動しているようなのだ。
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イージス艦衝突ーー密かに公安が動いていたとんでもない理由

 例のイージス艦衝突事故は、本紙既報の通り、次々と新事実、そして怠慢としかいいようがないイージス艦、防衛省側の対応が露見しているのはご存じの通り。見張り員等は(マイク付きヘッドホンで)情報を共有しており、伝令に自己判断で伝えないことなどあり得ないと本紙は報じたが、奇しくも「毎日新聞」も、「見張り員は本来、(相手が避けてくれると思ったと)判断する立場にない」との統合幕僚監部の幹部の声を報じている。そんななか、仰天すべき情報が入って来た。わが国公安が、未だ行方不明の「清徳丸」の2人につき、事故当初、ある可能性もあるとして身元調査などを行っていたというものだ。誤解の無いように最初に断っておくが、その可能性はほどなく消えたという。だが、未だ防衛省内ではその疑惑はくすぶり続けているという。その驚くべき、公安が抱いた“疑惑”とは……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(129)「ドリームインキュベータが投資するIT系企業に疑惑浮上」

「ドリームインキュベータ」といえば、テレビ露出度の多い、ご存じ掘紘一氏が代表取締役会長を務めるベンチャー投資・育成の東証1部上場企業。設立してわずか2年で上場。大いに話題を呼び、06年1月には株価が82万円まで付けたが、その後、ライブドア事件が起き、以降、今日まで株価はひたすら下降。現在、10万円の大台も割っている。その主要原因はこの間の株式相場全体の低迷で同社投資先企業の上場数が計画に届かないからだ。こうした状況の中、それに追い打ちをかけるような情報が出ている。投資しているある企業に関し、未だ上場を果たせないどころか、その企業に数々の疑惑が浮上しているのだ。
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破たんした介護老人福祉施設「すずしろの郷」に入り込んでいた新田グループ残党

「すずしろの郷」(東京都練馬区)といえば、06年11月、東京都から業務停止命令を受けて破たんした介護老人福祉施設。介護老人福祉施設という、我々の税金を財源とする介護保険から多額の補助金を得ている施設が業務停止命令を受けたのは全国初ということで、当時、全国紙を始めとする大手マスコミでも大きく取り上げられた。同施設を運営していたのは「杏稜会」という医療法人社団だった。開業当初から稼働率が低迷。経営が苦しいところに悪徳病院ブローカーが介入。経営権を巡って内紛が起き、理事長が実に50回以上も交代するという異常事態が起きていたことは当時も指摘されていたが、何とその理事長のなかに、病院乗っ取りグループとして有名な「新田グループ」残党の息がかかっていると思われる人物(歯科医師)がいたことを本紙は掴んだ。しかも、その歯科医師は、本紙が2006年9月28日に報じた、警視庁もマークしていた新宿区四谷の歯科医院も経営していたのだ。
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2008.02.27

注目の仕手銘柄「千年の杜」社長の過去

 本紙既報のように、数々の疑惑が出ている大証2部上場「千年の杜」だが、何と現社長の横田尚之氏(43)の過去に関して、何とも興味深い事実が判明したので報告したい。
横田氏は2006年12月に同社事業管理部長として入社。そして07年3月から代表取締役社長を務めている。気になる過去とは、一言でいえば、横田氏、逮捕歴があるのだ。
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X JAPANに関する第2弾「告発文書」出る(下)

 以下、一昨日、報じた、人気ロックバンド「X JAPAN」が復活ライブを計画するに至った裏事情が詳しく書かれ「告発文書」の続き。
2008年2月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.02.26

<書籍紹介>『ルポ 貧困大国アメリカ』(堤未果。岩波新書)

 あいかわらず、米国=世界標準といって、米国の政策を追随するわが国政府。これに対し、筆者は米国内をルポして、「とんでもない!」と警鐘を鳴らす。1980年代のロナルド・レーガン政権以降、新自由主義経済(大企業の競争力を高めることで経済を上向かせるとして企業に対する規制を緩和。社会保障は削減)を進めた結果、貧富の格差は急激に拡大し、従来の中間層すら貧困層に転がり落ちたという。筆者はまずサブプライムローンで破産した家族を訪ね、この商売そのものが社会的弱者を食い物にした一種の詐欺商法であることを暴く。次に、いまや肥満=富裕層ではなく、貧困層でこそ急増している現場を訪ね、政府が配る無料給食券のメニューが高カロリーのためで、これでファーストフード産業界が大儲けしている実態を暴く。さらに……。
2008年2月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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「イージス艦衝突ーー見張り員の判断で報告しないことなどあり得ない」

 本紙は2月22日、イージス艦に精通するプロ中のプロが、今回の事故につき、「自動操縦になっていたこと」、「4カ月の航海でもうすぐ帰港」といった状況のなか、気の緩みから、当時、当直責任関係者は居眠りしていたか、世間話をしていて、見張り員は少なくとも衝突12分前には漁船の存在を確認していたにも拘わらず、その伝令が届かなかった可能性が強いとの衝撃的な考えを披露した。その後、12分前に確認した見張り員は、しかし「漁船が避けて通る」と判断し、その件がレーダー員に伝わらなかった可能性があるとの情報が大手マスコミで報道されている。だが、軍隊において、見張り員は一つのコマに過ぎない。その見張り員が勝手に「漁船が避けるだろう」と判断して情報を伝えないということなどあり得るのか? そこで再度、前回のプロ中のプロに意見を求めてみた。その証言はさらに衝撃的なものだった。
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上場承認企業に天下っていた厚労省官僚

 すでに上場が承認されている企業に、大臣官房審議官や局長まで務めた厚労省官僚が社外取締役として天下っていることがわかった。この件を取り上げる理由は大きく2つある。一つは、この元官僚は退任してから数年で、要するにまだ省内には影響力を行使できる親しい元部下がいるという事実。そしてもう一つは、天下った上場承認企業は、有料老人ホームの入居者募集代理や介護に従事する者に特化した人材派遣業を行っており、まさに厚労省管轄の仕事をやっている事実。さて、その元官僚とは……。
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2008.02.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(128)「内部告発文書」に関し、 商社系卸上場企業が「事実無根」と反論

 本紙は2月19日、この連載前回(127回)で、商社系卸上場企業の「内部告発文書」を紹介した。その際、この文書はすでに一部に出回り、話題になっていると記したが、マスコミ関係だけでなく、取引先や関係先までかなり広範囲に送付されていた模様で、この商社系卸会社は2月22日、同社HPにこれに対する見解を報じている。一言でいえば、まったくの「事実無根」だという。そして……。
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X JAPANに関する第2弾「告発文書」出る(上)ーー東証2部SGH関連会社も関与

 本紙が報じた、復活ライブを直前に控える人気ロックバンド「X JAPAN」に関する「告発文書」の登場は、関係者の間で大きな反響を呼んでいるようだ。そんななか、本紙は別の「告発文書」も出現しているとの情報を掴み、入手した。先にお伝えした文書が、中心メンバーのYOSHIKIの実像を伝えることに重点が置かれているのに対し、こちらは復活ライブを計画するに至った裏事情が時系列で詳しく書かれており、さらに興味深い。そのなかには、SFCG(旧商工ファンド)オーナーの大島健伸氏ファミリー企業が敵対的TOBをかけ、話題を呼んでいる相手の東証2部上場「ソリッドグループホールディングス」(旧ライブドアオート)の関連会社だったソリッドアコースティックが……(以下にその文書を公開)。
2008年2月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.02.24

本紙指摘の無認可共済「全国養護福祉会」、違法販売継続で業務停止へ

 金融庁は2月22日、無認可共済の「全国養護福祉会」(早川一男代表社員)に、業務停止命令を出す方針を固めた。本紙既報のように、この団体が問題行為を行っていたのは保険販売時に、この4月以降の事業継続についての説明を勧誘者に対してしなかった件だけではない。並行して社会福祉貢献を謳うNPO法人を設立、その信用で持って営業をかけていた。また、入居高齢者に所有資産をすべて書き出させるという不可解なことも行っていた。
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インペリアル訴訟での最高裁初判断ーーJPB・磯辺裕樹前代表VS出資者訴訟にも影響か

 2月19日に報じたように、海外ファンド・インペリアル関連訴訟で最高裁が初判断を下した件は、「日本プライベートバンクコンサツタンツ(JPB)」(前代表・磯辺裕樹氏)なるプレイベート・バンクと出資者との訴訟にも影響を及ぼす可能性があり、注目される。そうなると、JPBも投資に失敗した投資先の責任という逃げ口上は通用しない可能性が出て来る。今回の最高裁判断に先立ち、磯辺氏に対しても、すでにいくつも出資金返還等請求事件が提起されているが、本紙は興味深い事実を掴んだ。磯辺氏の自宅に関することだ。
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「エリアリンク」を脅したフリーライターの動機(三田佳子2男との意外な接点)

 既報のように、マザーズ上場の不動産会社「エリアリンク」に対する恐喝未遂容疑で、警視庁組織犯罪対策3課はフリーライターの松原雄二容疑者ら3名を逮捕した。松原容疑者は故・恩田貢氏が経営していた「政界出版社」、「ぴーぷる社」などの元幹部だった。一時、恩田氏が経営していた当時は夕刊紙「内外タイムス」の編集も担当していた。だが、恩田氏の死後、退社。約4年前からフリーライターに転身していた。恩田氏の側近の一人だっただけに、人脈は広く、なかでも裏社会情報に精通し、大手マスコミのネタ元になることもしばしばあったようだ。その松原容疑者と、覚醒剤で3回目の逮捕をされた女優の三田佳子2男との間には、意外な接点があった。
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大手マスコミも報道へーー「ABCホーム」会長ら強制捜査へ(大物ヤメ検に相談)

 本日の「毎日新聞」夕刊にも出ているように、本紙が早くから疑惑を報じてきた(07年5月)不動産会社「ABCホーム」の塩田大介会長らの脱税容疑に関しての報道が、いよいよ大手マスコミでもされ出した。同記事では具体的な数字は挙げられていないが、脱税額は5億円程度とみられる。
2008年2月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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問われなかった政府の責任ーー妹歯被告には偽証罪を併合し懲役5年の重刑

 例の耐震偽装問題の“主役”に祭り上げられた元一級建築士・姉歯秀次被告(50)の上告が棄却され、懲役5年、罰金180万円の判決が確定したのは大手マスコミ既報の通り。もちろん、姉歯被告もとんでもない。だが、この耐震偽装事件が起きた背景には、旧建設省の天下り団体「日本建築センター」の存在があり、本紙は早くからそのことを指摘した。ところが、そこは現国土交通省の有力天下り先であり、また、大手マスコミはそれを知りながら責任が政府にまで波及することに遠慮し、最後まで、まったくというほど追及しなった。代わりに姉歯被告に一般国民の不満を向けさせ、その結果が懲役5年の重刑となったと思わないわけにはいかない。
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