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2008.12.20

上場廃止危機の「春日電機」絡みで、森喜朗元首相の名前が飛び出す理由

 篠原猛社長の数々の疑惑が浮上し、上場廃止危機の電機機器メーカー「春日電機」ーーこの異常事態のなか、なぜかここでも森喜朗元首相の名前が飛び出して来ている。何ともミス・マッチな組み合わせのように思われるが、篠原社長が独断で行った可能性が高い、無線クレジット決済端末を巡る取引疑惑を追うと、その背後に確かに森元首相の陰が浮かび上がって来るのだ。本紙でも既報のように、春日電機は現在、「ソフィアモバイル」という、IT系のジャスダック上場「ソフィアホールディングス」の子会社から、1億5750万円の支払いを求められ、仮差を受けている。これだけ見れば、相手も上場企業の子会社なのだから、架空売上げ疑惑といわれても、そんなことに協力するとは俄には信じられないという読者も多いのではないだろうか。だが、春日電機はそもそも端末機など製造していないのだ。そこで、わざわざ前出のソフィアモバイルから3000台、「any1」という会社からも5000台仕入れている。
2008年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.12.19

外されていた債務者「アーティストハウス」、債権者「クオンツ」の抵当権

 昨日、宿題としていた、東京はJR渋谷駅にほど近いマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」の子会社「ミュージックランド」所有の物件についていた、ジャスダック上場「クオンツ」の根抵当権が外れていた件について、以下、報告する。かつてアーティストハウスは、クオンツの 子会社だったことなどから、資金繰りのために7億5000万円を借り入れた。そして、その担保に、アーティストハウスは子会社で、楽器販売で有名なミュージックランドの本社を差し出していたわけだ。だが、その後、アーティストハウスは増資により、クオンツの子会社ではなくなったこと、またクオンツの資金繰りが厳しくなったことから、両社ともこの債権・債務の解消が大きな課題になっていた。アーティストハウスが12月9日、増資を発表した狙いの一つは、新規事業資金調達とともに、クオンツへの借金返済だった。
2008年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語> (76)「遺伝子情報の解読」  

一九九一年、人間の遺伝子情報を解読する国際プロジェクト、「ヒトゲノム計画」がスタートした。そして二〇〇三年、全作業を終了した。遺伝子情報がわかると老化や病気ばかりでなく、生命のメカニズムをも解明できる。最近では、「DNA鑑定」が犯罪捜査、遺産相続などにも使われ、大きな成果をあげている◆英国で先日、二十数年前におきた殺人事件が「DNA鑑定」によって解決した。殺人現場で採取した犯人の髪の毛が決め手となった。すごいことである。この先、世の科学者たちは「DNA鑑定」よりももっとすごいことを実現させてくれるだろう◆人間も含め、この地球上に存在する全ての生物は、遺伝子情報を受け継ぐことで種を存続させてきた。いわば遺伝子情報は、生命の根源でもある。しかし…いくら遺伝子情報の解読が人類にとって重要な研究とはいえ、神の領域にまで入り込むのは、どうかと思える◆「カエルの子はカエル」「子は親に似る」という言葉がある。実際、仕草や性格が似ている親子が、少なくない。しかし、このような現象は遺伝子に影響されたものではなく、育つ過程における「親の影響」なのである。親の教育が重要な意味をもつのも、そのためだ◆「氏より育ち」と言う言葉がある。人間の個性や人格は、遺伝子情報によって決定されるのではなく、育つ環境、教育、人生にて培われる知恵によって形成される。そうでなければ、努力や汗が意味をなさなくなる。すべての現象を「科学の力」で解明できると信じている“傲慢な科学者たち”も、「トンビが鷹を産む」という言葉までは、解明できないだろう。(和光)
2008年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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株主総会混乱を恐れる引っ越し専業首位「アートコーポレーション」

 12月22日、引っ越し専業首位、東証1部「アートコーポレーション」の第32回目の定時株主総会が開催されるが、同社は例年になくピリピリしている。だが、それは無理もないだろう。本紙でも既報のように、広告会社3社から立て続けに、賃金未払いだとして、総額約26億3000万円分もの支払い請求を求めて提訴されている。さらに、別のもう1社の広告会社との間でも、同じような手口からトラブルが起きていることを本紙は掴んでいる。
2008年12月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.12.18

「アーティストハウス」の増資引き受け投資事業組合の正体

 久しぶりに、マザーズ上場、楽器販売など流通業中心に事業再編進める「アーティストハウスホールディングス」を取り上げる。アーティストハウスは12月9日、増資を発表した。第3者割当増資と、新株予約権の発行を組合せており、最大計6億円余りの資金調達ができることになる。その引受をするのは全部、「LC投資事業有限責任組合」。これだけ見ても実際、資金を出す者の顔は窺い知れないが、本紙に確度の高い情報提供があったので以下、その資金元と思われる者の名前を明かす。アーティストハウスは、徹底した事前調査を行い、関係先には一切、「反社会勢力」はいないと強調している。だが、本当にそうなのか。本紙が確度が高いと判断したその者は、さすがに暴力団そのものではない。だが、兄弟はその世界と接点があるし、本人は別の“危ない上場企業”の株式を押さえ、その会社の資産を食ったとの疑惑も出ているのだ。
2008年12月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「朝日新聞」購読獲得の仰天手口

 テレビはもちろん、同じく大手の新聞も部数低迷で正念場を迎えている。12月9日、「朝日新聞」朝刊にご覧のようなタイトルの全面広告特集(8P分)が折り込まれていたのには仰天した読者も多いのではないだろうか。いまや小泉元首相が唱えた「自民党をぶっ潰す」は、単に癒着した国内大手企業や外資に国民の貴重な金融資産を食って下さいと媚びを売っていただけのことだったことが明らかになりつつあるが、その小泉元首相の側近中の側近だった竹中平蔵氏が登場。村上龍氏と何を語っているのかと思ったら、タンス預金は愚の骨頂で、どんどん資産をFXや信託などに投資しなさいといっている。広告主は悪名高いシティーバンク、米国の外資参入圧力でわが国に進出し、成功した代表例といっていいアクサ生命、一度倒産したあおぞら銀行、トップ・宮内義彦氏と政府との癒着疑惑も出たオリックス系企業、FX取引大手の外為ドットコムなど。これほどなりふり構わず広告を取らないといけないほど、経営が厳しいということか。そして、「朝日新聞」拡販のためにも、こんななりふり構わない方法が取られていることがわかった。
2008年12月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.12.17

上場廃止危機の「春日電機」で、鹿内宏明Jが果たした役割

本紙既報のように、篠原猛氏が代表に居座り続ける以上、銀行の融資さえ受けれず、上場廃止の可能性大の電機機器メーカー「春日電機」。疑惑塗れのこの人物が、春日電機という、実業を持った老舗上場企業トップに就任できたのは、かつてフジテレビや産経新聞社、ニッポン放送などを統括するフジサンケイグループの議長に就任していた鹿内宏明氏の長男・隆一郎氏が協力、彼の資金力と社会的信用あってのことだった。「篠原氏は“危ない企業”の代表格であるオックスホールディングスの代表を務めるなど、うさん臭い人物と見られていたが、鹿内さんが共同保有するというから、鹿内さん自身の信用のためにも、そう無茶なことはして来ないだろうと、春日電機側が見ていたのは事実です」(春日電機関係者)。その後、鹿内氏側は保有株式をすべて処分、篠原社長との関係を絶ったとはいえ、現状を見れば、鹿内氏の少なくとも道義的責任は免れないだろう。なぜ、鹿内氏は篠原社長と組んだのか?
2008年12月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>イベント「レイバーフェスタ2008」(責任団体:レイバーネット日本。12月20日土曜日。於:東京ウィメンズプラザ)

 労働組合や市民団体が自らの主張を世間に訴えていく手段といえば、かつてはストやデモ、集会だった。だが、この運動スタイルは1970年代後半以降急速に衰退。今日のように非正規雇用者が急増し、そもそも組合加入者自体が著しく減っているのだからなおさらだ。こうしたなか、2001年2月に登場し、急速に影響力を増しているのがこの「レイバーネット日本」。その名の通り、労働者のネットワークを意味し、インターネットを活用した、1人からでも参加できる労働運動の市民メディアだ。代表を務めるのは、本紙でも紹介した「レールは警告する」「君が代不起立」などの作品でも知られる自主制作映像プロダクション「ビデオプレス」の松原明代表。しかも、このレイバーネット日本、昨年の夏から動画投稿サイトの「ユニオンチューブ」も開設。すでに約160本の動画が投稿されており、全国で労働問題に取り組む当事者たちのデモや集会の模様を記録した作品が多数を占め、「当事者発ジャーナリズム」ともいうべきものが注目を集め出している。そのレイバーネット日本が責任団体となり、関係者が一堂に会して交流を深めるべく、毎年行っている最大イベントがこのレイバーフェスタ。
2008年12月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.12.16

「春日電機」、いよいよ上場廃止の危機

 東証2部上場、電機機器メーカー「春日電機」が大揺れなのは本紙既報の通りだが、いよいよ年内にも上場廃止の可能性が現実味を帯びて来ている。というのは、同社の12月15日のIRにもあるように、監査法人が四半期の決算につき、「不表明」とすることを決定したからだ。「これは決算報告が遅延しているというレベルとは根本的に異なります。15日を持って管理ポスト入りしましたが、決算書が出せない=会社が機能しないということで、したがって東証としては12月29日(月)、実質的には年末業務の関係から前週末の26日(金)までに、具体的にいえば、ともかく篠原毅社長が退いてプロパーの佐藤将常務が代表に就かない限り、即、上場廃止ということですよ」(春日電機関係者)。というのは、IRにおいては、不表明の理由について、「多額の資金の流出により資金繰りに窮している」にも拘わらず、「合理的な経営計画が提出されないから」と記されている。だが、これは有り体にいえば、
2008年12月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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口封じ!? “恫喝訴訟”をされた元行員が、「新銀行東京」に対して怒りの会見

 中小零細企業への融資を目指し、石原慎太郎東京都知事が実質、立ち上げたものの、わずか3年で1千数百億円もの税金を棄損することが確実な「新銀行東京」ーー。その元行員・横山剛氏(40)は12月12日、都庁で記者会見し、退職後に、入社時に署名した誓約書に反して「テレビや雑誌に機密を漏らした」として、新銀行東京が1000万円の損害賠償などを求め提訴したことにつき、「民主主義の根幹を破壊する有権者全体への背任行為だ!」と厳しく批判した。同行に関しては、すでに融資を巡る詐欺容疑で元行員らが逮捕されたり、議員が仲介することで本来は無理、あるいは事業実態のない企業に多数融資がされていた疑惑も出るなど、その実にいい加減な実態が明らかになるなか、「公益性のための言論、表現活動を行う」方が優先されるはずだ。
2008年12月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「プラム贈呈先」暴力団フロント企業と親しい自民党代議士6名の名前

『週刊新潮』(12月18日号)が、森喜朗元首相との関係をスッパ抜いた暴力団フロント企業を率いるY氏と、他にも6名の代議士との関係が判明したので、以下、その続報を報じる。この一連の疑惑、大手マスコミが精力的に取材すればわが国警察に激震が走るのも必至だが(その件は別の機会に譲る)、麻生内閣をも直撃しかねない顔ぶれなのだ。というのは、まず……。
2008年12月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.12.15

<心声天語> (75)「三者一両の損」

「金銭」にまつわる争いは、解決が容易ではない。とくに、自分の「損得」に関係する場合、訴訟か、あるいは「事件」にまで発展したりする。松下電器の創業者である松下幸之助氏は、常々、「三者一両の損」という話をしていた◆ある日、正直者の男が三両を落とした。男の後ろを歩いていた人がそれを拾って男に渡そうとすると、落としたことに気づいていない男は、「金を落とした憶えがない」と言って受け取らない。金を拾った男も正直者で「拾った金だから俺のではない」と、二人は言い争いをはじめた◆お互い「俺の金ではない」と譲らない。そこで二人は、奉行所に届けることにした。二人から経緯を聞いた奉行は、自分の懐から一両を出して「4両」にし、それを「2両」に分けて渡した。すると二人は、納得して帰った◆自分に一両を足して4両にした奉行は、二人に「ここに四両ある。これを二両ずつ分けたら両者同じ額だ。して、お前は三両を落として二両が戻ったから一両の損。お前は三両を拾って二両しかもらえないので一両の損。私は、頭のいたい問題を解決するため一両の損。三者みな一両の損」と話したのである◆本当の知恵とは、自分のことより相手のことを考えることで芽生えるもの、そしてその知恵も、器量なくしては生かされないものである。この奉行の知恵は、自分の懐から一両出した機転にあるのではなく、「三者一両の損」と解釈した価値観にある◆今の世の中、正直で善人たちが繰り広げた「三者一両の損」は、自分の「利」しか考えない人には解せない話でもあろう。(和光)
2008年12月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.12.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(190)「あのクオンツ、中野治元社長の近況」

 ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」の社長だった中野治氏だが、数々の不可解な行動の挙げ句、今年8月、代表ばかりか、取締役まで辞任したのはご存じの通り。この辞任時の1カ月ほど前、かつて中野氏が取締役を務めていた「オーベン」との間で問題が起きたことは余り知られていない。
2008年12月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「プラム贈呈先」暴力団フロント企業にさらなる重大疑惑

 『週刊新潮』(12月18日号)が、森喜朗元首相との関係をスッパ抜いた暴力団フロント企業につき、本紙は同じく今年8月、お中元として果物(プラム)を送ってもらっていた上場企業幹部(4名)の実名を報じたが、さらなる重大情報が飛び込んで来た。このフロント企業代表、Y氏(以前はH姓を名乗っていた)というのだが、ダミーを代表につけて複数のゴルフ場を経営、東京・田園調布に時価10億円ともいわれる不動産を購入するなどいまも景気がいい。
2008年12月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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