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2008.09.27

<お知らせ>「記者山岡取材メモ」14回=ホテル代踏倒外務官僚、アーバン天下り元検事総長、ユニマット土地不法取得各疑惑オンデマンド中

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV~記者山岡取材メモ~ 」。告知がすっかり遅くなってしまったが、第14回目の録画(12回目まで生放送だった)は8月29日に行われ、すでに9月5日からオンデマンド(24Hいつでも見れる)になっている。最近は1、2の本紙ネタの特集をやるのではなく、各回録画間の一般読者にも興味がありそうなネタをできるだけ多く紹介し、そのエピソードなどを紹介している。というわけで、外務官僚の1500万円宿泊代踏み倒しの闇、宮古島におけるユニマットグループの不法土地取得疑惑、民再法を申請した大手不動産会社「アーバンコーポレイション」に天下っていた元検事総長の疑惑、ハードラー・為末大選手が所属するファンド運営会社APFの疑惑、回転寿司上場企業の店舗耐震偽装疑惑、アスベスト処理大手企業のアスベスト不法投棄疑惑(その後、事件化の動きあり)などを取り上げた。一方……。
2008年9月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.09.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(180)「第一興商」創業者一族の自社株巡る疑惑(追加)

 ジャスダック上場、業務用カラオケ大手「第一興商」の創業者一族の自社株をめぐる疑惑について前回報じたが、取材を進めると、すでに名誉会長に退いているにも拘わらず、いまだ経営を支配している保志忠彦氏に対する疑惑が数々浮き彫りにされて来る。同氏が自身の保有株を2人の息子に生前贈与する直前に、同社株が急落し、この背景には「贈与税を圧縮するため、意図的なもの」との疑惑が浮上しているわけだが、これを裏づけるかのように、そのころ保志忠彦氏が「自社の株価が下がるのを喜んでいる経営者は俺ぐらいなものだろう」との発言を多くの幹部に漏らしていた。株主無視もはなはだしい話だ。さらなる疑惑は、その贈与税支払いのために、2人の息子が三菱UFJ信託銀行から融資を受けた併せ60億円の返済に関して。
2008年9月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大麻問題で解雇ロシア出身兄弟元力士代理人弁護士の過去

 大麻に陽性反応を示したとして、ロシア出身の元力士、露鵬と白露山の兄弟が日本相撲協会を解雇された件で、徹底抗戦するとしている。テレビのワイドショーは連日、大きく取り上げていたが、この2人が頼りにしている代理人の塩谷安男弁護士も大きな注目を浴びている。というのも、この人、事件化した「アイ・シー・エフ」(オーベン)の常勤監査役を務めていただけでなく、後述するが、極めて親しい関係者が後のこの事件に連なっていたからだ。すでにネット上では、過去に塩谷氏が懲戒処分を受けていた事実、無罪になったとはいえ、ルーシー・ブラックマンさん以外では連続女性暴行事件で準強姦致死罪で有罪判決が出た織原城二、大量送信メールで不当利益を得ていた出会い系サイト会社の弁護をしていた事実などが報じられている。そして、この他にも注目すべき弁護を行っていた。
2008年9月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.09.25

SFCG傘下上場企業「塩見ホールディングス」株の異常な動き

 9月24日、本紙で反社会勢力との関係を指摘した、大証2部建設設計会社「塩見ホールディングス」の株価が、異常な動きを見せた。塩見株は8月半ばから100円の大台を割り、9月に入ってからはさらにもう一段下がり50円に近づいていた。もっとも、その間の出来高はせいぜい数十万株に過ぎなかった。それが9月22日(月)は219万300株、さらに24日(23日は祭日)には全株の3割近い743万300株まで急増。それと並行して同社株は24日の一日だけで一挙に116円まで上がったと思ったら、一転、78円まで下げる(終値84円)というジェットコースターのような動きをした。そして本日の出来高は約157万株とやや多いものの、株価は前日比-6円と落ち着きを取り戻している。いったい、これはどういうことなのか。そこで気になるのが、親会社「SFCG」の動向なのだ。実は……。
2008年9月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(179)突如、破産手続したマザーズ上場「リプラス」の裏事情

 9月24日、マザーズ上場、不動産ファンドの管理と滞納家賃システム事業2本柱の「リプラス」は東京地裁に破産申立をしたと発表した。サブプライムローン問題の余波を受け、資金繰りが困難になったという。負債総額は約326億円とのことだ。だが、業界関係者の間では、この突然の破産申立を疑問視する向きもある。同社はかなりの粉飾を行っており、その表面化を避けるため、巧みに資金移動させた上で破産=事実の隠蔽を図ったのではないかというのだ。ポイントは、同社が近年積極的に行っていた中国への不動産私募ファンドの投資アレンジだという(同社子会社がアセットマネージャーを務める07年末の管理下資産は約3820億円にもなる)。リプラスと言えば、本連載前回に登場。時価総額を超える30億円の増資を検討していたとの情報もある。さて……。
2008年9月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(54)「マザーテレサ」

マザーテレサは、世界中のジャーナリストから質問を受ける。その中に、『あなたが施す人道的支援には、どんな意味があるのですか』『人々に魚を与える代わりに魚の釣り方を教えないのですか』という質問があった。マザーテレサは、「私が仕えている人たちは、立つことも、歩くこともできません。彼らは、病気で、障害をもち、精神的にも病んでいます。私が彼らに魚を与えて立つことができるようになったら、あなた方が魚の釣り方を教えてあげてください」と言った◆貧しい人たちには、献身的に仕えるだけでは不十分だ。いくら施す側の善意が有益なものであっても、相手に喜びを与えることができなければ、彼らは、そこから這いあげることも、立ち上がることも、心を開くこともできない◆マザーテレサは、常に、魚以上のものを与えようと努めた人である。そして、魚と同じぐらい重要なのは、心から施す気持…つまり愛とか喜びである◆ボランティア活動に参加する人たちが、世界中で増えている。ところが、自分のためにボランティア活動をしている人も、少なくない。自分を満足させる手段としての、ボランティアである。このような場合、相手のために施すボランティアというより、ボランティアに参加している自分自身に意味があり、しいてはそれが、相手のためになるのだから一石二鳥、との理論である◆見返りを求めないで奉仕する「ボランティア精神」は、すばらしいものだ。しかし、独りよがりの…相手のために施す気持のないボランティアは、「施す」というポーズで取り繕ったところの、一種の偽善でもある。(和光)
2008年9月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.09.24

官房長官起用=河村建夫氏の身体検査は大丈夫か

いよいよ麻生内閣が発足する。内閣の要である官房長官という重責には、河村建夫元文部科学相(65。山口3区。伊吹派)が有力視されているが、本紙の過去の河村氏に関する記事がネット上で注目を集めているようだ。それは05年3月22日配信の「エリアクエストのパーティーで音頭を取った面々」なるタイトル記事。マザーズ上場の不動産会社の5周年記念パーティーに河村代議士が駆け付け祝辞を述べており、清原雅人社長との緊密さが窺い知れるという記事だが、エリアは上場企業ながら、東京・銀座での地上げにおいて同社清原社長は個人で競売妨害紛いのようなかたちで登場していた(以下にその登記簿謄本掲載)。また、その地上げを当初していたのは、無罪になったものの、広域暴力団山口組系後藤組組長と一緒に逮捕された西岡進社長時代の「菱和ライフクリエイト」。最終的に同地を取りまとめたのはつい先日、民再法を申請した「アーバンコーポレイション」で、そのアーバンの房園博行社長も前出のエリアの5周年パーティーで祝辞を述べていたのだから、余りにタイミングが悪すぎる。本当に身体検査はキチンとなされたのか? 
2008年9月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>汚染米事件は農水省の犯罪

 残留農薬などで汚染された「事故米」を食品用などに不正転売していた「三笠フーズ」は、食品衛生法や不正競争防止法両違反だけでなく、詐欺罪でも立件される見通しだ。当然と言えば当然だが、忘れてならないのは、農水省はこの犯罪を“幇助”していた事実だ。この事故米は中国などから輸入された外国産だが、なぜ、事故米と判明した時点で相手国に送り返さなかったのか。日本は95年以降、世界貿易機関(WTO)協定に基づき、自動車などを海外で売る替わりに、相手国の余った米の輸入を義務づけられた。“ミニマムアクセス(MA)米”というもので、そのノルマは年間約77万㌧。事故米のほとんどはこのMA米だ。そしてこのMA米は、主食用としての国産米に悪影響が出ないように、購入して数年は倉庫で寝かされ、せんべいなどの加工米など別用途に販売される。そのため販売価格は安く、差損が出て、ここ数年でも100~300億円の赤字だという。その点、ノルマの約77万㌧にカウントでき、それでいて購入価格は10分の1以下で済む事故米輸入は、この差損を少しでも減らせるということで、わが国政府・農水省は事故米をあえて送り返して来なかった。
 2008年9月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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SFCGの「売掛債権」に関する違法回収疑惑

 経営不安も持ち上がっている東証1部、中小企業向け保証人付きローンの「SFCG」(旧商工ファンド。大島健伸代表但し同社は9月19日、リーマンからの借入は約53億円までに減っているとIR)に、違法回収疑惑が持ち上がっている。違法回収といえば、かつては国会でも追及された連帯保証人の「根保証」が真っ先に思い浮かぶかも知れないが、今回、疑惑が出ているのは「売掛債権」の譲渡に関することだ。SFCGが企業にカネを貸す際、債権保全のために承諾書を取る相手は借り手企業はもちろん、借り手企業代表者個人、さらに外部の資産ある者も必要だ。加えて担保として手形、不動産の仮登記、また最近は「売掛債権」の債権譲渡を求めるケースもある。この売掛債権を担保にする方法は、国がこの登記制度をスタートさせて3年ほどなので、一般的にはまだ知名度は低いようなので説明すると……。例えば、借り手企業がソフト販売会社だとして、まだ入金はないものの、すでにB社に対し300万円分、ソフトが売れている(=売掛債権がある)とする。そこで万一、借り手の支払いが滞った場合(期限の利益喪失により)、その300万円を直にB社からもらえるようにA社に事前承諾してもらっておこうというものだ。さて本題の疑惑とは……。
2008年9月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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パシコン・荒木民生被告の上告棄却で、本紙・山岡等の勝訴確定(共同、東京新聞も報道)

先日お伝えした件(9月20日)だが、共同通信(9月18日)、「東京新聞」(同19日)も報じてくれたので、以下、紹介する。なお、最高裁がPCI元社長・荒木民生被告(72)の上告棄却を決定したのは9月18日。「名誉棄損で提訴の違法確定 PCI元社長が敗訴」(共同通信)大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の元社長荒木民生被告に関する月刊誌「財界展望」の記事が名誉棄損に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は十八日、荒木被告の上告を退ける決定をした。発行元の財界展望新社などに二千万円の賠償を求めた荒木被告の請求を棄却する一方、「表現活動を妨害する違法な提訴」と反訴した財界展望新社側の主張を認め、計百二十万円の賠償を荒木被告に命じた二審東京高裁判決が確定した。荒木被告はPCIをめぐる特別背任事件で今年、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。
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2008.09.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(178)(新たな)仕手筋のターゲットになりそうな上場企業13社

 最近、兜町界隈で(新たな)仕手筋のターゲットになりそうな上場企業13社の名前が並んだメモ書きが話題になっている。この13社の共通点は、いずれも新興市場や大証2部、名古屋や札幌市場などに上場しており、資金規模が小さく、株買い占め、株価操作がし易い点。そして業績がよくなく、すでに他の仕手筋に買い占められているところも少なくない。または、既存の主要株主がいろんな事情でその株式を処分したいと代診しているところもある。また、資金難から新たな増資を密かに検討しており、それを打診しているところも多い。(本紙で過去、取り上げたところも少なくない)すでに仕手筋は入り込んでいるところはもちろんだが、そうでないところも今後、仕手筋を始め、スジの悪い経営コンサルタントなどの介入を受ければ、株価がおかしな動きをするなどし、(さらに)社会的信頼を下げること必至だ。(以下、13社の社名)
2008年9月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.09.21

<記事紹介>「アーバン株主が集団訴訟を準備」(「朝日新聞」9月21日)

「朝日」の本日朝刊が、民事再生法を申請した、大手不動産会社「アーバンコーポレイション」の株主が集団訴訟を準備中との記事を掲載。多くの株主に参加を呼びかける内容になっている。金融商品取引法違反を法的根拠とし、損害賠償請求訴訟を提起する予定で、具体的には、わずか90億円程度しか資金調達できなかったのに、BNPパリバとの間で新株予約権により300億円の資金が集まったとし、スワップ取引になっている事実を当時、明かさなかった件。10月4日、都内で集団参加を呼びかける説明会を行うという。
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沖縄建設・不動産業界に打撃を与えたゼファーの民事再生申請

 今年7月18日、東証1部だった不動産関連企業「ゼファー」が民事再生法を申請したのは周知の事実だが、そのゼファーが沖縄建設・不動産業界でかなり大きな存在だった事実はほとんど知られていない。ゼファーは06年に沖縄に支店を開設、07年から執行役員を配置し、沖縄での体制強化を図っていた。沖縄県豊見城市豊崎地区で県土地開発公社や市と協力し、同地区の中核になるホテルやマンションの建設を計画。また、那覇市牧志でも那覇タワーを含む複合型ファッションビル「COM*D」の再生に乗り出していた。そして、なかでも本紙が注目するのは、本土では悪名高い「ユニマットグループ」(高橋洋二代表)の独壇場といっていい宮古島において、ゼファーの飯岡隆夫社長自ら代表に付き、子会社「宮古島砂山リゾート」を通じて行っていた総額200億円ともいわれる宮古島砂山ビーチ一帯での一大リゾート施設計画。本紙は05年10月7日、「沖縄建設業界の仕切り役リゾート会社が倒産の不可解」という記事を配信している。
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