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2008.10.18

国税、関与の公認会計士、脱税容疑で強制調査ーーグッドウィルのクリスタル買収の闇にメス

 人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)が2006年11月、最大手の人材派遣会社「クリスタル」を買収したのは、まだ記憶に新しいだろう。詳細は後述するが、この買収は直に行われたものではなく、「人材サービスファンド投資事業有限責任組合」と「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」という秘匿性の高い2つのファンドを通じて行われた。そのファンドを主宰したのは、「日経」報道(17日朝刊)では伏せられているが、中澤秀夫氏という公認会計士だった。その中澤氏の脱税容疑が強まったとして、東京国税局は16日、所得税法違反(脱税)容疑で強制調査に着手したという。実は以前から、この買収の不可解さに関しては一部で指摘されており、本紙も中澤氏の履歴などを踏まえ、何度か報じていた。
 2008年10月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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2008.10.17

後藤組長問題、トップ会談の結果、円満引退のかたちに(2組織が直系に昇格)?

「毎日」報道(17日朝刊)の絶縁の方向とは、まったく逆の情報が入って来た。10月14日の山口組幹部会後、6代目山口組の高山清司若頭と、後藤忠正後藤組組長が話し合いの場を持ち、結果、少なくとも表向きは円満なかたちで後藤組長は引退。その後の後藤組の在り方に関しても、以下のような具体的な話で決着したというのだ。両極端な内容だが、情報源は信頼できるので、以下、報告しておく。
 2008年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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後藤組長絶縁? の背景

 わが国最大の広域暴力団「山口組」の直系有力団体「後藤組」の後藤忠正組長が、山口組から絶縁処分にされた模様と、本日の「毎日」朝刊が報じている。本紙にも後藤組長の処分を決める幹部会が開催された10月14日、関連情報が寄せられたが、事が事だけに報じなかった。翌15日から「産経」や共同通信が「除籍」と報じたが、今回の報道はそれを上回る重い処分の「絶縁」という。いずれにしろ、これが事実とすれば、「後藤組」は解散になり、所属していた組員は山口組系の別団体にバラバラに吸収されることになるだろう。それにしても、なぜ、こうした処分が下ったのか。前出・毎日は会合欠席を繰り返し、しかも除籍処分に難色を示したためと報じているが、関係者の間では別の見方がされている。
 2008年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(184)朝日新聞が怯える重大問題

「朝日新聞社」といえば、わが国を代表する大新聞社だが、現在、同社に対してある“調査”が行われており、首脳などは頭を抱えているとの情報が飛び来んで来た。そこで複数の関係者に確認したところ、大枠では「間違いない」との確信を得たので以下、報告しておく。
 2008年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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「エイベックス」株式につき、空売りのための「風説の流布」疑惑

 まずは東証1部、大手エンターテインメント会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の株価チャート図をご覧いただきたい。昨今、サブプライム問題で各社株価は軒並み大暴落している。したがって、わかりにくいかも知れないが、エイベックスの株価は約2カ月で約半値になっていることがわかるだろう。実はこの間、兜町関係者の間ではエイベックスの松浦勝人社長に薬物疑惑でXデーが迫っているという情報が駆け巡っていたのだ。トップが逮捕、しかもその容疑といい、そうなれば確かに暴落必至だろう。そして、この間、それを想定し、空売りのために資金を募っていた一団がいたのだ。もっとも、松浦社長にまつわるこの疑惑はいまに始まったことではない。それでも今回、この情報が株価に反映したのは、警視庁麻布署でその詳細を知る関係者が事情聴取に応じ、全面的に捜査に協力しているという具体的な情報が出、関係者もその事実を認めていたからだ。
 2008年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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韓国クラブ手入れーー有名人多数来店のなか、入管違反、薬物容疑でホステス多数逮捕

 昨夜午後9時半ごろ、東京・赤坂の韓国クラブ「P」を警視庁赤坂署などが手入れ、店のホステスの自宅などもガサし、6~7名が逮捕された模様だ。入管法違反(結婚や永住ビザでないと就労できない)による手入れはよくあるが、今回、注目されるのは逮捕容疑のなかにかなりの麻薬違反関係が含まれていた点。しかも、この手入れ当日も超有名な元プロ野球選手や元監督など有名人も来店しており、彼らとの関係も気になるところだ。
 2008年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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小林旭名誉会員見直しだけでは済まされない、PGAの暴力団との交遊問題

 本紙はいち早く、10月10日深夜、日本プロゴルフ協会(PGA)に、小林旭が広域暴力団・山口組系後藤組の後藤忠正組長の誕生会をかねたコンペなどに出席していた件で、問題になると報じた。その通り、PGAは小林の名誉会員資格の見直しを検討していると大手マスコミが15日夕方、一斉に報じた。小林はシニアのプロアマ大会で優勝経験もあるほどゴルフはうまい。だが、その優勝をした戸塚カントリークラブでは、休日中に無断で入り込んでゴルフをやり、カートまで使用するに及び、「1年間とか、かなりの長期の出入り禁止をくらった過去がある」(関係者)というほど、マナー面では問題があり、名誉会員にする際にも反対の声があった。その懸念通りの事態になったということだ。だが、本紙既報のように、暴力団とのつきあいをしていたのがPGAで発覚したのは小林だけではない。
 2008年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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<記事紹介>「あの日刊ネット情報紙『アクセスジャーナル』が閉鎖に」(「論談」HP。10月14日)

 何かと話題の「論談」HPの目安箱コーナーに、10月14日付で、本紙「アクセスジャーナル」の愛読者を名乗る方から投稿されていたことを、知人から教えられ知った。また誹謗中傷かと関心なかったが、その知人は応援メッセージとのことだったので半信半疑覗いて見た。で、これが何と本当に珍しくその通りだった。しかも、大手マスコミがまったく無視を決め込むなか、この問題が、これまでに本紙・山岡を襲った盗聴事件、放火事件などと同様、重大な“言論テロ”事件の可能性があることを適確に指摘しており感動。この件は今後、必ずやキチッと片を付けるつもりだ。
 2008年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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<ミニ情報>本紙指摘通り、破産した「井上工業」

 昨日、東証2部、建築主力の中堅「井上工業」は破産を申請した。負債総額は約116億円。本紙はいち早く、資金難に陥った同社が怪しげな株式ブローカー等と接触、わずかの資金でも得て延命を図るため、彼らと空増資などを画策、挙げ句、食い潰される可能性があることを指摘した。また9月22日、同社の社員寮などの優良資産(写真)が正体不明の会社に所有権移転されていた事実も取り上げた。
 2008年10月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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2008.10.16

暫定的な「アクセスジャーナル」HPアドレス

 本当にご迷惑をおかけしております。
 何度でも、お詫び申し上げます。
 まだ暫定的も何も、最終チェックも済んでいないのですが、以下の別アドレスにて、既購読者が閲覧できる(新規加入手続きはまだ出来ません)HPを取りあえず立ち上げました。
 再び即、不通になる可能性さえ否定できないようですが、ともかく、少しでも早く記事を見たいという方のために、この事実を通知しておきます(ここをクリックのこと)。
 卑劣なサイバーテロの可能性がますます信ぴょう性を増すなか、これに屈することなく、何とか少しでも早く記事配信を再開させるべく努力しております。
 何卒、もう少し猶予を下さい。

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「アクセスジャーナル」再開の見通し

 大変ご迷惑をおかけしています。
 改めて、購読者、関係者の皆様にこの場を借りまして、深くお詫び申し上げます。
 突然のサーバーからの本紙HP接続の切断により、購読者のメールすら見れなくなり、閉鎖になっている事実すら、こちらから皆様に通知できない有様です。重ねて、深くお詫び申し上げます。
 別の専用サーバーにデータ移行しての再開ですが、依頼会社より連絡あり、この数日内に再開できる目処が立ちましたのでお伝えします。もうしばらく、ご辛抱下さい。
 再開が第一ですが、その後は、一方的に接続を遮断したサーバー会社「ラピッドサイト」(東京都渋谷区)に経緯を問い質し、報道の見地からも、問題が明らかになれば、損害賠償請求訴訟などを提起し、徹底してこの間の問題点を追及、そして公にしていくつもりです。
 もちろん、可能性が高いサイバー攻撃の件についても、判明次第、当局の方に告訴し、徹底した捜査をお願いするつもりです。

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2008.10.12

本紙有料版「アクセスジャーナル」HP、サイバー攻撃を受け閉鎖に(サーバー会社が勝手に接続遮断。報道自由侵害の可能性も)

1 すでに本紙の有料版である「アクセスジャーナル」が金曜(10月10日)正午ごろから閉鎖になっているのは既報の通りだが、その後の情報を判断すると、やはりサイバー攻撃を受けたために負荷が過重にかかった可能性が高いことがわかって来た。(写真はイメージです)
 あるコンピュータの専門家は、「例え月1万円の支払いでも、共有サーバーでも、この手の攻撃にはサーバー会社は最初から対処しているはず。こんな理由で通知もなく一方的に接続を切るということはよほどのこと。ということは、アクセスジャーナルにターゲットを絞って、特別にプログラム作成して想定外の巨大な負荷をかけている可能性もある」と感想を漏らす。
 そういわれると、この間、2社ほど思い当たるフシがある。2社とも上場会社で、実はアクセスジャーナルではこの間、裏づけ取材を進め、近く公表することになっていた。これが出ると、確かに一挙に信用失墜し、業績悪化、上場廃止もあり得るだけのネタだった。
 だが、いくら巨大な負荷がかかろうが、原因が明確に特定できない段階で(サーバー会社はこちらのプログラムのバグの可能性もあると主張している)一方的に接続を切るというのは営業妨害、そして何より言論の自由に関する重大な問題を内包している。
 詳細は追って報告するが、このサーバー会社R社は、本紙再開に当たり、この加重付加の原因特定を困難にするような免責条項条件さえ提示して来ているのだ。
 それゆえ、この経緯はHP再開後は、徹底して洗い出し、公表して行くつもりだ。
 また、それを訴訟のなかで公明に明らかにしていくのも一つの有効手段とも考え、現在、その点も顧問弁護士と相談中だ。
 いずれにしろ、購読者には多大な迷惑をおかけして申し訳ありません。改めて、深くお詫び申し上げます。
 一方、こうした重大な問題が起きていることを広く訴えたいので、これを読まれた方、他のHP等にこの記事やアクセス先を是非ともご紹介いただきたく思います。 弱小資本ながらも、購読料のみで、記事配信専門で黒字経営をしてきた稀有な先駆的ケースと自負していたアクセスジャーナルですが、以来約2年半にして、いま、存亡の危機に見舞われています。
 どうかよろしくお願い致します。

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