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2008.10.11

「アクセスジャーナルHPの長時間の不通に関するお知らせとお詫び」

 本当に申し訳ありません。
 本紙の有料HP<アクセスジャーナル>は、昨10月10日(金)のお昼過ぎから、基本的に実に24時間以上不通となっています。
 深くお詫び申し上げます。
 メンテナンス会社の説明によれば、本紙へ過重な負荷がかかっており、共有している他のHPまで放置しておくとダウンしてしまうので、本紙へのアクセスを遮断しているというのです。
 そんな勝手な事をしていいのかと抗議し、昨10月10日午後7時過ぎ、一度は再開したのですが、やはり過重な負荷がかかっているということで、わずか30分ほどで(10月10日の記事はこの際に入れました)再度、サーバー会社側が勝手にアクセスを遮断してしまい、再開の目処が立たないという非常事態になっております。
 誠に申し訳ありません。
 したがって、お詫び記事も掲載できないため、こちらの方に経過報告とお詫びをとりあえず出しました。
 対策として、現在、サーバー側に抗議すると共に(今後、関係先を訴訟提起することも検討中です)、専用サーバーを借りて、そちらにデータを移して再開させるべく作業をしております。
 この過大な負荷は、何者か、本紙記事を見られたくない勢力がサイバー攻撃をしている可能性もあり、今後、専門家を使って犯人特定の手がかりがつかめないか、その責任の所在を徹底して追及、特定し、糾弾して行くつもりです。
 重ねて深くお詫び申し上げます。
 と共に、そういう特殊事情故、許されることではありませんが、何卒この不通の件、ご理解いただければ幸甚です。
 再開の目処が立ち次第、追って報告させていただきます。

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2008.10.10

『新潮』の暴力団組長と芸能人のコンペ・パーティー報道は、日本プロゴルフ協会にも飛び火

 10月2日発売の『週刊新潮』(10月9日号)が、波紋を拡げている。NHKが、同記事で名指しされた小林旭、細川たかし、角川博、松原のぶえ、中条きよし等の番組への出演を、自粛してもらうことを決めたのは大手マスコミ既報の通り。自粛期間は数カ月に及ぶという。紅白常連だった細川は昨年も、詐欺会社「L&G(円天)」の広告塔をやっていた関係で辞退したが、今年も出場もできなくなる。その他、民放局も放送予定の画面からこの5名の出演部分をカットするなどしており、その波紋はたいへん大きいようだ。そして、本紙は日本プロゴルフ協会(PGA)にもこの波紋が拡がっていることをキャッチした。
 2008年10月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(183)「井上工業」の増資資金18億円の出所

 東証2部、建築主力の中堅「井上工業」がたいへんな状況に陥っていることは本紙でも既報の通りだが、ここに来て、9月24日にかたちだけでも振り込まれた約18億円の出所に関して兜町界隈の事情通の間で、以下のような情報が飛び交っている。しかも、その大半の約15億円の出所に関しては、あっと驚くようなところから出ている内容になっている。
2008年10月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.10.09

<書評>『「地球温暖化」論に騙されるな!』(丸山茂徳。講談社)

 どこぞの怪しげなにわか学者の書ではない。著者はわが国を代表する理系専門の国立大学・東京工業大学の大学院教授(地球惑星科学)。柴綬褒章も受章しているその分野の権威。ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領などが唱え、いまや「常識」といってもいい地球温暖化の最大要因は人類の出す二酸化炭素説に明確に異議を唱えている。それどころか、これから地球は寒冷化に向かうとまで言っているのだ。では、本当の温暖化の最大要因は何かというと、それは太陽活動であることは疑いないという。
2008年10月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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広域暴力団の息のかかる企業監査役に就任していた検察庁キャリアOB

 本紙は10月5日、相撲協会に天下りした警察・検察庁OBのケースを紹介することで、その腐敗ぶりを指摘した。だが、この程度のことで驚いている場合ではない。本紙は今年7月から8月にかけ、3度に渡り、大手宗教団体「真如苑」が、墓苑用土地買収の過程で広域暴力団のフロント企業に介入されたとの件を報じた。しかも、そのフロント企業と、真如苑と顧問契約を結んでいたリスク管理会社(警察・検察OBが数多く天下っている)が、実は裏で繋がっていた疑惑まであることを紹介した。これだけでも唖然とさせられるが、その後の追加取材でさらなる驚愕の事実が浮かび上がってきた。何とこのフロント企業のグループ会社の監査役に、かつて高検検事長まで務め、現在、法科大学院教授まで務める検察OBが就いていたのだ。
2008年10月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語> (58)「銀座」

日本で一番有名な地名は、「銀座」だ。地方に行くと「○○銀座」なる地名がある。これも、銀座の知名が全国に拡がったからだ。銀座は、徳川幕府において銀貨の鋳造が行われ、この場所以外での貨幣鋳造が厳しく取り締まられたことから「銀・座」という名が付けられた◆日本の名店、世界のブランド店が軒を連ねる銀座には、「夜の銀座」というもうひとつの顔がある。銀座の飲み屋街…いや“飲み屋”という表現が通用しない華やかな世界には、連日、政治家から芸能人、事業家など、なにかしの余裕を振りかざす男たちが、快楽を求めてやってくる◆夜の銀座を支える「ホステスさん」たち。昔は、彼女たちを「水商売の女」と呼んでいた。負の運命に流された女性たちの、最後の選択が「水商売」であった時代、貞操や純潔が命よりも尊きものと信じられていた。しかし、今では、OLや女子大生までがアルバイト感覚で夜の銀座に集まっている◆午後7時半過ぎ、美しく着飾った女性たちが「銀座の女の表情」で出勤する。年も二十代から五十代…ときたま、十代も見かける。夜の銀座が夜の総本山として君臨しているのも、「銀座」の名に恥じない容姿端麗な女性たちが日本中から集まっているからだろう◆銀座の夜に舞っている女性の中には、人にいえない事情を背負った女性も少なくない…彼女たちは、お金に蝕まれ、男たちの欲望と虚像に接していくうち、自分の価値を「おんなの価値」に置き換える知恵を身につけていく。「銀座」が一流であり続けている裏には、一流ゆえに集まる人たちと、一流に群がる人たちの、空しくも、虚しいドラマが存在している。(和光)
2008年10月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.10.08

小渕優子大臣・沖縄後援会代表が関与? 「金秀商事」の賞味期限切れ問題、県は厳重注意

 本紙がいち早く報じ、小渕優子少子化大臣への飛び火の可能性もあるとスッパ抜いた、沖縄県大手スーパー「タウンプラザかねひで」の賞味期限切れ日付ラベル張り替え、多量の販売に対し、沖縄県の仲里全輝副知事は10月6日午後、経営会社「金秀商事」の呉屋守章社長を県庁に呼び、「ラベル張り替えはJAS法違反に抵触するのみならず、健康被害を引き起こす可能性もある行為だ」などと、県知事名で厳重注意を与えた。もっとも、事情通の間では、この厳重注意処分は、対外的なポーズに過ぎないのでは、との冷めた見方もある。
2008年10月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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いよいよ所有不動産が流出しだした「井上工業」

 東証2部上場、建築主力の中堅「井上工業」の所有不動産の流出が、ついに始まった。関係者の証言を元に、所有不動産の謄本を取ったところ(数日前に申請したところ登記書換中で閲覧できなかった)、確かに本日付で新所有者の閲覧ができる物件が見つかったので以下、報告する。同社は9月24日、第3者割当で約18億円の資金を得ていることになっている。だが、実際はごく一部しか得ておらず、とても資金繰りが好転したとは思えないと本紙は報じたばかりだった。同社の「有価証券報告書」を見ると、今年3月末現在、長期借入金約12億7400万円(内1年内返済分が約3億5200万円)の担保に、同社の所有する不動産(販売用も含む)約2億5600万円分が供されている。だが、本紙が確認した不動産の新所有者は会社実態がない可能性を伺わせ、この間、資金繰りの件で同社に食い込んだ連中が、ついに会社資産を収奪し出した可能性が伺えるのだ。
2008年10月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.10.07

詐欺罪で告訴された「神奈川歯科大学」理事

 関係者の話から、「神奈川歯科大学」の理事が、立て続けに2件、詐欺罪で警視庁に告訴されていることがわかった。今年7月のことで、被害額は1件は2150万円、もう一件は1700万円。また、この件同様、これを機会に、他の理事も含めた、およそ医者とは思えぬモラルの欠如した疑惑も次々と浮上。OBからも同学校法人の行方に不安の声が上がっている。同学校法人においては、2000年10月、データを捏造した論文を書いた件で教授が免職に。また、99年2月には、現理事長が研究生に論文盗用を勧めていたとして問題になったこともある。さらに学内派閥争いから、理事会で某理事が別の理事の「裏金着服疑惑」を指摘、この名誉毀損訴訟で05年1月、指摘した理事に請求額満額の500万円支払えとの判決が出るなどしている。
2008年10月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「テークスグループ」(旧東京衡機製造所)第3者割当増資(一部)失権の真相

 去る9月19日、東証2部、材料・動力試験機の専門メーカー「テークスグループ」(旧東京衡機製造所)は、約20億円もの第3者割当増資引受の払込日を迎えた。しかし、予定通り振り込まれたのは約1割の約2億200万円に過ぎず、残りの約9割は失権した。一方、この第3者割当が発表されたのは9月1日だが、その約半月前から同社の株価はそれまでの80円前後からジリジリ上昇。9月に入ってからは明らかに出来高も増え、払込日前々日の9月17日終値は163円、前日18日には高値167円までいった(第3者の引受価格は90円)。しかし、9月18日終値は137円まで下落。その後も下げは止まらず、以前の水準に戻ってしまった。この株価はワシントングループの河野博晶氏が仕掛け、本紙指摘(9月4日)通り、その後、この仕掛けはうまくいくようにも見えたのだが、いったい、何があったのか?
2008年10月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2008.10.06

「第一興商」創業者の会社私物化疑惑

 本紙は過去2回に渡り、ジャスダック上場、業務用カラオケ大手「第一興商」の創業者・保志一族の自社株を巡る疑惑を取り上げた。そして一族の疑惑や問題はこれだけに止まらない。例えば、名誉会長・保志忠彦氏のワンマンぶりは目に余るものがあるという。すでに代表権は無いのに、毎週月曜日の第一興商の朝会に出て、同社に関する重要な指示を出しているというのだ。「猜疑心の塊です。未だに第一興商は自分の会社だと思っていて、自分が登用しながら、その幹部が意見を言ったり、力をつけてくると、理由にならない理由をつけてクビにする。“自分の会社”が乗っ取られると思うのでしょう。人事権を含め、すべての権力を握っていますから」(すでに退職した元幹部)。この7~8年を見ても、この元幹部が知るだけでも理由にならない理由で同社を去った役員は社長1名、副社長2名、専務1名、取締役1名を数えるという。さらに本紙は、会社私物化の典型的な具体例を見つけた。保志名誉会長が代表を務める、(有)「ホシ・クリエート」という不動産会社がある。そして、そのホシ社が所有する優良物件が東京都世田谷区内にある。
2008年10月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語> (57)「ウォルト・ディズニー」

1910年代、米ミズーリ州に絵の好きな一人の青年が住んでいた。彼は、貧しい子どもたちに夢を与えられる画家になろうと来る日も来る日も、古ぼけた屋根裏で絵を描いていた。彼の寝起きする部屋にはネズミが走り回っていた。動物好きの青年は、自分の食べるパンをネズミに分け与えるようになった。最初の頃は青年に寄り付かなかったネズミたちも、いつしか、青年の手から直にパンをもらうまでになっていた◆ネズミたちの仕草を眺めていた青年は、「ヒゲの長いネズミはお父さん」「どっしりしているのはお母さんネズミ」「悪戯っぽいのは子どものネズミたち」と、自分の部屋にやってくるネズミたちに名前を付けていった◆ネズミと仲良しになった青年は、可愛いネズミたちがどうして人間に嫌われるのだろうと心を痛め、村の子どもたちとネズミが楽しく遊んでいる場面を想像しては、ネズミたちに多くの友達をつくってあげたいと願った◆ネズミたちと仲良く暮らした青年の名は、若き日の「ウォルト・ディズニー」である。アイスランドからの移民の子であるウォルト・ディズニーは、屋根裏で描いたネズミの絵をヒントに「ミッキー・マウス」を誕生させた。彼が創立した会社は、世界最大のエンターテイメント企業にまでなった。主人公であるネズミの「ミッキー・マウス」は世界中の子どもたちに愛されている◆日陰に生きるネズミたちに温情を施した貧しき青年は、世界的企業の創業者となった。ウォルト・ディズニーの運命に、たとえ貧しき日々に生きても、希望と努力を忘れずに励めば必ず、夢が実現するような気がしてきた。(和光)
2008年10月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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沖縄・大手スーパー賞味期限切れ販売ーー小渕優子少子化大臣の責任に飛び火の様相

 本紙で2度に渡って報じて来た、沖縄県の大手スーパー「タウンプラザかねひで」(「金秀商事」経営)の賞味期限切れ販売問題ーー本紙は、この件と、最年少で大臣になった小渕優子代議士との重大な接点を見つけた。実は小渕大臣の有力後援者が、この販売に関与していた疑惑が出て来たのだ。その説明の前に、この問題、やはりたまたまなんてものではなかった。その後、賞味期限ラベルの張り替えや、賞味期限切れ商品の販売は、金秀商事経営のスーパー約60店舗のほぼすべてで行われており、その数は少なくとも約2700点以上に上ることが明らかになったのだ。ここに至り、ついに「琉球新報」だけでなく、地元2大紙の一方で沈黙していた「沖縄タイムス」、「琉球放送」などの民放も報じ始めた。「県民から、“なぜ、この重大な問題をお宅は報じないんだ!”と沖縄タイムズなどにジャンジャン抗議の電話がかかったらしいよ。そこに持って来て、単なるミスではなく、組織的に賞味期限切れ商品をラベルを貼り替えるなどして売っていた実態が浮上して来たんだから。さすがに県最大の『金秀建設』をグループに持つ金秀グループのスーパーといえど、もう庇いきれなくなったということだ」(地元事情通)。県は週明けの6日に緊急会議を開き、行政指導を検討するとしている。さて、それにしても、小渕大臣との接点とはどういうことか。
2008年10月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.10.05

相撲協会に天下り先を確保した警察・検察庁の腐敗度

 日本相撲協会が9月30日、村山弘義元東京高検検事長を外部理事に、吉野準元警視総監を監事に起用することを決めたと発表したのはご存じの通り。大麻や体罰事件で大揺れの角界改革のためと大手マスコミは歓迎記事を載せているが、本当にそうなのか。村山元検事長といえば、約8年前、社長が逮捕されるという異常事態のなか、マザーズ上場第1号「リキッドオーディオ・ジャパン」の監査役に天下った御仁(当時のニュース・リリース掲載)。では、その後、同社は健全化したのか? 健全化どころか、現「ニューデール」は闇社会の住人の資金注入を受け、彼らの資金源になっているのが現実ではないか。警察や検察の腐敗を追及、本紙でも警視庁の天下りの実態をレポートしてもらった、ジャーナリストの寺澤有氏もこう見る。「武庫川理事長の後援会に関わっていた縁で、村山氏は抜擢されたそうですが、こうした人事は古巣の検察、警察の許可なくしてあり得ません。つまり、動機はどうあれ、これは組織が決めた人事で、そうである以上、積極的に事件化する気はもはやなく…….」
2008年10月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<記事紹介>「『医師の診断不要』『誰でも入れる』高齢者向け医療保険の落とし穴」(本紙・山岡。『ベルダ』08年10月号)

本紙・山岡は、会員制月刊情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」第48回(9月24日発売)で、数年前から派手にテレビ等で「医師の診断不要」、「誰でも入れる」などと宣伝している「無選択型保険」の問題点について取り上げた。この「医療保険」を売りまくっているのはほとんど外資系生保。誰でも入れるのは事実だが、=保険が下りるわけもなく、当然ながら、加入前に持病を持っていた者はまったく保険金をもらえない。それでいて月々の保険料は高額だが、この甘い宣伝に釣られて入会する特に高齢者は多く、トラブルが絶えない。ところが、広告収入に加え、この分野への外資の進出(96年4月)を許可したわが国政府に気兼ねしてか、大手マスコミはほとんどこの問題を取り上げて来なかった。そして、こうしたなかでわが国で成功した1社が、サブプライム問題で米AGIが売却方針の「アリコジャパン」なのだ。
2008年10月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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