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2008.11.22

<お知らせ>メンテナンスのため0時から午前6時まで閲覧などすべて停止します

 いつも読者、関係者の皆様には大変お世話になっております。さて、急ですが、23日(日)の午前0時から午前6時までの6時間、閲覧などあらゆる操作ができなくなります。先日、長期間に渡り不具合が生じ、皆様方に多大なご迷惑をおかけしましたが、ようやくにして、別のサーバーへの移行が進み、その完了前の最終確認としてどうしても必要不可欠なメンテです。これをもちまして、完全復旧となりますので、何卒ご理解下さい。
 2008年11月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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<主張>映画『ポチの告白』試写を見て

 本紙で以前も紹介したこの映画の試写を昨日、観てきた。途中から泣けて来て、どうしようもなかった。その分析は後述するとして、そのタイトルからも察せられるように、ポチ=権力者には従順で、それでいて否、だからこそ裏ガネ作りなどに平気で手を染める警察組織の腐敗を、組織犯罪対策課の主人公刑事タケハチ(菅田俊)を通して描いた社会派エンターテイメント映画。拳銃の押収実績を上げるため、押収したシャブを売ってカネを作り、それで拳銃を買って見せかけの実績を上げて行く警察犯罪を描いたこの映画の根幹ストーリーは、フリージャーナリスの寺澤有氏が取材で知り得た実話が元になっている。その他にも、警官の強姦犯罪はまずバレないとして勧めたり、昔の不良仲間を警察権力を背景にボコボコにしたり、シャブ中毒になった警官、違法なオトリ捜査、暴力団との提携、それでいて筋を通さないためマフィアの怒りを飼いオトリ警官が殺されるなど、これでもかと具体例が出て来る。こうした面は、汚職を拒否したため、警察仲間のワナにかかり殺されそうになった主人公警官(アル・パチーノ)の告発を取り上げた米映画『セルピコ』(1973年。上写真)を彷彿させる。だが、これまでわが国ではこの手の作品がなかったことが、映画の公開年数の差同様、30年以上遅れていることを物語っている。
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元厚生次官宅連続襲撃事件の背景

 このショッキングな事件、時節柄、「年金テロ」との見方が有力になっている。だが、厚労省上部にルートを持つ関係者が本紙に漏らした見方はまったく異なっていた。まだ捜査は始まったばかりで、この事件に関する材料は極めて乏しいが、一つの見方として、以下、紹介する。
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2008.11.21

今度は第3者割当等払込完了でも、やはり消えない「オープンループ」の疑惑

 11月12日、ヘラクレス上場の人材派遣会社「オープンループ」は、第3者割当による新株発行の3億3600万円と、2543万2000円の新株予約権の払込が完了したと発表した。同社は今年8月28日、約5億円の第3者割当を発表したものの、9月の払込期日までに引受予定者は一銭も払い込まず、失権していた。そうなった背景には、本紙既報の空増資疑惑報道に引受予定者が恐れを無し、協力を断ったとの見方も出ていた。本紙は今回も同様の疑惑があると報じた。また、筆頭株主だったジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」側は発行差し止め処分の申立を行ったが、札幌地裁はこれを認めなかった。この結果、今回は払込は完了し、引受手の「エスケイ・キャピタル」が40・39%の筆頭株主に躍り出、クオンツ側の持ち分は従来の約35%から約21%にまで低下した。クオンツの経営権から脱したかった創業者兼社長の駒井滋氏、目的を達してさぞかし満足であることだろう。こうしたなか、今回はそれなりの資金元が見つかったからとの見方もないではない。某大手IT系企業の名前も出ている。だが、結論をいえば、残念ながらそれは「NO」と言わざるを得ない。というのは……。
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小渕優子大臣だけじゃない。麻生首相人脈にも繋がっていた沖縄「金秀商事」の賞味期限切れ問題

県最大の建設会社「金秀建設」も擁し、沖縄財界では有数の金秀グループ傘下の大手スーパー「タウンプラザかねひで」の賞味期限切れ商品大量販売問題に、小渕優子小子化大臣の沖縄後援会代表が経営する倉庫会社も深く関与していた疑いがあることを本紙は今年10月5日に報じた。だが、この沖縄後援会代表と接点があったのは小渕大臣だけではなかった。他でもない、それは麻生太郎首相だったのだ。というのはこの人物、次期沖縄県知事の有力候補ともいわれるだけでなく、すでに2009年度の日本青年会議所会頭(JC)に内定しているからだ。麻生首相自身、麻生財閥の御曹司として1978年、このJC会頭に就任していた。そして今年10月12日、静岡県浜松市でこのJCの全国大会が開催されたが、そこには麻生首相も駆けつけ挨拶を行っている。『週刊現代』は今年7月19日号で、麻生首相の(元)愛人宅がタニマチ名義なっていたことをスッパ抜いているが、実はこのタニマチもJCと深い関係があった。
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2008.11.20

<心声天語> (68)「虚しい国家、日本」

最近は、朝起きると真っ先にインターネットでニュースを観る。インターネットには、麻生首相のパフォーマンス的振る舞いからサブプライム問題、スポーツ、芸能まで、様々な出来事が掲載されている。それも無料である。世界の出来事が瞬時にわかるインターネットは、まるで魔法のようなツールでもある◆ある日、インターネットでおもしろい記事を発見した。飲食店から出る匂いで売り上げが減少した洋品店が、ビルのオーナーを訴えたというニュースだ。裁判所は、洋品店主の言い分を全面的に認めて賠償金の支払いを命じたそうである◆飲食店で匂いが出るのは当たり前だ。それを…客の入りが悪いのは飲食店の匂いが原因だとして訴える方が、どうかしている。さらに、それを認める裁判官も裁判官だ。訴訟社会の米国では何でも訴訟に持ち込むのが常識になっているが、日本も最近、米国のようになってきている◆こんな記事もあった。十五歳の女子中学生が通学電車で痴漢にあったことを聞いたお父さんが、娘に同行して痴漢行為した六十歳の男を現行犯で捕まえた。また、鹿児島では定年を一年後に控えた警察官が「女性のパンツ一枚」を盗んで下着泥棒で捕まった◆日本の出来事を眺めていると、日本は実に平和な国に思えてくる。大きな事件や一大事が起こらないことはいいことだが、小学生に携帯電話を持たせない論議が繰り広げられているに至っては、他の国が羨むほどの平和で豊かな国としか思えない。しかし、その平和で豊かな社会が世界で一番、無気力で虚しい国に感じられる。(和光)
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当局も注目する「シルバー精工」の会社買収案件

 東証1部上場、編み機縮小し事務機やミネラル水生成器展開も経営難が続く「シルバー精工」は10月31日、特別損失の計上と、それによる業績予想の修正を発表した。連結子会社の事業が、事業環境の悪化により進まないので、念のためにこの連結子会社取得時ののれん代に関して減損処理することにしたとして、特別損失を単独では37億4800万円、連結では44億2000万円計上した。そのため、2001年3月期の連結業績予想は純利益49億円もの大幅赤字になるという。もっとも、すでに株価は10円以下に突入するような状況故、いまさら大幅な株価下落も起きなかった。問題は、この連結子会社が「創研」という事実。本紙は昨年2月、シルバー精工の経営に介入した闇人脈が、同社から資金を引き出すために、価値のない会社をシルバーにベラボー名な高値で買わせた疑惑を報じている。その会社が創研であり、今回、「事業環境の悪化」などを口実にしているが、その買収額は39億円だったことを思えば、まさに懸念通り、無価値な会社を買収していたことを同社自身が認めたということだ。なぜ、ここに来てシルバーはそんな行動に出たのか。それには、ある理由があった。
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2008.11.19

<記事紹介>「麻生太郎を巡る闇ーー『秘書官銃撃事件と私学利権』」(「社会新報」。田中みのる。11月19日号)

「年金テロ」が話題になっているが、奇しくもいまから4年8カ月ほど前、現在、麻生太郎首相の主席秘書官を務める村松一郎氏(当時は麻生総務相秘書官)の東京都豊島区内の自宅ドアに、4発の銃弾が撃ち込まれるというテロがあったのをご記憶だろうか。麻生首相の疑惑追及の3弾目は、この事件に注目している。当時から、このカチコミによるテロ事件は、麻生首相地元の生徒数約1万名のマンモス学校法人「福原学園」の利権を巡る争いのなか、地元暴力団が麻生首相への“警告”として行ったのでは、との見方が有力だったが、この記事は、麻生首相誕生と前後してその捜査が打ち切られたこと、この事件発生時、警察庁長官だった漆間巌氏が麻生内閣で、警察官僚としては実に30数年ぶりという異例の官房副長官に抜擢されたことを上げ、事件の幕引きを図った可能性があるとしている。
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「第一興商」創業者一族の新たな会社私物化疑惑

 本紙は過去3度、ジャスダック上場、業務用カラオケ大手「第一興商」の創業者・保志忠彦元社長を始めとする保志一族(2人の息子も勤務)の疑惑を取り上げた。忠彦氏はすでに名誉会長に退き、代表権はないのに、未だに第一興商の経営権を牛耳っており、07年5月、忠彦氏の所有していた同社の約22%もの株が2人の息子に生前贈与されたが、その際、贈与税を安く済ませるために意図的に譲渡時期に同社株価を下げたのではないかなど同社株式を巡る疑惑、さらに「ホシ・クリエート」というファミリー企業を第一興商の仕事に咬ませて利益を得る私物化疑惑などだ。その第3回目記事で、「第一興商の社宅だった物件をホシ社が買い上げ、親族に超低価格で転売した」疑惑もあることを述べておいたが、その詳細が判明したので追加報告する。
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2008.11.18

小室哲哉ファン向けに売却予定だった未公開株(総額3億円)+12億円の資金調達計画

 昨年11月から今年1月にかけ、小室哲哉容疑者が関わる企業が、小室ファン向けに、1000万円単位で株式売却を計画していた。本紙は、そのために作成された「株式目論見概要書」コピーを入手したので、その主要部分を以下に転載する。もっとも、この計画、幸いにもお流れとなり、被害者は出なかった模様だ。だが、わずか4年後には年間売上高が約30億円にもなるとして、未公開株にも関わらず1株2万5000円ないし5万円で売ろうとしていたもので、もし発行されていたら、未公開株詐欺に発展しかねない代物だった。一方、この他にも、本紙は小室容疑者が代表を務めるインデーズレーベル「TKCOM」が今年3月、12億円の資金調達を計画。そのために作成された「事業計画概要」書も入手している。こちらは5年間で返済するというもの。
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<心声天語> (67)「悪魔の豚」と「神様の豚」

イスラム教信者と食事をする時、「その料理に豚肉が入っている」と言うと、彼らは生理的に吐いてしまう。「豚は悪魔」と信じている彼らには、豚肉を食べることは人間が人間の肉を食べるのと同じぐらいのタブーである。中東や東南アジアなどの熱い地方では、脂肪の多い豚肉は腐りやすく、豚肉を食べて食中毒をおこす人が後を絶たない。いくら食べることを禁じても、腐りかけの肉が一番おいしいからか止めようとしない。そこで“豚は悪魔”とする宗教が誕生したのだろう◆韓国や中国では、「豚は神様」である。寒い地方では、豚の脂肪は貴重な栄養源である。そこで、豚肉を嫌う人たちになんとか、豚の脂肪をとらせたいとする知恵をして、豚が神様になってしまったのだろう◆豚を悪魔と思い込んで拒絶する民族、豚を神様と信じて拝む民族、同じ豚が「悪魔」と「神」になっている。生きる知恵が神を創り、宗教を生み出したのか、それとも天から授かった生かされるべき知恵をして、豚を悪魔と神にしたのだろうか◆世界には、何十万という宗教がある。どの宗教も信者にとっては唯一の神、絶対的な存在である。信じることで救われようとする人間たち…人間の力ではどうにもならないことに遭遇した時の不安が、宗教を生み出す動機となったのだろう◆祈ることで生きる糧を見出そうとする人間たち、貧しき者も富者も、勝利者も敗者も、さまざまな人間が様々な運命の下で「我が神」に祈り続ける。苦しみゆえ神にすがり、寂しさや哀しみに負けまいとする気持が神を求める。人間は皆、弱い存在なのである。(和光)
2008年11月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第49回 これで受信料など払えるか! NHKは腐敗の巣窟(Ⅱ)」

 さて、前回に続き、NHK職員の金銭にまつわる腐敗ぶりを具体的に見て行きます。その前に、民放では下請けプロダクション社長が自殺したり、廃業するなか、10月7日、2012年度以降、NHKにおいては受信料値下げを言い出した件に少し触れておきましょう。やはり国家予算と受信料がダブルで入る天下のNHKは違うということでしょう。ただ、これは古森重隆氏(富士フィルムホールディングス社会長)が経営委員長に就任と同時に、筆者がNHK職員、幹部たちの不正の実態を文面でお送りしたことも影響しているのではないかと少なからず自負しています。それを裏づけるのは、郵政を支配していた自民党竹下派(当時)担当記者をしていた海老沢勝二氏(現在、横綱審議会会長)が院政を敷くために推薦した橋本元一前会長は、「明年(98年)から受信料を値上げしないと経営が苦しい」と発言していたからです。さて、本題です。まずは、エンターティメント番組持ち職員は、大勢で週に二度三度四度と焼肉宴会とクラブやカラオケ等の二次会。もちろん請求書は多めに送らせ、それもすべて制作費で払っていました。それは店側からバックマージンの約束があったからです。もちろん、帰りはチケットタクシーで何処までもです。
2008年11月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル


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2008.11.17

引っ越し専業首位「アートコーポレーション」に異変!?

 東証1部、「アートコーポレーション」といえば、「アート引っ越しセンター」の名前で知られる引っ越し専業では首位の大手企業。「ダック」を子会社化し、「ダック引っ越しセンター」のブランドも手に入れている。08年9月期の売上高は約700億円を突破し、近年の業績は悪くない。ところが、そんな同社が不可解なIRを出したのはこの11月13日のことだった。今年に入って「東急エージェンシー」「大広」「第一エージェンシー」といった3つの大手広告会社から訴訟提起され、その請求総額は約26億3000万円にもなる。その金額の大きさもそうだが、さらに気のなるのはその訴訟内容。いずれもアートコーポレーションの広告を委託する別広告会社が広告代金の支払いをしなかったことに端を発しており、これに対し、アートコーポレーションはその別広告会社に広告代金を支払い済みだして、支払いを拒否している。だが……。
2008年11月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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2008.11.16

「プロ野球有識者会議」梶原拓座長(前岐阜県知事)に女性スキャンダルなどの疑惑浮上

 WBC日本代表監督への巨人・原辰徳監督就任でも後押しするなど、球界で存在感を見せている「プロ野球有識者会議」のトップに疑惑が浮上している。梶原拓氏(75)は、05年2月まで4期16年に渡り岐阜県知事の地位にあり、全国知事会長も歴任した。同県選出の野田聖子消費者行政相とも極めて親しい。知事退任後は「日本再生研究会」なる政策シンクタンクを立ち上げ、地方自治体主体の政策立案などを行っている。そんな公的人物に浮上した女性スキャンダルとは、県知事時代の相手。この女性、N氏(当時40代)というが、仕事関係で知り合ったとされる。ただし現在、2人は別れているという。
2008年11月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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<記事紹介>「アーバンコーポ破綻前の重要情報 パリバが非開示促す」(「日経」11月12日)

 お伝えするのが遅くなってしまったが、破綻した東証1部大手不動産会社だった「アーバンコーポレイション」の、まさに破綻の引き金にもなった仏BNPパリバからの300億円の資金調達(実際は91億円しか調達できてなかった)問題につき、パリバの外部検討委員会は11月11日に調査結果を公表した。「パリバが(91億円しか調達できていないことについて)開示しないように働きかけた」「(パリバがアーバン株の売買を続けたことに関し)形式的にはインサイダー取引に該当すると判断している」などとした。パリバの安田雄典日本代表等経営幹部には、近く社内処分が下されるという。だが……。
2008年11月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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