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2008.02.22

「千年の杜」株急騰を演出した「露日経済協議会」の所在地

 本紙予測通り、大証2部「千年の杜」は本日、本格的に暴落を始めたようだ。売りが続出し、ストップ安に。昨日終値368円だった同社株は、283円と約22%下がっても買い手が付かない状況だ。同社の株価急騰の原因は、いうまでもなくロシア・ソチ市での2014年冬季オリンピック開催に合わせた人工島建設に同社が携わることになったとされること。それに信ぴょう性を与えているのが、久間章生元防衛相、それに「露日経済協議会」なる団体が全面バックアップしている点。何しろ、同協議会会長にはロシア連邦会計検査院総裁、発起人にはロシア連邦商工会議所会頭、解説HPには、小泉純一郎元首相まで登場しているのだ。だが、それほどの団体にも拘わらず、その日本事務局はなぜか電話とメール番号が記されているだけで、住所が明記されていない。そこで本紙は場所を特定、そこを直撃してみた。
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<記事紹介>「逮捕直前にキーマンが証言したライブドア事件『沖縄自殺』」(『週刊朝日』2月29日号)

 今週発売中の『週刊朝日』のニュース欄に、興味深い記事が載っている。沖縄で自殺したとされるのは、あの元エイチ・エス証券副社長だった野口英昭のこと。証言するキーマンとは「ビーマップ」に加え、「アイ・シー・エフ」の件で再逮捕された豊臣春国被告を指す。本紙は以前から、野口氏の死に関して疑問を呈して来た。その理由は、彼がライブドア関連の“裏金”資金を運用していたため、その資金を横取りした者がいてもおかしくないからだ。
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イージス艦事故ーー居眠り? 世間話で伝令届かず? プロが推理する衝突の真相

 この前代未聞の事故、防衛省の調べでも、海上自衛隊のイージス艦「あたご」の見張り員は、少なくとも衝突の12分前には漁船の灯火を目視で確認していたとみられると、すでに昨日全国紙で報道されている。この時点であたごが回避行動をとるか、サーチライトで漁船を照らし、同時に何らかの音を発するといった適切な行動をとっておれば、両船は約8・9㌔離れていたというから、両船の速度からして問題なく衝突は回避できたことになる。だが、現実には衝突した。常識的に考えれば、あり得ないことが起きたわけだ。では、なぜ衝突したのか。すでに大手マスコミでは、何人もの専門家と称する者がその原因をコメントしている。だが、本紙に見解を明かしてくれたのはイージス艦にも精通したまさにプロ中のプロ。防衛省側は誰も外部に見解を明かさないが、そのプロが、少なくとも現状、これが彼らの統一見解と言い切る推測される衝撃の原因とは……。
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やはり香港に渡っていた「ABCホーム」塩田大介会長

 本紙は昨日、不動産会社「ABCホーム」の塩田大介会長に、本日中にも逮捕状が出る模様と報じた。だが、本日の全国紙朝刊にも、夕刊にも、テレビでも、そうした記事はまったく載っていない。だから、また外れたのかといえばそうではない。本紙既報の通り、塩田氏は香港にいたのだ。例え逮捕状を出しても、日本の司法権は原則、海外にまで及ばないから帰国するまで逮捕できない。そのため……。
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2008.02.21

“久間銘柄”「千年の杜」、いよいよ暴落必至の様相

 本紙で何度か、久間章生元防衛相絡みで、株価操作まがいの疑惑を呈して来た、大証2部「千年の杜」ーー前日終値443円だったところ、本日はいきなり500円で始まり、高値501円まで付けた。その後、値を下げたと言っても前場の終値は前日比46円高の489円。あいかわらず好調と思われた。だが午後に入って一転、大量の成り行き売り注文が出、それも一挙に80円も下げた363円でも買いがつかずストップ安のまま終わった。いよいよ、大暴落が始まる様相だ。それには、もちろん根拠がある。
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2008.02.20

<映画紹介>『君が代不起立』(2006年。ビデオプレス)

 今年も卒業式・入学式のシーズンが近づいてきたが、「日の丸・君が代」斉唱のありかたが依然として問題となっている。とりわけ東京都・石原慎太郎知事の「愛国教育」の下、東京都教育委員会が「日の丸・君が代」の強制通達を出して来ており、これに抵抗する教職員への処分が出ていることは本紙でも既報の通り。同記事では、抵抗する教職員の1人、根津公子さんを主人公にしたドキュメント映画『君が代不起立』を紹介した。この映画は全国でいまも自主上映されており、新たな教職員への処分が出そうなシーズンを迎えるにあたり東京都内でも上映スケジュールが組まれているので、改めて紹介しておく。
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ABCホームの塩田大介氏、明日にも逮捕状ーーが、すでに香港に“逃亡”の情報も

 本紙で何度も前打ちしながら、その度に延期となっていたが、今度こそ注目の「不動産会社」会長に明日にも逮捕状が出る模様だ。
事が事だけに、これまで本紙無料画面では社名等を出すのを控えていたが、この会社は中堅不動産会社「ABCホーム」、会長の名前は塩田大介氏という。東京地検が前々から捜査しており、容疑は脱税と見られる。だが、本紙が注目しているのは、この塩田氏、自民党幹事長を務めた中川秀直代議士と懇意で、東京地検が乗り出したのは単なる脱税事件のためではないと見ているからだ。そして……。
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<記事紹介>「朝鮮総連大阪府本部を6億円で落札したナゾの警視庁OB」(『週刊文春』08年2月14日号)

 2月6日に発売された1頁のこの記事が、警視庁を始めとする当局関係者に注目され、情報収集に動いているようだ。このタイトルを見れば、彼らが「もしや、朝鮮総連本部売却詐欺事件の元公安調査庁長官の関西版(二の舞)なんてことは!?」と懸念するのも無理はない。今年1月8日、朝鮮総連大阪府本部が入る大阪朝鮮会館が競売されたが、落札したホテル経営会社社長は公安畑出身との情報もある警視庁OB。かつ、ホテル建設には不向きな立地なのに、異常な高値で購入しており、金主は別にいるともいうから、そうなるとダミーで購入した可能性も出て来る……。
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「大京」でも「偽装請負」、「給与天引」疑惑

「大京」といえば、分譲マンション最大手の東証1部上場企業。経営不審に陥り、オリックス傘下入りしたが、現在、業績は好調だ。今回、「偽装請負」の疑惑が出ているのは、グループ子会社「大京管理」(現大京アステージ)と同「大京ライフ」との間において。大京の発売した分譲マンションの管理を大京アステージが行っているが、実際の管理人は、大京ライフが業務を委託され、そこから人を派遣している。同マンションの清掃員も同様だ。
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詐欺疑惑・「時事評論家」増田俊男氏の言い分

 本紙でも既報の、1月24日、警視庁に「時事評論家」の増田俊男氏が告訴され、「読売新聞」がそれを報じた件だが、その後、どうなったのだろうか。あくまで自分は「投資家代表」に過ぎず、運用は別のノンバンク会社が行っていると、投資詐欺にお決まりの「自己責任」を主張するのか思いきや(その主張も勧誘資料に虚偽記載があるなどすれば、先の最高裁判例で難しくなって来ている)、一部担保物件を競売にかけたものなどもあるが、「競売価格は元利合計の数倍になる」ものなど、いずれにしろ債権回収は100%確保できるのでまったく問題ないとしか読めない結論になっている。それだけ自信があるのなら……。
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2008.02.19

「世界のネスレ」の人権侵害に、本社前で抗議デモ

 去る2月15日、コーヒーの「ネスカフェ」等で知られる世界的食品企業「ネスレ」の日本法人「ネスレジャパン」(神戸市)に対する抗議デモが行われた。解雇撤回を立ち取った社員に対する人権侵害行為などが起きていることは、本紙でも既報の通り。全労連などで作る「ネスレ争議支援対策会議」主催。デモの参加者は約400名。「ネスレは解決交渉のテーブルにつけ」などと訴えた。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(127)商社系卸上場企業の内部告発文書

最近、わが国を代表する商社系卸会社の粉飾決算に関する「内部告発文書」が一部に出回り、話題になっている。内部の経理財務部門に籍を置く者というだけあって、A4判5枚の文書内容は理論整然としており、ためにするものとは思えない。表紙には、ご丁寧に、社内用と思われる社名、住所入りのファックス文書まで使用されている。コピー専門店から、複数、マスコミ関係者にFAXされている模様だ。
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海外ファンド・インペリアル関連訴訟で最高裁が画期的判断も、その最高裁判決を無視して支払いを渋る今津雅夫氏

 海外投資ファンド・インペリアルグループの関連訴訟で、去る2月15日、最高裁は画期的な初判断を下した。短期金融大手「上田八木短資」は約30億円を投資したが、全額償還不能となり、勧誘した「アジャン・ドール倶楽部」と同社代表の今津雅夫氏等2名を提訴。高裁は今津氏だけに1億円の賠償を命じていたが、今回、最高裁は証券取引法(現金融商品取引法)の賠償責任は、虚偽と知っていて勧誘した場合、投資会社だけでなく勧誘業者も問われると初判断し、高裁に審理を差し戻したからだ。こうなると、これまで海外ファンド詐欺で多く見られた、実際は投資会社と組んでいる思われるのに、「うちはあくまで仲介しただけ」と開き直る手法は通じなくなる。だが、ここで問題となるのが、被害者側が勝訴しても、本当に資金回収ができるのかという点だ。というのは……。
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2008.02.18

アイ・シー・エフ事件化しても、なぜか取り上げられない住田良能産経新聞社社長の責任

 先の「アイ・シー・エフ」(現オーベン)を巡る事件化を受け、なぜ産経新聞・住田良能社長は何ら責任を問われないのかと、一部関係者の間で不満の声が高まっている。いきなり大手マスコミのトップの名前が出て、戸惑っている読者もいるかも知れない。だが、本紙はすでに1年近くも前、「産経新聞・住田良能社長と『梁山泊』関係者との癒着疑惑」なるタイトルで、そのアウトラインを報じている。不満の声が高まっているのは、今回容疑の直接の舞台となった「第一企画」と、住田社長(当時は専務)が、濱田雅行(本紙の前の記事のH氏のこと)なる人物を介して深く関わっていたからだろう。
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2008.02.17

「吉本興業」創業家側、新たな内紛の裏事情

 本紙はこの2月15日、連載中の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」において、「吉本興業」の経営権を巡る内紛のなか、今年に入って新たに創業者側で内紛が起きている模様と報じた。そうしたところ、早速、その理由につき、しかるべき筋から新情報が入って来たのでお伝えする。その理由とは……。
 2008年2月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>「それでもまだマンションに住みますか?」(逢坂文夫。『講談社+α新書』)

 正式な題名『長男・長女は……』ではなく、帯の文面をこの記事では記したのは、東海大学医学部講師の著者は、本当は「高層マンションに住むのは健康に良くない」といいたかったが、それではゼネコンやマンション業者から猛烈な反発を食らうことを懸念し、曖昧なタイトルにしたというからだ。実際、本書ではぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎から流産まで、一戸建住宅や3階建てアパートなどに比べ、マンション特に10階以上に住む子供や主婦の割合が異常に高いと報告されている。しかも、筆者は20年以上前に、今日では常識となったシックハウス症候群を警告した、公衆衛生学の第一人者なのだ。
2008年2月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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