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2008.10.25

上場廃止になったアスキーソルーションズの最後の失権第3者割当でも暗躍している仕手グループ(追加情報)

 本紙は昨10月24日の同タイトル記事で、上場廃止になった「アスキーソルーションズ」の第3者割当、それにマザーズ上場、携帯電話向けソフト開発の「コネクトテクノロジーズ」の資金調達先にも共に「渡邊一史」なる同一人物が登場することを指摘、彼はあくまでダミーに過ぎず、彼の背後で暗躍している同一の有名仕手筋がいるとの見解を述べた。ちなみに、この渡邊氏を良く知る人物によれば、前身の「エフワン」社名時代はデザイン会社としていまより業績はよく、上場を目指すとして「ティグレ(中企連)」に働きかけたり、東京支社を設けたとのこと。
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2008.10.24

<心声天語> (60)「意見の相違」

昔、インドに目の不自由な三人の坊さんがいた。ある日、坊さんたちは、象を手で触って意見を述べあった。象の尻尾に触ったお坊さんは「象は紐のような動物」と言った。像の足に触って坊さんは「いや、象は樹木のような動物」。像の耳に触った三人目のお坊さんは、「象は風呂敷のような生き物」と主張し
ては、互いに一歩も譲らなかった◆「十人十色」と言う言葉がある。物事の見解はそれぞれの考え方と経験で異なる。目の見えない坊さんたちにとって、象がいかなる動物かを判断すべく象の尻尾、足、耳に触れた場合、そこから得られる確信は、異なるのが当たり前だ◆家庭から国家まで、どんなところでも意見が交わされる。とくに政治の世界では、「日本のために」との名分を掲げて激しい論争を繰り広げている。国民から選ばれた先生方は、自分の考え、見解こそが絶対だとして熱弁を振るっている。なるほど、どちらの意見、主張にも一理ある。しかし、「これこそ絶対」というものは存在しない◆人と人、組織と組織、国と国…、側の論理とエゴをぶつかりあう。ところが、意見がぶつかりあっているうちはいいのだが、意見の隔たりが大きくなると感情がエスカレートして、争い、暴力事件にまで発展してしまう場合も少なくない。些細な意見の相違から殺人事件にまで至ることも多々ある◆まったく反対の性質をもつプラスとマイナスから電気が生まれるように、自分と違った考えや見解に接することで知恵が芽生える。そしてその知恵は、我々の意識を刺激して活気という賑わいを生じさせる。細い尻尾と風呂敷のような耳、そして、樹木の足が集まって「象」になるように……。(和光)
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上場廃止になったアスキーソルーションズの最後の失権第3者割当でも暗躍している仕手グループ

「アスキーソルーションズ」といえば、アスキーのネットメディア事業を起源とし、パッケージソフト販売などでヘラクレスに上場していたものの、架空売り上げを計上するなどした有価証券報告書の虚偽記載で今年5月に上場廃止になったのはご存じの通り。その後、7月に「エー・エスー・アイ」に社名変更。その直後、民事再生法を申請し、現在、再建途上にある。そのアスキーソルーションズが最後の第3者割当を発表したのは今年3月14日のことだった。調達予定額は7億3000万円。しかし割当先だった1個人、1投資事業組合、1企業すべて期日の3月末までに払い込まなかったため失権した。この件、ある注目仕手グループが関与、狙いは株価を上げて売り逃げすることで、当初から払込つもりはなかったとの情報提供があったので以下、報告する。
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アムウェイの宣伝マンを務めていた野田聖子以外の政治家

 野田聖子消費者行政担当相の件で、マルチ類似商法の「日本アムウェイ」が久々に注目を集めている。そこで、本紙・山岡が過去、取材し、訴訟を行っていた(1991~99年)ころにキャッチした政治家を列記しておこう。日本アムウェイの親会社である「アムウェイ・コーポレーション」の本社(米国ミシガン州)はフォード元大統領の地元にあり、創業者一族は熱心な共和党支持者で、息子を上院議員にさせることを検討していたほどだった(中止に)。そのためもあってだろう、フォード元大統領の秘書を副社長に抜擢、グランドラピッツ市内のフォード大統領記念館はアムウェイの援助で作られたほど両者の関係は深かった。それだけに以来、レーガン、父ブッシュ政権にも食い込み(父ブッシュが大統領引退後だが、日本アムウェイの大会に来日したこともあった)、在日米国大使館を通じてわが国に圧力をかけることができた(例えば国民生活センターに対し)ためか、基本的に、わが国政治家に食い込むことには、少なくとも山岡が取材当時には積極的ではなかったと思われる。それでも、日本アムウェイが資金を出す環境保護活動を通じて多くの政治家と接点があった。また96年1月、元幹部社員(米国人)が日本アムウェイを相手取って起こした地位確認訴訟の中で、多くの政治家の名前が挙がったことがある。
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2008.10.23

後藤組長処分絡みで、山口組が予定の9直系組織名と処分内容

 本日正午過ぎ、「産経」もネット版で報じたように、捜査当局によれば、広域暴力団・山口組系後藤組の後藤忠正組長の引退に絡み、山口組は同じく直系組長の大量処分を言い渡していたという。産経ではその数は10団体としているが、本紙は9団体の組織名と処分内容(予定)の情報を入手したので以下、報告する。6代目組長の出身母体は「弘道会」(愛知)だが、暴対法強化に危機感を抱き、6代目執行部は傘下組織にシノギに関して細かい規制を敷くなか、後藤組長はこれに強く反発していたことが今回処分の背景にあったようだ。そして、今回大量処分となった組長は、後藤組長同様、執行部に反発。後藤組長に同調する動きも見せていたようだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(185)引っ越し大手に循環取引疑惑

 引っ越しが主要の上場企業に、循環取引疑惑が浮上している。すでにこの循環取引がトラブルから滞るようになってしまっているので、この疑惑が表面化するのは時間の問題との見方もある。
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丸山茂樹の黒い交遊関係や問題を放任する奥田碩トヨタ自動車前会長(下)

 本紙は前回、奥田碩トヨタ自動車前会長(前日本経団連会長)が、トヨタ自動車子会社社長だった小泉直氏をトップに戴くかたちで、実質、わが国のプロゴルフツアーの大半を主催する(社)「日本ゴルフツアー機構」(JGTO)を牛耳っていることを報じた(奥田氏は理事)。いまも奥田氏が相談役を務めるトヨタ自動車の狙いは、プロゴルフを通じての宣伝とイメージ・アップ。小泉会長体制発足と同時に、トヨタに加え、キャノン、松下電器と3つの大企業がツアーのスポンサーとして新規参入。不況で10年前と比べて試合が大幅減少(36→25)して苦しい中、確かにプロゴルフ界も益を得てはいる。だが、その見返りに失ったものもある。あるプロゴルファーは、その典型例がプロアマ選出場の強制だと漏らす。「お目当てのプロと一緒にプレー出来るのですから、この試合に出たいアマは多い。トヨタにとっては、これは営業の大きな武器になります。そのためでしょうか、これまではプロはあくまで自由参加だったところ、出場しないと、その次のツアー出場停止というペナルティーが課せられるようになったんです。お客さんは確かに大切ですが、我々はプロで、まずはプロのツアー出場ありきです。こんなデタラメな規則が出来たのは、実質、利益至上主義の奥田氏並びにトヨタに牛耳られたからです。失ったものは大きい」。そんななか、再び、直々に奥田氏がトヨタの専属に引き入れた丸山茂樹選手の黒い疑惑を問う声が出て来ている。本紙でも既報のように、広域暴力団・山口組系後藤組の後藤忠正組長と、JGTOの母体で、わが国プロゴルファーすべてが所属する(社)「日本プロゴルフ協会」(PGA)の小林旭名誉会員の交際が発覚、さらに同じ後藤組の息が掛かる会社の監査役に、PGA理事を務めるヤメ検の宗像紀夫氏が就任していたことも発覚したからだ。
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2008.10.22

緊急! 北朝鮮についての重大情報(削除しました)

  本記事は、インターネットの記事配信「J-CIA」 が10月22日午前2時57分、有料にて配信したものでした。いつもの情報元からFAXされて来たため、編集部員がその情報元のものと思い込み転載したのですが、実際は、その情報元が、こんな記事もあると、参考までに送って来てくれたものでした。そのため、すべてを削除しました。関係者、特に「JーCIA」に対しましては、この場を借りまして、深くお詫び申し上げます。以降、こういうミスのないように務めます。(削除時間 10月23日午後3時5分)
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<書籍紹介>「闇の流れ 矢野絢也メモ」(矢野絢也・講談社+α文庫))

 元公明党委員長・矢野絢也氏と言えば、10月15日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が、「解散せぬなら学会招致要求する」と麻生太郎首相を挑発。招致に応じると以前から発言しているそのキーマン。自民党と民主党の政争の具に使われている感もあるが、この出版の事実から、矢野氏は本気であることが窺える。矢野氏と学会の対立は、矢野氏が約15年前に『文春』で連載した回顧録が、学会と公明党の政教一致などに触れていたとされることに始まるが、本書はそれを文庫化したもので、しかも加筆された「序章」では約3年前からの学会の監視活動、元公明党議員らが矢野氏の手帳や資料を強奪したことを厳しく批判、巻末には、それに対し提訴した損害賠償請求訴訟の訴状を添付までしているからだ。
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<お知らせ>講演「『防衛疑惑』を追いかけて」田中みのる

 社民党の機関紙「社会新報」記者で、この間の山田洋行の防衛疑惑をもっとも精力的に追いかけていた田中みのる氏が、その総まとめといってもいい講演を、来る11月1日(土)午後6時から、東京都文京区の文京区民センターで行うという。連絡先は「市民のひろば」。
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2008.10.21

金正日総書記死亡情報ーー一両日中にも各紙報道か

 中国の軍病院筋から本紙に寄せられた情報によれば、北朝鮮の金正日総書記(66)は死亡した可能性が高いという。本紙が一昨日報じた中朝国境の異常も、北朝鮮在外公館の「禁足令」も、この非常事態の中、後継者争いも絡まり、起きていることのようだ。その後継者争いだが、本日発売の「夕刊フジ」が、金総書記の長男・正男氏が有力と報じている。その根拠は、最近、最有力と見られていた次男・正哲氏の後見人だった李済剛党第一副部長が失脚したと見られるからとしているが、本紙にも同様の情報が寄せられていた。
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元部長が告発ーー大手処理専門会社のアスベスト不法投棄疑惑、いよいよ当局に動きが

 本紙で過去2度取り上げた、わが国初のアスベスト専用電気炉を用いた溶解による中間・最終処分場を持つ大手処理専門会社「サン・クリーン」のこの疑惑につき、動きがあったのでお伝えする。本紙ではこの動きと並行し、サン・クリーンにアスベスト処理を依頼している(過去も含む)大手企業5社に質問状を出した。すべて10月6日に出し、1週間以上の余裕を持って回答を求めたが、内3社は何ら回答をして来なかった。内2社は上場しているし、1社も誰もが知る大手建設会社なのに、社会的な責任感が欠場していると言わざるを得ないだろう。事件が弾けた場合、どう取り繕うのだろうか。さて……。
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2008.10.20

<心声天語> (59)「ロス疑惑」

十月十一日(日本時間)、「ロス疑惑」の三浦和義元社長が移送先のロサンゼルスで自殺した。この一報がロサンゼルスから日本に伝わるや、日本中が「驚き」を発し、テレビ局はニュース速報を流し、新聞社は号外まで出した。彼の自殺は、あの「三島由紀夫の自殺」に勝るとも劣らないほど、日本中に衝撃と、興味と、好奇心を渦巻かせた◆一九八一年十一月十八日、三浦和義夫妻はロサンゼルス市内の駐車場で二人組の男に銃撃され、妻は頭を撃たれ重体。日本に移送された妻は入院したが、意識が戻ることはなく死亡した。夫は、三社の保険会社から一億五千五百万円の保険金を受け取っていた◆一九八四年、週刊文春が「疑惑の銃弾」というタイトルで、保険金目当ての事件ではないかとする記事を連載。この影響で、マスコミはこぞって「三浦犯人説」の報道に傾き、彼の自宅前にはテレビのワイドショーや週刊誌の記者が殺到した。ロス疑惑の“開幕”である◆事件が起きたのが二十七年前、三浦元社長が一連の事件で拘置所・刑務所にいたのは通算十六年。その間、このロス疑惑を日本中のマスコミが、斜めから、横から、上から、裏から…あらゆる角度から取り上げてきた。それは、事件というより「劇場」でもあった◆マスコミは、主人公の死を「最終回」のフィナーレーに似合う熱気で報じている。しかし、もはや「ロス疑惑」を演じる主人公は、いない。日本のマスコミにとって、三浦元社長が自殺したことよりも、長期にわたって観客を動員できた「ロス疑惑の劇場」に幕が下ろされたことの方が、もっと残念なのではないだろうか。(和光)*この原稿は1週間早く掲載予定でしたが、突然のサーバー切断により、掲載のタイミングがズレてしまいました。この場を借りまして、執筆者、読者に深くお詫び申し上げます
 2008年10月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第48回 これで受信料など払えるか! NHKは厚労省、農水省も裸足で逃げ出す腐敗の巣窟」(Ⅰ)

 芸能人は国民にスキャンダルやゴシップを提供(一部にはドラマや映画宣伝のための仕掛けもある)して、それが刑事事件でなければ平然としている人種だが、今回から数回に亘って、芸能人が生活の場としているテレビ局のスキャンダルを取り上げてみたい。やはりテレビ局といえばNHK。なぜか、受信料値下げを発表したが、その前に少しTBSに関して述べておきたい。最近、社員だけでなく、社長の不倫騒動まで週刊誌にスクープされたことは、本連載でも触れたが、筆者は40数年前は音楽業界に君臨し、その後は自民党の郵政族のドンの秘書をしていた関係で、こんなケースも知っている。“レコード大賞”に絡んで飛び交う札束もその一つだ。
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<ミニ情報>韓国クラブ、摘発の翌日にもう営業再開(追加情報)

 本紙は10月17日、代議士や著名なスポーツ選手などが多数出入りする東京・赤坂の老舗韓国クラブのホステスが、入管法違反だけでなく、薬物所持容疑でも複数逮捕されたことを報じた。こうした場合、例え店の営業が可能でも、かなりの期間、自粛して店を閉めるのが常識と思うのだが、何とこのクラブ「P」の場合、翌17日は稼ぎ時の金曜日ということもあってか、平常どおり、何食わぬ顔で営業していたことがわかった。今回の摘発、入管と合同とはいえ、警視庁が主導していた。警察もずいぶん、舐められたものだ。
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「やはり解消になったオリックスとクレディセゾンの統合交渉」

 10月17日までに複数の関係者が明らかにしたとして、「日経」は18日朝刊(写真)で、8月5日、これまた日経がいち早く報じた総合リース首位「オリックス」と、流通系カード首位「クレディセゾン」との統合交渉が打ち切りになったと報じた。本紙はクレディの子会社、不動産ファンドや不動産融資の「アトリウム」が多量の不良債権を抱えていることを具体的に指摘し、疑問を報じたが、その予想通りの結果となった。
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北朝鮮・金正日総書記重病説から1カ月余りーー中朝国境でも異常事態の様相

 9月9日、北朝鮮・平壌で行われた建国60周年記念行事に金正日総書記が姿を見せず、重病説が出てから1カ月余りーー回復説も伝えられるが、依然、総書記が北朝鮮の政策決定を出来ているかどうか不明だ。こうしたなか、今日の「産経」朝刊が、何とも興味深い情報を伝えている。10月16日夜までに、北朝鮮は世界各地の在外公館に対し、職員等の外出を禁ずる「禁足令」を出したというのだ。20日からは、外国人の北朝鮮への入国を禁止するとの情報もあり、明日にも本国から「重大な発表がある」とされる。その重大な発表としては、「金総書記の死亡と後継者について」、「クーデターによる政変」といった憶測も出ている。そして、本紙にも中国筋から本日、こんな 興味深い情報が持たされた。
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2008.10.19

<主張>野田聖子氏に消費者行政担当相の資格無し(発言を議事録で検討)

消費者側に立たねばならない野田聖子消費者行政担当相が、その対立軸にいるマルチ類似商法の大手「日本アムウェイ」にパーティー券を購入してもらっていた件が発覚し、問題になっている。だが、はるかに問題なのは同記事にも書かれている96年4月、野田委員(当時)が衆院商工委員会で行った発言の内容だ。野田大臣は先手を打ち、「勉強不足だった」「業界擁護ということではなかった」などと言い訳している。だが、この96年4月といえば、さらにマルチ商法(連鎖販売取引)の規制を強化すべく訪問販売法改正が審議されていたまさに渦中の時期で、同委員会はその専門。しかも当時、最大手だった日本アムウェイは、実態はマルチ商法であるにも拘わらず、そうでないと主張し、マルチ商法に見合った書面を交付せず、規制逃れを行っていた。野田大臣は「業務停止を受けるような会社ではない」と弁明もしているが、そういう意味では確実に“悪質な会社”だった。当時、本紙・山岡はこの日本アムウェイから、マルチ商法と名指ししたことが名誉毀損に当たるとして次々と訴訟提起され、訴訟の真っ直中だった。ただし、すでに95年12月の段階で、東京地裁はマルチ商法に該当するとして、名誉毀損に当たらないとの判決が出ていた。アムウェイは控訴したが、その他の訴訟分も含め、その後、山岡側がすべて勝訴した。また、97年11月、国民生活センターの理事長が国会で、日本アムウェイに関する相談・苦情がダントツに多いと証言。98年5月には相談・苦情が減らないとして国センはアムウェイに文書で異例の「警告」をしている。そして日本アムウェイが自ら店頭公開(当時)を取り止めたのは99年9月のことだ。
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