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2008.12.27

「ターボリナックス」社長がなぜか認めないある投資話

「ターボリナックス」といえば、へラクレス上場のLDH(旧ライブドア)系IT企業。マイナスイメージや訴訟リスクからLDH系からの離脱を模索しているが、売上高は10億円にも満たず、また営業赤字を出し続けているとなれば、LDHに変わる投資家は簡単には見つかりそうにない。そこでこの11月には、まずは中国での事業を強化すべく約5億円分の第3者割当増資を行ったが、これも内2億1000万円が集まらず失権した。そのため、矢野広一社長はこの12月末を目処に不足分を調達すべく奔走していたようだが、その過程である投資話が寄せられた。
2008年12月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.12.26

SFCGの違法回収疑惑に加担する日野正晴元金融庁長官

 東証1部、商工ローン大手の「SFCG」が違法と思える貸し剥がしを全国で行い、多くの中小零細業者が悲鳴を上げているのは本紙でも既報の通りだが、また新たな疑惑が判明した。「ジャスティス債権回収」というサービサーがある。登記上の本社は、なぜか宮城県栗原市になっているが、同社は実質、本店をSFCGと同じ東京都中央区のビル内に構えている。資本構成からいっても、SFCGの関連会社で、このサービサーに関する疑惑だ。それにしても、以前から数々の疑惑が取り立たされ、国会でも追及されたSFCG系のサービサー会社の監査役に、2004年2月から今日まで、元名古屋高検検事長、さらに金融庁長官と管轄官庁トップまで務めた日野正晴氏が天下っていたとは、いくら何でも呆れる他ない。しかし、本紙・山岡がその疑惑をいち早く報じ、後に事件化した、世界的な建設コンサルタント会社・パシコンのコンプライアンス委員会委員に日野氏は名を連ねているだけでなく、パシコンの関連会社が沖縄県石垣島でトラブルになった件などの金銭疑惑が出ているような、モラルより金銭優先の御仁のようだから、彼の本質を知る者は驚かない。
2008年12月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.12.25

政治結社を利用し、ライバル副社長追い落としを画策していた!? JーPOWER社長(Ⅲ)

 さて、この連載では2回に渡り、東証1部、日本最大の卸電気事業者で、04年に上場するまで特殊法人と極めて公的性格の強い「JーPOWER(登記会社名は「電源開発」)」で派閥抗争が起き、あろうことか、そのトップの中垣喜彦社長が実弟を介して、よりによって広域暴力団と一体の関係にある政治結社に、ライバルである沢部清副社長の追い落とし工作を依頼していた疑惑を報じた。しかし、諸事情からその実行を一旦は延期させられ、挙げ句、連絡を絶たれたその政治結社側は激怒し、実はすでに行動を起こしていた。関係者によれば、11月26日、J-POWER元子会社「エピュレ」が被告、この連載ですでに登場願っているH氏のE社が原告の民事控訴審で、原告敗訴の判決が出た直後のことだ。夜間、中垣社長派との仲介をしたH氏は政治結社側に問い詰められた挙げ句、その幹部や構成員と共に、中垣社長の自宅を訪ねていたのだ。
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<心声天語> (78)「老いの知恵」

昔、中国に、老人を棄てる「法」をつくった王がいた。王に仕えていた一人の家臣がこのことで悩んでいた。いくら国法とはいえ、老いた父を棄てることができなかったからである。そこで彼は、家に地下室につくり、そこに老父を匿うことにした◆ある日、王の前に神が現れた。神は、王に、「同じ体形をした親子の馬がいる。親と子をどう見分けるか。また、蛇の雄と雌を見分ける方法も答えよ。三日以内に答えられなければ国が滅ぶだろう」と言った。驚いた王は、答えられる者に賞金を与えるとの、布令を出した。だが、答えられる者は誰もいなかった◆二日が過ぎても答えをみつからない。王は焦った。そこで家臣は、このことを老父に尋ねてみることにした。すると、「それは易しいことだ。馬の親は、子馬を先に食べさせるので馬の前に餌を置くと見分けられる。蛇の方は、柔らかい敷物の上に二匹の蛇を置くと騒がしく動く方が雄、動かないのが雌だ」と教えてくれた。家臣は、父から聞いた答えを王に伝えた◆王から答えを聞いた神は、「老人を大切しない国は滅ぶ」という言葉を残し、去っていった。後に、答えが家臣の老父から出たことを知った王は、それ以来、老人を捨てる法律を廃止して老人を敬う法律を作った◆今日、高齢化社会の到来が叫ばれ、老いを悲観的にとらえている人が少なくない。しかし、健全な社会ほど、老いの知恵がいろんなところで役立っている。老いてこそ悟れる真理…知恵は年輪を重ねなければ身につかないものだ。若さを誇れるのも、「老い」の意味を知らないからである。(和光)
2008年12月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「『八王子スーパー3人射殺事件』真犯人は中国にいた!?」(鹿島圭介。『新潮45』。09年1月号)

 現在、発売中の『新潮45』が興味深い記事を掲載している。1995年7月30日夜、東京・八王子のスーパー2階事務所に何者かが押し入り、無抵抗なまだ10代アルバイト2名、それに中年のパート1名の計3名の女性を射殺した凶悪事件。本紙は今年6月、この事件に関して新情報を紹介している。現在、中国で覚せい剤密輸で捕まった武田輝夫なる日本人が死刑判決を受け、現地で死刑執行を待つ身だが、この武田が中国・大連のクラブで、3名を殺った旨の話を漏らしていたというもの。新潮45記事は仮名になっているが、その内容も、やはり大連のクラブで同事件に関連する言葉を漏らしている男がおり、その者は覚せい剤密輸の罪で死刑を待つ身というから、この武田以外はあり得ない。もっとも、この武田は事件発生時、別件で服役中だったことがネックになっていた。ところが、新潮45の記事はその点をクリアする内容で、実際、警視庁も重大な関心を寄せているという。
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2008.12.24

2度目の「麻生首相私邸ツアー」、警察の過剰警備でまたも中止に

昨日(12月23日)本紙でもお知らせしたように、麻生首相の私邸(資産価値約62億円)を見に行くツアーが行われる予定だったが、渋谷駅を出発直後に中止になったことがわかった。逮捕者は出なかった。前回以上に警察の警備体制が厳しく、主催者RTB(Reality Tour Bureau)は「参加者の安全が保証できない」と中止を決断。ツアーに参加した人はおよそ100名だが、それを上回る数の公安刑事、渋谷署の制服警官が参加者を取り囲んでいた。RTB関係者はいう。「警察はマスコミに対して、『全員逮捕も辞さない』と話していたようだし、実際当日の警備体制はハンパではなかった。公安刑事の数も異様に多かった」。
2008年12月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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資金が尽きた? あの塩田大介氏ついに帰国。逮捕へ

 本紙が徹底追及していた、不動産会社「ABCホーム」元会長・塩田大介氏が、ついに今晩にも日本に帰国、東京地検特捜部により即、逮捕される模様だ。脱税容疑で東京地検が捜査し、明日にも逮捕かという状況だった今年2月半ば、わが国の司法権が及ばない中国・香港に脱出。以降、今日まで日本に帰国せず、実質、逃亡といってもいい生活を送っていた。それにしても、なぜ、いま帰国なのか。さる事情通は、こう解説する。
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2008.12.23

政治結社を利用し、ライバル副社長追い落としを画策していた!? JーPOWER社長(Ⅱ)

 本紙はこの連載を始める前に、JーPOWER絡みの裁判記事を何度か報じている。この連載(Ⅰ)で登場したH氏とは、JーPOWER子会社だった「エピュレ」との裁判で敗訴した原告会社E社社長を指す。そして、JーPOWERの元部長代理I氏とは、このE社に天下り、この訴訟でエピュレが勝訴する上で最大の証拠となった「商談報告書」について、「これは訴訟対策のために捏造したもの」旨(I氏はエピュレの元役員でもあった)の陳述書を提出した人物と同じ。こうした事実からも察せられるように、H氏は以前からJーPOWERに食い込んでいた。また、JーPOWERの中垣喜彦社長の弟とも知り合いだった。それだけでなく、過去、JーPOWERも関係したあるトラブルで、「反社」側と折衝して解決した“功労者”でもあった。そこで連載(Ⅰ)で見たように、沢部清副社長追い落としのための役回りが来たわけだ。
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また逮捕!? 3人不当逮捕で中止になった「麻生首相私邸ツアー」、本日、再実施

 本紙でも逮捕は疑問だし、この不当逮捕(11月28日、3人とも起訴猶予処分に)を扇動したのは警視庁公安2課長直々だったことをスッパ抜いたこの事件、その結果、10月26日の麻生太郎首相の東京・渋谷の60億円とも言われる私邸見学ツアーは中止を余儀なくされたため、再度、本日正午から行うという。この逮捕、余りにデタラメだったため、国会議員によって4回にわたって国会質問がされ、鈴木宗男、阿部知子、近藤正道、河村たかし各議員が「質問趣意書」を出している。さらに、亀井静香議員も鈴木議員らと会見し、疑問を呈している。一方、この間、3名逮捕時の「勾留理由開示公判意見陳述要旨」がネット上では公開されてもいる。こうしたなか、見えて来たのは、戦前を彷彿させるような警察(公安)による言論弾圧が罷り通っているという事実だった。
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2008.12.22

政治結社を利用し、ライバル副社長追い落としを画策していた!? JーPOWER社長(Ⅰ)

  とんでもない疑惑が、東証1部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「JーPOWER(登記会社名は「電源開発」)の中垣喜彦社長に浮上して来た。派閥抗争は、国策企業といってもいいほど公的性格が強い大企業とて例外ではない。だが、そうした企業トップが政治結社を利用するなどあり得ないとの見方が常識だろう。だが、自分は手を汚さないように仲介役を経て頼む。それも、実弟だとすれば信頼度は高いのでーーそういうルートを経ての疑惑なのだ。しかも、依頼した先のこの政治結社幹部は、同時に、広域暴力団幹部の肩書きも持っている。要するに、明確に「反社」の人間なのだ。もっとも、誤解の無いように断っておくと、街宣に先立っての「質問書」まで作成されたものの、その送付や、その後の街宣活動は行われていない。なぜなら、その前に副社長が病気を理由に出社して来なくなった。つまり、行動前に社長派が実質、勝利を治めたからだ。だが、そこでトラブルが起きたことで、この事実が浮上した。中垣社長側はこの状況の変化に対し、キチンと政治結社や、中垣社長弟と政治結社との間を仲介したH氏なる人物に説明することなく、「そんなことは最初から頼んでいない」とばかりに連絡を絶ってしまったからだ。中垣社長弟が、そのH氏に出した「文書」も本紙は入手している(以下にその一部を転載)。
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<心声天語> (77)「 プロの泥棒VSプロの刑事」

日本は世界で一番、「治安のよい国」といわれていた。ところが近年、日本の治安は急激に悪化している。秋葉原で起きた無差別殺人事件、元厚生省事務次官殺害事件など、凶悪犯罪が相次いで起きている。もはや「水と安全はタダ」という言葉も使えなくなった◆警察の捜査に「最先端技術」が使われるようになった。嘘発見機の精度は九十九%、DNA鑑定は、汗や体毛から犯人を特定できる。すごい時代になったものだ。しかしどうしたわけか、犯罪検挙率は年々低下している◆ある窃盗犯が警察に逮捕された。この窃盗犯は前科九犯の「プロの泥棒」、警察としても骨のおれる相手であった。そこで、署内きってのベテラン刑事が取り調べることになった。だが、窃盗犯は口を割ろうとはしなかった◆ベテラン刑事が窃盗犯を取り調べている時、新米の刑事がお茶を入れにきた。泥棒の前に出された湯飲みを見たベテラン刑事は、『おい、欠けた湯呑みではお客に失礼だ。入れ直しなさい』と言った。すると今度は、別の湯呑みにやかんのままお茶を注いだ。『それも失礼だ。湯呑みを持って行って入れてきなさい』と言った。犯罪者の自分を「人間」として扱ってくれた刑事の人間性に心打たれた窃盗犯は、この刑事にすべてを白状したそうである◆プロの泥棒を白状させた会話が『捜査作戦』だったとすれば…ありえることだ。でも、そこまでやれるのが「プロの刑事」でもある。また、犯罪者とて人間、「温もり」を感じる触れ合いには自ずと素直になれるものだ。最先端科学捜査がいくらすごいとはいえ、プロの泥棒を白状させることは、できまい。(和光)
2008年12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.12.21

<記事紹介>「『崖っぷち』のオリックス」(『FACTA』09年1月号)

 ついに、本紙と同様、東証1部、総合リース国内首位の「オリックス」(宮内義彦会長)の経営が危ないとする見解を本格的に特集した記事が出た。12月20日発売の月刊の会員制総合情報誌『FACTA』がそれだ。3頁の特集を行っている。オリックスは11月22日、「日経」1面すべてを使い、1500億円分の新株予約権の募集を行ったが、これも資金繰りが厳しい証拠だという。この記事、不動産融資の比重を高めたところ、東証1部「ジョイント・コーポレーション」が破綻しかけ、不良債権が多量に出ることを避けるために救済したとの見方も本紙と同様だが、さらに、ジョイントが民事再生法申請直前だったのを宮内氏自ら思い止まらせた詳細まで記している。
2008年12月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『マッド・アマノの「謝罪の品格」』」(マッド・アマノ。平凡社新書)

 稀代のパロディストである著者は、同時に、物事の本質を瞬時にかぎ取る実に鋭い感性の持ち主でもある。ネタ探しのため、10年以上前から集めた謝罪会見写真付きの新聞記事コレクション約300件のなかから厳選、謝罪に至った経緯などの解説と共に、著者の本質を突いた見方が披露されている。旧知の仲のデーブ・スペクターと対談し、謝罪の日米比較もされており、本書を読めば、この日本特有の「謝罪文化」が総じて、いかに責任の所在や真相究明を曖昧にさせ、わが国あげて総無責任体制が罷り通っているか実感させられる。それにしても、よくもまあ、これだけ謝罪会見が全国で行われていると改めて驚くと共に、唖然とさせられるが、本書の売りはむろんこれだけではない。著者の優れた洞察力は、山一証券や長銀破綻、野村・一勧事件、さらにグッドウィル・折口雅博氏の謝罪会見の裏などに米国・外資の思惑を見る。逆に事件化しても謝罪会見をしなかったケースとして、ハンナンの朝田満、ライブドアの堀江貴文、防衛省次官だった守屋武昌の3人を挙げ、その背景にも言及している。その他にも、りそな銀行救済と植草一秀痴漢事件の奇妙な符号、永田議員偽メール事件の背景、ライブドア事件と耐震偽装事件の関係など、「おや!?」と思う記述が続々。
2008年12月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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不良タイヤを売りつけられても社名公表しない防衛省の仰天理由

 防衛省は12月19日、昨年2月に購入した航空自衛隊の救難捜索機用タイヤ195本(約1500万円)中50本程度が中古品で、かつ、米ダンロップ製との「証明書」が偽造されていたとして、輸入代行を行った商社「サイエンステクノロジートレーディング」に対し、その中古品を返品したこと、今後、損害賠償請求も検討すると発表した。このサイエンス社、過去、ノースロップ・グラマンの代理店資格がないことから、暗視装置136個(4077万円)を別会社から納入し、品質保証書をグラマン社製と偽って納入していたことも昨年11月に発覚。そのため、新規取引は停止され、防衛省との過去の取引を洗い直ししているなかで今回の不正は見つかった。しかも同社は、防衛省への請求額水増し疑惑問題で、今年1月、参院外交防衛委員会で実名を上げられた疑惑の6社の1社。ところが、これら事実にも拘わらず、防衛省は今回、サイエンス社の社名を公表しなかった。
2008年12月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(191)新興市場「グリー」旋風に懸念の声

12月17日、マザーズに携帯向け交流・ゲームサイト「GREE」を運営する「グリー」が上場。市場が冷え込むなか、公開価格3300円を大きく上回る5000円の初値が付き、年末年始の新興市場相場の牽引役として期待が高まっている。ところが、上場してわずか2日目の19日、サイト「GREE」のサーバーを設置している「西新宿データセンター」(さくらインターネット)の電源設備が故障。そのため、「GREE」のサービスは、19日午後0時35分ごろから20日午前1時15分ごろまで、実に13時間近く停止した。
 予期せぬ事故だから仕方ないとの見方もある。だが、投資家の間では、これを契機にグリーの危機管理体制について疑念の声が出ている。
2008年12月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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