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2008.10.04

民事再生を申請した「ランドコム」社長の知られざる過去(追加)

 本紙は10月1日、つい先日、民事再生法を申請した東証2部上場不動産関連会社「ランドコム」の創業者兼社長・青木俊実氏の過去を暴いた。「公共ネットワーク機構」なる公益法人ぽい株式会社をかつて設立し、山本鎮彦元警察庁長官を会長に据えて霞ヶ関人脈を築く一方、裏側では闇人脈とも深く手を結んでいたというものだ。そして、青木氏が同社を通じて手を結んだ警察庁キャリアは山本氏だけではなかった。
2008年10月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.10.03

例の「トランスデジタル」絡み反社疑惑不動産会社、熱海の老舗旅館を一時取得も

 本紙は9月30日、民事再生法申請の「トランスデジタル」から巨額融資を受け、かつ、「SFCG」をメーンバンクとしている、警視庁も注目の反社疑惑不動産会社S社の存在をスッパ抜いた。そして次に、このS社が所有、SFCGがその買収資金を提供した具体的な静岡県熱海市の土地を紹介したが、S社が同市で手掛けた物件は他にもあった。熱海では有名な別の営業中のホテルを、丸ごと買い取ってもいたのだ。
2008年10月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.10.02

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(182)純粋持ち株会社化計画を中止した「SFCG」

  本紙でも既報のように、東証1部上場、商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド。大島健伸代表)は9月24日、純粋持ち株会社の設立を発表したが、昨10月1日には一転、この計画を引っ込めた。そのためか、本日も現在(14時30分)、前日終値11%近く下落し、4110円になっている。9月24日の「発表後の株式市場・金融情勢等の外部環境の激変を勘案し」た結果とその理由を述べているが、この計画、外部要因で中止するようなレベルの話だったのか。SFCGの兜町事情通は、この計画は大島会長ならではの大胆な狙いがあり、よほどの事情がなければいまさら撤回するようことではないと見るのだが……。
 2008年10月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(56)「イグ・ノーベル賞」

毎年10月、米国のハーバード大学で「イグ・ノーベル賞」の授賞式が行われる。イグ・ノーベル賞は、1991年、ハーバード系の科学雑誌「ありそうもない研究」の編集者が創設した賞である。この賞は、人々を笑わせ、考えさせてくれた研究に贈られる◆イグ・ノーベル賞の運営を支えているのは、研究者や市民らのボランティアたちだ。受賞者の旅費は自己負担、贈られるのは「栄誉」と手づくりの記念品だけ。それでも、6人のノーベル賞学者までが参加、世界中のマスコミが必ず報じるほどの人気イベントになっている◆イグ・ノーベル賞の授賞式には、毎年、紙飛行機が舞い、熱気と大歓声に包まれる。十年ほど前から会場を掃除してきたハーバード大学のロイ・グラウバー教授(84)は、レーザー理論で本物のノーベル賞を受賞した科学者である、彼は、「私のノーベル賞は掃除のおかげではありません」と、ほうきを掲げて大歓声で応える◆同賞を受賞した研究の中には、思わず「へえ~」となるものも少なくない。「キツツキはなぜ頭が痛くならないのか」(動物学賞)、「乾燥スパゲティを曲げるとなぜ二つより多い部分に折れてしまうのか」(物理学賞)、「人間はシロップの中と水の中ではどちらが早く泳げるか」(化学賞)。以前に日本の企業が発売した「犬語の翻訳器」も、同賞を受賞している◆アメリカ最古の「学問の町」で科学者やボランティアによって運営されてきたイグ・ノーベル賞、世界的なノーベル賞学者がほうきをもって授賞式会場を掃除する姿に、科学大国として君臨するアメリカの大らかさと底抜けの明るさが、伝わってくる。(和光) 
2008年10月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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沖縄・大手スーパー、また賞味期限切れ販売発覚ーーあいかわらず、「琉新」以外のマスコミは沈黙

 本紙は9月29日、傘下に地元最大規模を誇る建設会社「金秀建設」などを擁し、沖縄では一大勢力を誇る「金秀グループ」(持ち株会社は「金秀本社」)のスーパー「タウンプラザかねひで」で、最近の日付を記したラベルを重ね貼りするという確信犯的な賞味期限切れ「豚足」販売をしていたことを地元紙「琉球新報」が報じたことを紹介した。その同紙は昨10月1日、今度は2カ月以上も賞味期限が過ぎた「鰹ぶし」が売られていたと報じている。その他にも、賞味期限切れジュース販売の情報などもあり、同社の常習的な実態が浮き彫りになって来ている。何しろ、賞味期限切れを指摘した客に、担当者が「冷凍だから大丈夫」と答え、今回の賞味期限切れに関しても役員が「生鮮中心で(チェックしており)、ドライの商品まで(確認が)回らなかった」と琉新の取材に答えているのだから、この問題以前、商売の基本姿勢からしてなっていないと批判されても致し方ないだろう。
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これが熱海の「トランスデジタル」絡み反社疑惑不動産会社取得物件ーー「SFCG」が巨額抵当権設定

 本紙は9月30日、民事再生法申請の「トランスデジタル」から巨額融資を受け、かつ、「SFCG」をメーンバンクとしている、警視庁も注目している反社疑惑の不動産会社S社の存在をスッパ抜いた。そのS社が所有、SFCGが巨額抵当権を付けていた具体的物件を、静岡県熱海市に発見したので以下、報告する。熱海市といえば、昔は首都圏からすぐの一大保養地として栄えた。だが、特に1990年代以降は海外旅行ブームに加え、社員旅行の衰退、顧客の大型宿泊施設敬遠ムードなどから斜陽化。熱海市自体、実質、赤字転落しており、かつてから比べると見る影もない。こうしたなか、大型ホテルが数多く経営難、あるいは廃業を余儀なくされている。そんな1つに……。
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2008.10.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(181)「井上工業」の株券が格安で出回っている!?

 本紙でも既報のように、懸念されたものの、無事、9月24日に18億円分の第3者割当増資資金が払い込まれた東証2部上場、建築主力の中堅「井上工業」ーーところが、その後、同社の株券を格安で購入できるとの情報が兜町界隈で流れ、本日は前日比約3割もダウンの終値9円に。これは、どういうことなのか?
2008年10月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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民事再生を申請した「ランドコム」社長の知られざる過去

 9月29日、東証2部上場の不動産関連会社「ランドコム」が民事再生を申請、同社は10月30日付で上場廃止になる。また上場不動産関連会社が逝ったわけだが、実は同社創業者兼社長だった青木俊実氏には触れられたくない過去がある。もっとも、「有価証券報告書」の青木氏の経歴を見ると、その社名は載っているから、対警察人脈ということでは逆に自慢したかったのかも知れないが……。上に掲げたのは、本紙・山岡が書いた記事の表紙。休刊した『噂の真相』の1997年6月号(7頁分)。このタイトルに出ている「広域暴力団絡みの問題企業」とは、青木氏の経歴に1991年6月、青木氏自身が設立したと記されている「公共ネットワーク機構」(東京都千代田区。約3年後には休眠に)なる株式会社を指す。もっとも、同社の会長には記事タイトル、写真のようにわが国警察のトップ、山本鎮彦元警察庁長官を戴いていた。だが、問題は同社の株の大半を所有し、取締役の地位ながら、実質、同社のスポンサーとして最大の権限を持っていた人物だった。
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2008.09.30

<記事紹介>「御手洗冨士夫の『腐れ縁』」(『FACTA』08年10月号)

 9月20日発行の会員制月刊情報誌『FACTA』が、コピーやカメラで首位級、東証1部「キヤノン」と御手洗冨士夫会長の例の疑惑につき、再び、取り上げている。東京地検特捜部はこの10月には強制捜査に入る構えだというのだ。この疑惑、昨年末に飛び出し、本紙もその後、京大も巻き込んだ疑惑を報じている。
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「トランスデジタル」、「SFCG」の危険な共通点

 本日でジャスダック上場廃止になり、民事再生を目指している情報通信関連の「トランスデジタル」ーーもっとも、本紙既報のように、30億円近くもの資金を新株予約権発行で集めながら、即、不渡りを出して上場廃止に至っただけに、当局としては同社に対し、株式市場の信頼を保つために何らかの“処分”をすることが至上命題になっているとの観測しきりだ。こうしたなか、この間、資金調達に関わった複数の株式ブローカーなどの名前が上がっていたが、その一方で、当局は別の不動産会社に注目しているとの情報がある。というのは、この不動産会社、複数の広域暴力団組織がカネを出して設立されている可能性があるにも拘らず、そこにトランスの過去の増資で集めた資金の大半が貸し出されており、そのため不渡り直前の新たな新株予約件発行に至った経緯があるからだ。しかも、この不動産会社の最大の資金元が、空売りができない銘柄なのに昨日も大幅に株価を下げた商工ローン大手、東証1部上場の「SFCG」(旧商工ファンド。大島健伸代表)だったのだ。両者の共通点とは「反社」(反社会的団体)。経営悪化の本質はここにあるとの見方もある。
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<心声天語>(55)「何事も怒ったら負けである」

「怒り」は人間の理性を狂わす元凶である。アメリカの元マイアミ・ドルフィンズ所属のプロフットボール選手ノーム・エヴァンスは、「プロフットボール選手にとって最も危険なこと、それは腹を立てることだ」と語っていた◆フットボールの試合中に怪我をする選手のほとんどは、相手選手の誰かに対して怒っている時だという。なぜなら、腹のたつ相手に気をとられてクォーター・バック(ボールの動きを判断する重要なポジション)から目を離してしまうからである◆一九七〇年代の終わり、米サンディエゴ・チャージャーズで活躍したマイク・フラー選手も同じようなことを言っている。「智恵のある選手は、いつも相手を怒らせようとする。なぜなら、相手選手が怒りの感情をもってプレーしている時は簡単にトリック・プレーにかかるから」と語っていた◆柔道の世界チャンピオンであったボブ・ハッチンス選手は、「私は並の柔道選手でしたが、相手選手を怒らせる方法を身につけてからというもの、私よりも強いと思っていた相手にも勝てるようになりました。そして最後は、チャンピオンにまでなれたのです」と述べている◆人間、怒っている時は正常な思考回路が作動せずして、間違った判断を下してしまう。また憎しみの感情にとらわれてしまった場合は、闘争的な感情が生じて相手を傷つける言動を放る。今の世の中、腹の立つことは一つや二つではない。しかし、絶対に怒ってはいけない。スポーツ選手だけではない。人間、何事も先に怒ってしまう方が“負け”なのである。(和光)
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延命した「井上工業」増資に資金注入した有名仕手筋たち(他にも2社に登場。実態不明との基金にも)

 本紙連載の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」第176回(9月8日)などでお伝えしたように、東証2部上場、建築主力の中堅「井上工業」の9月24日の第3者割当増資18億円、同最大12億円新株予約権の払込は、株価が発行価格(12円)を下回り中止になることも懸念されたが、無事、終了したという。この引受者の背後に、本紙は有名増資ブローカーの1人、M氏が関係している模様との情報を紹介したが、彼だけでは集めきれなかったようで、他の有名仕手筋の名前などが新たに上がっている。しかもこの仕手筋、つい最近、別の2つの上場企業(内1社は上場廃止)の増資(計画)でも名前が挙がっている上、複数の芸能人を始めとする著名人が関わる基金のスポンサーとしても顔を見せる(以下にその写真を転載)など派手に動いているだけに当局も目を付けているようだ。
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2008.09.29

沖縄でも食品偽装ーーただし、地元最大企業グループ故、地元大手紙1社のみ報道

「事故米」事件と、食に関する偽装は後を絶たないが、ついに沖縄県でも地元大手スーパー「タウンプラザかねひで広栄店」(「金秀商事」経営)で賞味期限切れの豚足販売が発覚した。冒頭に掲げたのは今朝の地元2大紙の1紙「琉球新報」だが、もう1紙「沖縄タイムス」、また地元テレビ局は一切沈黙を保っている。というのも、金秀商事も擁する「金秀本社」は、地元最大手建設会社「金秀建設」(同)も傘下に置いており、地元・沖縄県では絶対的な力を持っているからだ。
2008年9月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.09.28

<書籍紹介>『西宮冷蔵 魂の内部告発』(鹿砦社)

「三笠フーズ」による事故米の食品流用など、あいかわらず食に関する偽装が後を断たない。こうした事件の先駆けともいえるのが2002年1月に発覚した雪印食品の偽装牛肉事件だった。この件は、偽装の舞台になった「西宮冷蔵」の水谷洋一社長の内部告発によって明らかになったのだが、その西宮冷蔵は告発後、解体した。「西宮冷蔵をそのままにしておくと、またどこかの業者が内部告発されるかもしれいない。(偽装を見過ごす)政官(と偽装する)財にタテつくと西宮冷蔵みたいになるぞ。うちを見せしめにして、倉庫業者いや全国民を黙らせようとした」(同書より)。現在、西宮冷蔵は再建を目指しているが、その間の歩みが昨年には映画『ハダカの城』、今年7月にはNKHドラマ『たったひとりの反乱』(45分)になった。
2008年9月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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再び浮上して来たエイベックス・松浦社長のクスリ疑惑等 の背景(追加)

 この時期、東証1部「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長などのクスリ疑惑が水面下で注目を浴びている大きな理由がもうひとつあった。実はある関係者の情報提供を受け、警視庁は捜査を密かに進めていたのだ。それもこの9月半ばまでのことだ。ところが、突如、その情報提供者が協力を拒んだため、捜査は立ち消えになったというのだ。
2008年9月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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再び浮上して来たエイベックス・松浦社長のクスリ疑惑等 の背景

 ダンス系音楽で急成長し、いまやアジアにも照準を向けたわが国を代表する音楽・映像コンテンツ、並びに浜崎あゆみを始めとする多くの大物アーティストを抱えるエンターテインメント会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」(松浦勝人社長)。東証1部に上場し、売上高は1000億円を超える。そのエイベックスに対し、複数の政治団体が「公開質問状」を出したり、街宣が行れたのは本紙で6度に渡って報じたように、約3年前のことだった。内容は松浦社長や所属有力歌手のクスリ疑惑、暴力団関係者との関わりなどについてだった。もっとも、この動き、街宣禁止の仮処分が認められたことなどもあり、曖昧なまま立ち消えになったのだが、最近、一部マスコミに松浦社長のクスリ疑惑などのネタが再び持ち込まれ、一部事情通の間で話題になっている。水面下で何が起きているのか。
2008年9月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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