御手洗冨士夫・日本経団連会長（キヤノン会長）疑惑の地元企業に就任していた２人の有名人

　この疑惑、キャノン子会社の大分市への工場誘致で仲介していた、御手洗冨士夫氏の子供時代の親友・大賀規久氏が最大のキーマンだが、彼が代表を務める「大光」と「ライトブラック」に興味深い人物が就任していた。前者には、大臣まで務めた政治家公設秘書（当時）で、後に公共工事の口利きで実刑を食らった御仁。後者は、国税庁の“ノンキャリのドン”とまで言われ、退官後、大企業の顧問あどをしている。安倍晋三元首相の疑惑の霊園の理事に就任していたこともあった。その２人とは……。
　２００８年２月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
　

“危ない上場企業”などへの投資家間で仲間割れ。刑事告訴へ

　本紙はこの１月２４日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」なる連載の第１２１回において、「近くＴＯＢをかけられそうな上場企業とオックスホールディングスとの接点」なるタイトル記事を報じている。ヘラレクス上場の「オックスホールディングス」はサラ金「キャスコ」を買収したものの、つい先日、売却を決定した。実はこのキャスコ株をオックスＨＤに譲渡した投資家の間で仲間割れが起き、そのなかで、オックスＨＤへの売却益をさらに別の上場企業に投じようとしている動きが伝わって来たので紹介した。その後、両者は……。
２００８年２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

検証「田中元総理隠し撮りカメラマンに聞く――なぜ、法廷内撮影は許されないのか」（下）

　筆者・村田智子ーーなぜ、敗戦直後、自由だった法廷写真が規制されていったのか？ 田中角栄元首相のロッキード事件被告としての法廷写真隠し撮りを行った福田文昭氏の証言を交えた検証第２弾。
２００８年２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

仕手「千年の杜」と久間章生元防衛相との接点

　大証２部の「千年の杜」が異常な高騰ぶりを見せている。その暴騰に、久間章生元防衛間がロシア絡みで関与、“久間銘柄”とさえ囁かれていることも紹介したが、そこまで久間氏が関与せざるを得ない事情とは。実は久間氏の……。
２００８年２月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１２４）「冷凍ギョウザ中毒事件テロ説」

　兜町などの一部事情通の間で、いま大問題になっている中国製冷凍ギョウザ中毒事件について、テロ説が真剣に話題になっている。
そのキーワードは、問題の中国製ギョウザを輸入していた「日本たばこ産業」（ＪＴ）、それに「日清食品」、「加ト吉」３社による冷凍食品事業の統合計画が本日中止になった件。というのは……。
２００８年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

検証「田中元総理隠し撮りカメラマンに聞くーーなぜ、法廷内撮影は許されないのか」（上）

　筆者・村田智子ーー現在、法定内撮影は許されないが、敗戦直後からしばらくは完全に自由だった。また、海外に目を向ければ許されている国もある。なぜ、わが国では規制されていったのか。ロッキード事件被告になった田中角栄元総理の法廷写真を隠し撮りしたカメラマン・福田文昭氏にも取材。報道の立場から、この問題を検証する。
２００８年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞講演「人類の未来を巡る戦いの裏事情＆秘蔵の証拠映像」（ベンジャミン・フルフォード）

　米経済誌『フォーブス』元アジア太平洋支局長の国際ジャーナリスト・フルフォード氏ーー“９・１１ＮＹテロ”に関して、米国政府側の陰謀説を唱えるなど、独自の活動を行っているのはご存じの通り。そのフルフォード氏が、これまでの取材を通じて知り得た欧米や日本の秘密結社などの基礎知識、政界とマフィアとの絡み、欧米の王室と金融貴族の関係など、２０世紀以降の封印されている歴史を解説するという。さらに、いまもっとも戦争の可能性が指摘されている米国ＶＳイラン情勢に関しても、最新事情を明かすという。　
２００８年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

亀岡偉民代議士「怪文書」も指摘する「アジア刑政財団」とパシコン捜査の関わり

　昨年４月に続き、昨年１２月にも福島１区選出の自民党新人代議士・亀岡偉民氏に関する「怪文書」が出ている。その怪文書のなかに、「アジア刑政財団」と、東京地検がいま捜査している世界的建設コンサルタント企業「パシコン」疑惑との関わりについて触れている部分がある。パシコンの捜査、「読売新聞」は元旦、１月内にも東京地検は立件と報じたがすでに２月。実は検察はこの間……。
２００８年２月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

明治安田生命の注目される「不払い訴訟」

「明治安田生命保険」といえば、０５年に発覚した不払い問題で、金融庁から最初の業務停止命令を受けたように、営業優先経営の典型的生保と見られる。その明治安田生命を相手取った、注目すべき「不払い訴訟」（生命保険金等請求事件）が現在、東京地裁で審議されている。原告は建設関係の中小企業と代表者。原告は当時の代表者を被保険者とした生命保険契約を１９９５年２月に明治安田生命との間で結び、６年以上、毎月保険料を払って来た。そうしたところ、前代表者は２００１年４月、心筋梗塞により横浜市戸塚区内の病院で死亡したので……。
２００８年２月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ネスレ日本で、解雇撤回を勝ち取った労働者を、管理職等が取り囲みイジメ

　コーヒーの「ネスカフェ」等で知られる世界的食品企業「ネスレ」（本部・スイス）の一般的イメージは悪くないが、数々の問題が同社にあることは本紙でも報じて来た通り。
日本法人「ネスレジャパン」（本社・神戸市）による解雇事件（地位確認等請求事件）もその一つ。この件は２００６年１０月、最高裁で労働者側（２名）が勝訴し、職場復帰を果たしたはずだった。ところがその一人に対し、ネスレジャパンの管理職や御用組合役員等が連日のように大勢で取り囲み、「会社をやめろ！」などと罵声を浴びせ、人権侵害を行っているという。
２００８年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１２３）「アイ・シー・エフ」の件、いよいよＸデーか

　いよいよその数日中にも、マザーズ上場の「アイ・シー・エフ」（現オーベン）の株価操作容疑で、大阪府警が逮捕に乗り出すとの情報が関係者の間で駆けめぐっている。その逮捕予定者として、すでにヘラクレス上場「ビーマップ」の件で逮捕された、「梁山泊グループ」の実質経営者である豊臣春国被告や川上八巳被告も出ているが、新顔の名前も挙がっている。それは……。
２００８年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

これがＸ ＪＡＰＡＮに関する「告発文書」の内容

　本紙は１月３０日、一部マスコミの間で出回る、復活ライブを直前に控える人気ロックバンド「Ｘ ＪＡＰＡＮ」に関する「告発文書」を取り上げた。その際は、その信ぴょう性に関して判断できてなかったので、そうした文書が登場している事実のみ紹介した。その後、関係者にその内容について確認したところ、「すべてその通りという内容。よほど近いところにいる者が書いたのでしょう。『怪文書』の類ではなく、まさに『告発文書』といっていいですね」との返事が返って来た。
そこで問題提起すべく、以下にその文書を公表することにした（ただし、総合的に判断し一部は匿名とした）。
２００８年２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

中田宏横浜市長下半身スキャンダルとの関連ーー天下りメール受信男逮捕の背景

　１月２８日、神奈川県警加賀町署は、無職の青木信一容疑者を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。同日夕方、横浜市庁舎を訪ね、「天下りメール」を誤送信した港湾課長に「詫び状」への署名を迫ったが断られて激昂、顔を殴り公務を妨げた容疑。このメール内容は市職員倫理規定などに抵触する可能性があるもの。本来、“弱味”のある市側としては、青木容疑者を警察に突き出したくなかったはず。それにも拘わらず通報したのは、中田宏横浜市長（上写真）下半身スキャンダルとの関連があったからのようなのだ。というのは……。
２００８年２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜雑誌紹介＞「冤罪Ｆｉｌｅ」（２００８年３月号＝創刊号。発行・キューブリック）

　裁判官も人間である以上、冤罪事件が出るのは当然。しかも裁判官も教師同様、特に最近は世間知らずの者が多いし、サラリーマン化しているように見受けられる。となれば、国側が被告、また、世間一般が注目する訴訟となれば真理そのものより、国側に有利、また世間におもねる判決を出しても少しも不思議ではない。こうしたなか、痴漢冤罪事件が多発、一方で、裁判員制度も開始されようとしているなか、冤罪事件専門の一般雑誌が創刊されることは自然なことどころか、ようやくという感さえする。
２００８年２月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

日教組、研修拒否ホテルの親会社は外資サーベラスが筆頭株主

　大手マスコミ既報のように、日本教職員組合は２月２日から「グランドプリンスホテル新高輪」で予定していた全体集会を中止した。同集会は毎年１回開催されており、中止は初のこと。ホテル側が昨年、契約解除を通知して来たため、日教組側は仮処分を申し立て、東京高裁は「ホテルが警察と十分は打ち合わせをすれば（右翼団体の妨害などによる）混乱は防止できる」として、会場使用を認めていた。しかし、それでも同ホテルは使用を拒否したため。記者会見した森越康雄日教組委員長（上「毎日記事」写真左人物）は「ホテルは企業の論理を司法より優先させた。悔しい」と述べた。同ホテルを経営するのは……。
２００８年２月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ